韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

記事要約：最初に管理人のスタンスを述べておくと「移民の受け入れ拡大」には反対である。なぜなのか。日本には40万の在日朝鮮人がいて、さらに近年、中国人が60万人まで増えている。日本にいる外国人の数は2015年末現在でおよそ223万人。

一度は東日本大震災（2011年3月11日）で減少したのだが、その後、増加している。特に増えたのが留学と24万人、技能学習が19万人といった感じだった。日本は移民を受け入れの拡大をしなくても、少しずつ外国人労働者を増やす傾向がある。おそらく経済連による要請が強いのだろう。だが、日本では中々､移民や外国人労働者が増えない理由がある。それが明確な言葉の壁である。

世界一難解といわれる日本語はひらがな、カタカナ、ローマ字、漢字の4つを普通に使う。このような言葉の壁は20世紀は乗り越えられなかったが、21世紀、翻訳の質がどんどん向上している以上、後、10年もすれば、我々日本人が翻訳機を使って外国人と話す時代が来るかも知れない。

しかし、いくら言葉の壁を乗り越えても、日本と他国では全然､事情が異なる。日本には独特の感性があり、外国人にはそれが伝わらない。だから、それによって近隣住民とのトラブルにもなりやすい。だから、外国人は自分たちの「テリトリー」を作ろうとする。コリアタウン、チャイナタウンとか、そういうのである。そして、その外国人は日本に住むとさらに権利を要求するのだ。だが、どれだけ日本に住もうが外国人であることに変わりはない。

移民の受け入れ拡大とは外国人のテリトリーを増やすだけなのである。住んでいる土地が有限である以上、資本主義の世界では必ず競争が起こる。すると、住んでいる者と新しく住んだ者との対立が生じる。日本人は不法滞在がほとんどの在日朝鮮人とずっとこの問題で対立しているわけだ。

今回の蓮舫氏の二重国籍、いや、今は三重国籍問題もそう。外国人が日本の政治家、さらに大臣までしていた。この事実は一生消えることはない。もっとも、蓮舫氏の出自の不可思議なところを見ればスパイ活動の隠れ見にタレントをしていたと思われる。日本人はスパイなんて映画の中の存在だと誤認していることが多いが、そんなはずはないのだ。競争社会において自国有利に進めるためならどこの国もその情報を入手しようとする。国籍を抜いてないというのはそういうことなのだ。

これは台湾が親日だからとどうという話ではない。もちろん、差別の問題ですらない。なぜなら、外国人の権利拡大とスパイ行為の目的「日本の国力を削ぐ」は一致するからだ。我々は普段の生活で「共存」「共生」「共産」という言葉を耳にするが、そういう平和的な言葉に隠れた「意味」を知らなければいけない。責任を取らないマスメディアはそういった言葉をよく使うが、結局のところ、あらゆる資源は有限なのだから分け与えることで誰かが必ず損をする。近年、それが日本人の中にも増加している。原因はどこにあるか。他国で権利主張をしてくる外国人がいるためだ。

もっとも、今はＥＵが移民の受け入れ拡大してどうなるかの壮大な実験をしてくれている。でも、既にロンドン市長がイスラム教徒である時点でもはや、察しが付くだろう。モスクに車が突っ込んだ明らかなテロ行為をテロともいえない。そういえば、日本も靖国神社のトイレが韓国人に爆破テロされて、爆発音事件とか、意味不明な報道をしていた。移民の受け入れ拡大はこういう未来を容易に引き起こす。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、みずほ総研「移民受け入れ拡大を。日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」

みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。

リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。

２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。

リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、
東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域で外国人比率が高まっている。

日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存している現状も踏まえ、移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があるとしている。

（http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&g=eco）