「韓国とG20」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

記事要約:2017年、韓国経済にとってボーナスステージだということを既に何度か指摘したが、その牽引となったのはDRAM需要と原油価格の高騰、世界経済やアメリカの好景気だった。だが、そのボーナスステージを活かせなかったことも同じように指摘したわけだが、では、2018年、韓国の輸出はどうなるのかというのが今回の記事だ。

>韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

輸出増加率について昨年、韓国が凄く上昇していたのだが、この関連で興味深い指摘があったことを覚えているだろうか。そう、輸出増加率の主な原因は輸出品価格の高騰であった。つまり、輸出品の数が増えて輸出増加率がトップだったわけではない。どういうことか。

例えば、100円で100個、輸出していたものが全部売れたら1万円だ。これが300円で100個、輸出することになったらどうなるか。全部売れたら3万円である。同じ個数でも値段が違えば儲けが異なる。これがDRAM需要なのだ。ここまで簡単な数値ではないが、輸出品の価格だけをみれば韓国の輸出増加率は高かった。ところが、その数は大して変わらない。すると、DRAM価格が落ち着けばそれ以上の輸出増加を望めないことになる。では、記事の続きを見ていこう。

>世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

ここにちゃんと書いてある。輸出額が10.1%増えたと。でも、輸出規模は8番目だった。さて、次は各国を見ていこう。

>10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

世界経済が回復していけば各国もその分、輸出を増加させる。そして、それは輸出品の多さによって輸出を増加させる。本来、韓国の輸出が好調なら、同じような数値をたたき出せたはずなのだ。

>輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。 年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

これが答えである。DRAM需要と原油価格の高騰による製品価格の上昇によって韓国の輸出は1兆ドルの大台に乗せた。確かに数値だけを見れば2014年と同等に見えるわけだ。だが、実際は価格の高騰だけがもたらした輸出回復なので、2018年にさらに輸出が増加するというのは考えにくい。下手すれば1兆ドルを下回ることだって十分ある。

>産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

ここまで読めばこの結論に達するのも納得できるのではないだろうか。だから、管理人はサムスン電子一極だと述べていたわけだ。大幅に低下するかはDRAM価格次第。まだ中国の工場が稼働してないので今年一杯は大丈夫だとは思うが、他が伸びてこないと韓国の輸出競争力低下が今年の秋頃に目立ち始めるだろう。

そもそも失業率が大幅増加している韓国の現状で「輸出好調」とか、述べる時点でおかしな話だと気付いた読者様は鋭いとおもう。仕事があれば企業は人を増やす。当たり前の考えを数値にだけ欺されたら産業通商資源部みたいな見解になる。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。

年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

産業部は世界製造業の景気好調が輸出にプラスに作用すると判断しながらも、保護貿易、ウォン高、国際金融市場の不安定性などで今後の輸出には不確実性があるという見方を示した。

(http://japanese.joins.com/article/554/241554.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

韓国経済、6年間国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増

韓国経済、6年間国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増

記事要約:今回の記事はかなり興味深い。6年間で韓国の学生が国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増という。そもそも奨学金とは日本でもそうだが、利率が低い「学生ローン」といってもいい。

しかも、この記事で興味深いのが奨学金を学生が借りているのは自分の生活のためではなく親に仕送りするためという。何をわけのわからないことを述べているんだと。ここの管理人は気でも狂ったのか。奨学金というのは学資金だから家族は関係ないだろうと。だが、管理人は別に狂ってもいない。実に韓国らしい現実に苦笑いしているだけである。

> 休学生パク・スジョンさんは韓国奨学財団から受けた700万ウォンの融資を抱えている。授業料は奨学金で解決したが、親の要請で生活費の融資を受けた。パクさんは「私の融資を家族が使っている」と話した。生活費の融資は1学期当たり150万ウォンまで2.2%金利で受けることができる。親の負債問題が子供に相続される理由だ。

普通に親の借金を子供が生活費の融資を受けて返済しているわけだ。いや、もっと酷い親だと借金、無視して既に散財している可能性だってある。慰安婦問題で親が娘を売るはずなんてないとか言い出す韓国人がいるが、それは真っ赤な嘘である。昔も、今もそれは何も変わらない。結局、子供を出汁にして金利の安い学生ローンを借りさせて、親の借金を肩代わりさせている。もしくはそれで豪遊しているわけだ。

こんな屑な両親でも育ててもらった恩はあるわけで、学生としては卒業して働ければ700万ウォン(70万円)ぐらい返せるだろうと思っていたら仕事がないと。まさに踏んだり蹴ったりである。韓国の若者がビットコインなど仮想通貨で一攫千金を狙うのもそんな理由もあるかもしれない。

だいたい、大学に進学して卒業しても働く場所がないのだからどう考えても奨学金より、先にやることは就職先を増やすことだろうに。それなのに最低賃金200円を一度にあげて就職を邪魔する文在寅大統領。若者が怒るのも無理はないかもしれんな。まあ、チキン屋でもバイトでもして、生きていけばいいじゃないか。そのチキン屋ですら採用率は減ってそうだがな。

2017年の経済成長率は3.1%とここ数年ではるかに良い成長を遂げた韓国経済。しかも、サムスン電子の2017年の販売利益は5兆4000億円という過去最高である。その背景に隠されて見えにくくになっている韓国経済の実情。

サムスン電子がどれだけの高い業績を上げようが、就職ができない若者には何の意味もないんだよな。サムスン電子に就職できる時点で超エリートで金持ち、または縁故採用しかないからな。

将来をビットコインに託す若者。子供の借金で自分の借金を返済する両親。漫画やテレビで見たような光景よりもさらに酷い現実がそこにある。

日本でも多額の大学費用を奨学金を補えば、就職した時点で1000万ぐらいの借金を背負ってスタートになる。その1000万を返すには何十年もかかるわけだ。奨学金は1つの選択であると同時に、大学に行くことも選択である。自分にとって何が最適かを10代、20代の若者が1人で考えるのはとても難しい。

親や友人に相談するのも手であるが、管理人にはもっとそれに通じた専門家に相談すると良いと思う。何しろ、親の場合はどうしても利得が発生するからだ。親の意見を押しつけてしまうこともあるだろう。そういうのがない第三者に相談するというのが1つの手として覚えておくと良いと思う。このサイトがどれだけ若者に見られているかはわからないんだが。ただ、1人で大事な人生の選択はよほどの自信がない限りは決めない方がいい。今ならインターネットの掲示板に書き込んで、その閲覧者に相談するのもありかもしれないな。集合知を上手く使ってほしい。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~258回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

 

韓国経済、6年間国家奨学金18兆ウォンを使ったが…韓国の20代の借金は2倍増

18兆3900億ウォン(約1兆8734億円)。2012年に国家奨学金制度が導入されて以来、昨年まで6年間大学生に支給された金額だ。今年は昨年より499億ウォン増やした3兆6800億ウォンの予算を編成した。理解できない点は過去6年間奨学金を増やしたが、20代若年層の借金は減るどころか急に増えたということだ。

統計庁による家計金融・福祉調査の結果によると、2011年1人当たり平均1268万ウォンだった20代の借金規模は2017年2385万ウォンへと88%増加した。大学生が授業料を用意するために借金をする副作用を減らすために、奨学金予算を注ぎ込んだのに若年層の借金は改善されていない。若年層借金のミステリーだ。

休学生パク・スジョンさんは韓国奨学財団から受けた700万ウォンの融資を抱えている。授業料は奨学金で解決したが、親の要請で生活費の融資を受けた。パクさんは「私の融資を家族が使っている」と話した。生活費の融資は1学期当たり150万ウォンまで2.2%金利で受けることができる。親の負債問題が子供に相続される理由だ。

適性と関係のない大学選択と就職難、この2つは若年層の借金を増やす構造的原因だ。大学を卒業しても雇用につながらず、公務員試験準備のような追加費用が発生する。そのうえに、若年層が借金しやすい金融システムとなっている。南ソウル大学社会福祉学科のチャン・ドンホ教授は「社会に第一歩を踏み出す若者が借金に苦しんでいるのは社会的にも損害」とし「若者の借金は若者だけの問題でないため、教育部・福祉部・雇用部・地方自治体・企業・大学が協議体を作り解決策を模索しなければならない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/168/238168.html?servcode=300)

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

記事要約:韓国経済が2018年に一体どうなってしまうのかというのが、最近の管理人が注目しているところではあるのだが、その変数となるウォン高、原油高、高金利?は別のような気もするが、それを新3高と朝鮮日報が述べている。

>同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

一般的に輸出が好調となれば通貨の価値は上昇する。だから、ウォンが上がるのは自然なことである。ただ、それを韓国は為替介入である程度、コントロールしているのが現状である。先日にも触れたが1060ウォンを越えないように監視している。

しかし、ここにアメリカのFRBの金利引き上げが2018年にも数回あると予想されている。韓国は米国が金利を上げれば、まずあげざる得なくなってしまう。金利が上がれば投資増加が見込めるので、株高、ウォン買いが進むわけだ。なので、それでどこまでウォン高を阻止できるかというのが2018年、ウォン市場の1つの目安となると考えている。だが、金利を上げれば家計負債は増加する。2020年、韓国経済破綻が近づくわけだ。

後は原油価格か。これが難しい。今、原油価格は62ドルなわけだが、これが70ドルになれば世界が変わってくる。原油価格の上昇は中東諸国がさらに儲けられるので、韓国の海外受注、建設や造船、鉄鋼などにも追い風となる。ただ、原油価格の上昇で原材料が高騰する。でも、UAEの件があるのでこれもかなりの変数がある。韓国は原油価格が乱高下で一番影響受けるので、上がっても、さがっても喜ばしいとはいえない。

>昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

確かに米韓FTA見直し。韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置などの国外変数もあるが、管理人はそこまで大きく失速しないと考えている。半導体が本当に強いからな。もっとも、半導体が強いだけで、韓国人が裕福なって借金返済できるようになるわけではない。儲けのほとんどは外資が持っていくからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~250回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

ウォン高・高金利・原油価格上昇という「新3高現象」で韓国の輸出産業に赤信号がともった。

産業通商資源部(省に相当)は12日、ソウル市鍾路区の韓国貿易保険公社で、「主要業種の輸出点検会議」を開き、前年比4%以上の輸出増を達成するため、今年上半期に輸出総力体制を稼動させることを発表した。

同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

この会議の出席者らは、1月の輸出についてはひとまず世界的な景気回復傾向と韓国の輸出主力品目の需要・単価上昇の持続で、昨年と同様に増加傾向にあると予想している。特に、半導体・石油化学・一般機械・コンピューターなどの品目が輸出をけん引するものと期待している。

しかし、韓国の輸出が半導体に過度に依存しているのは依然として弱点であるとの指摘もある。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300484.html)

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

記事要約:管理人はTHAAD配備で韓国が中国に依存していることを指摘して被害総額が数千億円だって見積もった韓国専門家に対して甘いと述べた。管理人は数兆円にはなると延べたわけだが、このままだと1兆円~2兆円ぐらいまで膨れあがりそうな気がする。

何しろ上半期で現代グループだけで5000億円の損失である。韓国のロッテマートも3000億円ぐらいの損失と述べていたのでこれだけで8000億円。さらに韓国の旅行業界、免税店、ホテル、飲食業などを入れたら1兆円目前か、もしくは突破したんじゃないか。しかも、THAAD配備を確約した以上は経済報復措置は次の段階へと移る。韓国旅行禁止令が団体から個人も加わったように、さらなる締め付けが予想される。

もっとも、THAAD配備のせいにだけして企業努力を怠っているというのも管理人は感じている。日本も尖閣国有化宣言で中国に対してレアアース規制や日本製の商品を破壊するような行為をされたが、それでも企業は売上を伸ばしている。管理人はそこまで中国市場に魅力があるとは思えないが、進出を考えるのは自由だからな。でも、チャイナリスクはしっかり考慮すべきだ。

この先、日本は中国に対してはそれなりに付き合う感じはあるが、べったりということはない。一進一帯にも安倍総理は協力するとは述べたが、まだ具体的に何をするかは示していない。AIIBへの参加もない。中国に対しては完全敵視するよりは秩序ある付き合い方なら日本にも利がある。しかし、韓国と付き合うことは日本には利がない。さっさと断交するほうがいい。

管理人は韓国に対して厳しいと思うかも知れないが実が違うのだ。管理人はリアリストなので「韓国に付き合うメリット」があるなら大いに歓迎する。だが、それを探すにしても一ミクロンもないという。付き合わない方が良い理由は山ほどあるのにな。実際、反日が国是のような国と付き合ってもいい気はしないだろう。

韓国と付き合うメリットが出てきたら管理人もそれを推奨するが、後、100年経過しても出てこないと思うので、それならもう関係を一度リセットした方が楽だと。国交断絶すれば韓国のことなんて気にしなくていいからな。ええ?韓国人が日本にたくさん訪れて地域や旅行会社が儲かっている?なるほど。確かに一理あるな。だが、本当にそうなのか?

旅行先で韓国人や中国人と出会いたくないという日本人は管理人を含めても圧倒的多数だろう。マナーの悪い中国人とか見てるだけで腹が立つからな。旅行会社や観光地は外国人観光客が増えても、日本人観光客が減っているという現実をしっかり見ているのかと。つまり、10年のスパンで見れば外国人観光客が増えても、日本人旅行者が減っていくのでそれほど利にはならないということだ。

また、リピーターになるなら圧倒的後者になることも忘れてはいけない。近くならまた行こうという話になるが、海外旅行で何度も同じところに行くことは稀だからな。観光立国を目指すのは構わないが、文化財テロ、金塊の密輸といった事件が多発しているのだから、日本政府はしっかりとその辺の対策も講じるべきなんだよな。観光客を増やしても犯罪者を増やすなと管理人は言いたいわけだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕THAAD問題で韓国企業は青息吐息、被害額は今年上半期だけで数兆ウォンに

2017年7月8日、参考消息網は記事「THAAD問題で青息吐息の韓国企業、上半期だけで損害は数兆ウォンに」を掲載した。

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中韓対立は、韓国企業に膨大な損害をもたしている。韓国企業の推算によると、今年上半期だけで韓国主要企業の損失額は数兆ウォンに達するという。

自動車大手の現代グループの今年上半期の中国市場における売り上げは42万9000台と、09年の中国進出直後の水準にまで落ち込んだ。営業赤字は5兆ウォン(約4940億円)に達したという。

製品の競争力不足なら企業努力で解決できるが、THAAD問題が不振の要因にあるのでは、企業の力ではどうしようもない。このままの状況が続けば中国に築いた販売ネットワークが崩壊する恐れすらあるという。

自動車販売の不振はそのまま韓国国内のサプライヤーの打撃となって現れている。今年1~5月の韓国からの中国向け自動車部品輸出は、前年同期比マイナス33%と大きく落ち込んでいる。

ある企業経営者はTHAAD問題が起きて以来、工場の操業率は40%前後にまで落ち込んだと明かした。

さらに韓国を訪問する中国人観光客の減少、中国各地に展開するスーパーのロッテマートが休業状態に追いやられていることなど、被害はさまざまな分野に拡大している。

2017年7月10日(月) 10時10分

(http://www.recordchina.co.jp/b181553-s0-c20.html)

 

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

記事要約:何かよくわからないがG20で最も成功したリーダーは文在寅大統領だという。就任して2ヶ月。はっきりいって蝙蝠外交を延長して何もできてない。決めていない。既に管理人の中で鳩山元総理以下という評価なのにどの大統領も成功したそうだ。だいたい、ロウソクの力ってなんだよ。

>日本経済新聞はマクロン、プーチン大統領に先立ち、ムン大統領をG20で最も成功したリーダーの一人として注目した。反対に力の外交を代表するトランプ大統領は国際社会の価値に反し自ら孤独な人になって最悪の首脳外交を見せたという評価だ。

気になるのはこれだな。日本経済新聞が本当にこんなこと述べたのか?既に2chで調べた人がいるようだが乗っていないそうだ。ええ?おいおい、完全なフェイクニュースじゃないか。そもそもストロングマンなんていう表現を聞いたことがない。さて、ここからが面白い。どういう回路を組み合わせたらこうなるのか。

>北核問題解決にあって対話を強調し、一見ストロングでないムン大統領に良い評価が出てくる理由は他でもない「ロウソクの力」のためであろう。

文在寅大統領はストロングマンではないが、良い評価が出てきた理由が「ロウソクの力」のためらしい。ええ?ただの北朝鮮シンパに踊らされて、衆愚政治の象徴が良い評価を与えたと?アホなのか。選挙で選んだ大統領を本人の辞任以外、毎週、無駄に騒ぐという方法で引きずり下ろしたのだぞ。ただの民主主義の否定だった。しかも、朴槿恵前大統領に罪は固まってもいなかった。

>広場で民主主義の価値を証明したロウソクから始まった政権には、どんなストロングマンも軽く接することはできない。フランス革命を非常に誇りにしているマクロン大統領の前でムン大統領は「ロウソク革命」から話し始めた。ロウソクの力がどんな外交的修辞より強いことを確認した場面だ。

ロウソク革命が民主主義の価値を証明した。マクロン大統領もこいつらアホだなとしか思ってないだろうな。そういうロウソクデモ事態が民主主義と全く真逆だとわかっていない時点で韓国人が主張する民主主義というのはただの衆愚政治であることを理解していない。文在寅大統領も3年後にはそうなっているだろうな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

ドナルド・トランプ米国大統領が就任した今年1月以降、国際ニュースには「ストロングマン(Strongman)」という表現がしばしば登場した。もちろん、これまでも上着を脱いで猟銃を担いだウラジミール・プーチン、ロシア大統領の描写でマッチョなこの単語を使った記事が眼についたが、この頃のようにではなかった。

グーグルトレンドによれば去る1月「ストロングマン」は前月より3倍以上ネット空間で多く検索されたほどだ。(中略:ストロングマンとしてトランプ大統領、習近平主席、安倍晋三首相など紹介)

北朝鮮の挑発を防ぐには、彼らのようにムン・ジェイン大統領もストロングマンにならなければならないという指摘がある。それでこそストロングマンが大勢いる国際舞台で私たちの指導者も認められるという論理だ。

しかし、主要20カ国(G20)首脳会議で国際社会はかえって力を示さないムン大統領のリーダーシップにストロングマンよりさらに多い点数を与えている。

日本経済新聞はマクロン、プーチン大統領に先立ち、ムン大統領をG20で最も成功したリーダーの一人として注目した。反対に力の外交を代表するトランプ大統領は国際社会の価値に反し自ら孤独な人になって最悪の首脳外交を見せたという評価だ。

北核問題解決にあって対話を強調し、一見ストロングでないムン大統領に良い評価が出てくる理由は他でもない「ロウソクの力」のためであろう。

広場で民主主義の価値を証明したロウソクから始まった政権には、どんなストロングマンも軽く接することはできない。

フランス革命を非常に誇りにしているマクロン大統領の前でムン大統領は「ロウソク革命」から話し始めた。ロウソクの力がどんな外交的修辞より強いことを確認した場面だ。

ヤン・ホンジュ国際部長

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.hankookilbo.com/v/a3fe59a1340f4a8f83a888966ea818a5)

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕報復措置の撤回に応じない習近平氏 韓国財界から「矛盾」の声

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕報復措置の撤回に応じない習近平氏 韓国財界から「矛盾」の声

記事要約:THAAD配備を確約して中韓首脳会談に挑んだ文在寅大統領。習近平国家主席は一応、会ってはくれたようだが従来の主張に変化はなかった。しかし、朝鮮半島有事では対話で一致。なぜか、レッドチームを喜ばせる蝙蝠外交をしたことになる。だから、習近平国家主席が韓国への経済報復措置を撤回するわけないんだよな。

>習氏は国際会議の場で「自由貿易を守る」と繰り返しているにもかかわらず、韓国に対しては稚拙なレベルの経済報復をやめようとせず、「態度が矛盾している」との批判もある。

稚拙かどうかは知らないが韓国への打撃を与えることに対しては効果的な手段だよな。日本もレアアースの規制をされて一時は動揺していたが、日本の最先端技術で乗り切った。韓国の日本を超える最新技術や魅力的な韓国という観光資源で克服すればいいじゃないか。できるならな。

>文大統領は会談で、「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と述べ、韓国企業などへの報復をやめるよう求めた。だが習氏はこれに対し、THAADの配備に反対するという従来の立場を遠回しに表明しただけで、韓国財界を落胆させた。

経済報復措置を止めて欲しければ韓国がTHAAD配備を撤回すればいいだけ。簡単なことだろう?管理人は韓国経済を中国に握られている以上は遅かれ速かれ撤回しないと韓国は死ぬからな。

>ある経済団体の関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」とし、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第三国に移転することになる。中国政府は政治と経済をはっきり分離すべきであり、感情的に対処してはいけない」と述べた。

どんな行動を取ろうがそれは中国の勝手だろうに。なんで大国になったら見合った行動をしないといけない?むしろ、大国の方が利権に集中するんだがな。

>別の経済団体関係者も「習主席は外国首脳との会談では自由貿易の重要性を強調し、自国内の韓国企業に対しては政治的な理由で制裁を加えるという矛盾を見せている」と批判した。

自由貿易というのを勘違いしている。特に東亜での自由は一方的な自由しか認めない。相手も自由だという発想時点でもうダメなのだ。中国の自由貿易は重要だが、韓国にそれが当てはまるなんてどこにもないということだ。

>中国の報復措置で大打撃を受けている韓国の観光、韓流、小売り、自動車、バッテリー業界なども不満を強めている。

何、まだこの程度じゃないか。まだ5業界なんて中国さん優しいよな。管理人は中国産キムチの輸入を禁止すれば、韓国もTHAADを撤去すると思うんだがな。サムスン電子は過去最高の業績だし、まだまだ余裕だろう。管理人は韓国人の希望のサムスン電子を中国から追い出すのも効果的だと思う。スマホから狙いを付けている感じはあるが。次はDRAMや有機EL当たりを狙うべきか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕報復措置の撤回に応じない習近平氏 韓国財界から「矛盾」の声

【ソウル聯合ニュース】ドイツのベルリンで6日に行われた韓中首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を受けた報復措置を是正するよう求めたのに対し、中国の習近平国家主席は事実上これを拒み、韓国の財界に失望感が広がっている。

習氏は国際会議の場で「自由貿易を守る」と繰り返しているにもかかわらず、韓国に対しては稚拙なレベルの経済報復をやめようとせず、「態度が矛盾している」との批判もある。

文大統領は会談で、「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と述べ、韓国企業などへの報復をやめるよう求めた。だが習氏はこれに対し、THAADの配備に反対するという従来の立場を遠回しに表明しただけで、韓国財界を落胆させた。

ある経済団体の関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」とし、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第三国に移転することになる。中国政府は政治と経済をはっきり分離すべきであり、感情的に対処してはいけない」と述べた。

別の経済団体関係者も「習主席は外国首脳との会談では自由貿易の重要性を強調し、自国内の韓国企業に対しては政治的な理由で制裁を加えるという矛盾を見せている」と批判した。

中国の報復措置で大打撃を受けている韓国の観光、韓流、小売り、自動車、バッテリー業界なども不満を強めている。

財界では特に、中国政府が表向きはTHAADを巡る報復措置を否定していながら、実際には直接・間接的に関与していることを憂慮する声が強い。中国が目に見えない非関税障壁などを用いて巧妙に韓国企業の輸出や中国でのビジネスを阻んでいる状況が続いているとの指摘だ。

ある財界関係者は「財界は中国政府に一段と強く抗議し、韓国政府も世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め積極的に対応すべきだ」と助言している。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170707002400882)

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

記事要約:韓国のTHAAD配備で用地を提供した韓国ロッテが被害を受けたり、韓国旅行禁止令などで旅行会社が中国人観光客の激減をして、免税店やホテル、飲食業などに大きな打撃を与えているのには周知の通りだが、その他にも現代・起亜自動車などの自動車産業も経済報復を受けていると主張している。

確かにTHAAD配備の影響がないとはいわないが、むしろ、自動車の場合は技術の差がほとんどなくなってしまい、韓国製の車が中国製に負けてしまったことが大きい。既に中国は自動車生産台数でも韓国を抜き、スマホなら日本でファーウェイが工場を造るぐらいとなっている。格安を武器に日本でもスマホシェアを獲得に来るだろう。

携帯電話なんてかけられればいいという日本人はたくさんいるし、現にガラケーだって未だに生産されている。メールもネットも使わない代わりに格安で契約するというのはわりとあることだ。話がずれてきたが韓国は何でもかんでもTHAAD配備のせいにして被害者ぶるのは本当の原因を見失うぞ。明らかに品質の問題だというのにな。だいたい、アメリカでもシェアを落としている時点で説得力がないんだよな。

>5日、ハンギョレが中国進出の主要企業の被害額を集計した結果、売上被害額が今年上半期だけで、数兆ウォン台に達することが分かった。最も顕著な被害を受けたのは、現代・起亜自動車だ。上半期だけで5兆ウォン(約4918億円)前後の売上げ損失を被ったものと推算される。

この「売上被害額」ってなんだよ。なんで、前年より売れることが前提なのだ。こういう被害者意識が中国人から韓国製の車がいらない子とされていることに気づかないのだ。ハンドルが外れたり、燃えたり、走っていて急にエンジンが止まるような不具合多発の現代車なんかに誰が乗るというのか。

THAAD配備が例え、中止になろうが中国への輸出が回復することなんてないという現実に気づかないようだ。いらないものが再び輸入されたて、既に別の代替え品があるのだから、普通は購入対象にはならない。メイドインコリアと書いてある時点で避けるのだ。それが韓国製のブランド価値である。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国THAAD配備〕現代・起亜自動車などTHAAD報復長期化で被害額が“雪だるま式に”増加

米国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の経済報復が、新政府発足にもかかわらず、長期化の局面に陥っており、韓国企業の被害が雪だるま式に増えている。経済界は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日にドイツ・ベルリンで開かれる韓中首脳会談で、現在の対立局面を打開する糸口をつかめるかに注目している。

5日、ハンギョレが中国進出の主要企業の被害額を集計した結果、売上被害額が今年上半期だけで、数兆ウォン台に達することが分かった。最も顕著な被害を受けたのは、現代・起亜自動車だ。上半期だけで5兆ウォン(約4918億円)前後の売上げ損失を被ったものと推算される。

今年3月以降、中国市場で販売が4カ月連続で50%以上急減した。上半期の全体販売量は42万9千台にとどまり、中国市場進出初期の2009年水準に戻った。今年は販売量が100万台を下回る可能性もあるとされる。昨年の中国での販売量は179万台だった。

中国ショックは、現代・起亜自動車の中国工場に納品する中小協力会社にも広がった。韓国貿易協会の集計によると、5月まで対中国自動車部品の輸出は15億6千万ドルで、昨年同期より33.2%減少した。

流通・免税店業界も直撃を受けた。免税店業界は、中国人観光客の減少で3月以降3カ月間で6千億ウォン(約530億円)程度の被害を被ったものと推定する。ロッテマートは3~5月、中国内の99店舗のうち、74カ所が「消防点検」などの理由で営業停止処分を受け、休業を余儀なくされている。

ロッテマートは4カ月間の被害額を約5千億ウォン(約492億円)規模と推算する。オリオンもチョコパイなどの売り上げが減少し、一部生産ラインの稼動を止め、出荷量を調整している。

サムスンSDI、LG化学、SKイノベーションなど電気車バッテリー業界は、中国政府の補助金支援対象から除外され、苦戦している。SKイノベーションは、工場の稼動を中断した状態だ。また、ゲーム会社は、販売のための中国政府の許可を得ていない。

このような状況について、業界内外では、THAAD配備による外交的軋轢だけではなく、一部の産業・品目では中国の自国産業保護の目的が混在しているものと分析している。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27842.html)

韓国経済、〔G20〕韓中首脳、きょう「気まずい対面」 結果によっては韓米日 対 朝中露という対立構図が形成される

韓国経済、〔G20〕韓中首脳、きょう「気まずい対面」 結果によっては韓米日 対 朝中露という対立構図が形成される

記事要約:このタイトルに読者様はなにか違和感を覚えないだろうか。管理人はとある箇所に非常に気になってしまう。韓中首脳会談の結果によっては「韓米日 対 朝中露」という対立構図が形成されるという。でも、実際はこうだ。「日米 対 朝中露 対 韓」だろう。韓国はレッドチームだからな。何勝手に日米チームに入ろうとしているんだ。

中国とロシアは既に中露首脳会談で意見をすりあわせて韓国のTHAAD配備に反対を表明した。G20でもアメリカが追加で経済制裁しようが反発するに決まっている。そして、この正しい構図を見ればわかる通り、韓国だけが「孤立」しているんだよな。四面楚歌だと思っていたら五面楚歌だった。良かったな。ロシアも正式に参加して事態はさらに複雑となった。

何はともあれ米韓首脳会談前にTHAAD配備を確約させられて逃げ場を失った文在寅大統領。そろそろ年貢の納め時だろう。中国の習近平国家主席に向かって「THAAD配備は韓国の主権の問題だ!」と啖呵を切ればいい。それができれば少しは見直すんだが。まあ、ないな。

しかし、このままロシアにまで蝙蝠外交を発展させるのはさすがにどうかしているとおもう。これじゃ100年前と何ら変わりがない。歴史は再び繰り返されるのか。だが、1つだけ確かなことは日本は二度と韓国とは関わらないということだ。決めるのは韓国の自由だが、もうどちらの陣営から信用されてないんだよな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~225回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔G20〕韓中首脳、きょう「気まずい対面」 結果によっては韓米日 対 朝中露という対立構図が形成される

韓中首脳、きょう「気まずい対面」
独で就任後初の韓中首脳会談
北朝鮮と対話か、それとも制裁・圧力強化か?
米中のはざまで容易でない「接点探し」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、ドイツで中国の習近平国家主席と就任後初の韓中首脳会談を行う。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射直後に行われる両首脳の初対面は、その結果によっては北東アジア情勢を左右するものと思われる。

長期的に見れば、韓中合意に基づく対北朝鮮対話モードが強調されるのか、それとも韓米日による3カ国協力を基盤とした制裁・圧力が強化されるのかの分岐点になるかもしれない。

中国は当初、親中的だと評価していた文在寅政権に非常に好意的だったが、先週の韓米首脳会談後から気流が多少変わりつつあるという見方もある。文大統領が米国で終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を既成事実化したほか、韓米米共同声明には「韓米日3カ国の協力増進」「韓国はアジア・太平洋地域内の規範に基づいた秩序を支持」という文言が盛り込まれた。こうしたことはすべて中国を強く刺激する内容だ。

「規範に基づいた秩序支持」という言葉は、中国が非常に敏感になっている南シナ海問題で韓国が米国側の味方になったことを意味する。米国は中国に対し、「国際規範に基づいた秩序を守れ」と要求しているからだ。「韓米日3カ国の協力増進」という言葉も、これまでの政権では中国を意識して韓米首脳会談の共同声明に盛り込ませなかった内容だ。

中国としては、中国をけん制しようとする米国の韓米日共同戦線構築の動きに韓国が賛同したものと判断する可能性が高い。

このため、文大統領は韓米間の合意内容を維持しながらも、中国から北朝鮮の核問題で協力を引き出さなければならないという課題を抱えた形になった。結果によっては「韓米日 対 朝中露」という対立構図が再び形成される可能性もある。

韓中が「北朝鮮との対話」という接点を見いだすとの見方もある。中国は4日に北朝鮮のICBM発射が報じられた後も「韓半島(朝鮮半島)問題を対話と平和の軌道に戻したい」と述べた。文大統領も対話と制裁の並行を主張してきた。しかし、中国と同程度の強さで北朝鮮の対話を強調すれば、今度は米政府や米国民から「共同声明の合意を破った」「やはり中国に近い政権」との反発が出かねない。

金真明(キム・ジンミョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/06/2017070600605.html)