「2016年9月危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

記事要約:米国もだいぶ韓国人の扱いがわかってきたな。そりゃそうだよな。韓国人が米国へ来たら売春か窃盗か銃乱射か、はたまたテロ活動の疑いがあるものな。しかも、韓進海運の物流混乱で一番迷惑を被っている米国だ。そりゃ、そんな船員の上陸なんて認めたら逃亡するに決まっている.というか、管理人でも逃亡する。

給料ももらえないのにただ待つだけの洋上生活なんて過酷すぎるものな。もうすぐ1ヶ月だがそろそろ船員もいつまでも解決しないとこの非常な現実に嫌気がさしてきているようだ。でも、韓国政府は来月末の解決とか述べているので、少なくともあと1ヶ月以上は洋上生活を送ることになる。これって一体誰を訴えればいいんだろうな。ストライキしようにも訴える会社が破産してるからな。

陸地が恋しくなるのはわからないでもない。でも、よく考えると、船が難破したわけでもなく、燃料もあり、いつでも港に入れるはずなのに「入港拒否」されているというのは、逆に難破して生きながらえてやっと港にたどり着くより最悪な状況かもしれない。

何しろいつでも入れるはずなのに、そのいつでもがやってこないのだから。例えるなら、ゴール地点があかされてないマラソンを走り続けるようなもの。

いつゴールできるのか。不安と恐怖で段々と精神的にまいってくる。ゴール地点への到達日を船員には経済ニュースで予想するぐらいしかないんだからな。しかも、その予想では来月末ぐらいまでずっとマラソンしとけ、韓国政府は助けないという朴槿恵大統領の自助努力が全く足りないというありがたいお言葉まで得られたわけだ。まさに踏んだり蹴ったり。

まあ、直接船員が悪いわけではないので同情してせめて水や食糧の補給ぐらいはして上げていいと思うが、陸に揚げるのは難しいか。でも、こういうストレスマッハの船員を陸に揚げれば周辺の港とのトラブルも起こりえるだろうしな。犯罪に走る可能性だってある。やはり、あげないのが最適解か。

>経営破綻した韓国の海運大手、韓進海運が所有する船舶の乗組員は、米国出入国管理当局によって一部が米国への上陸を拒否されている。この決定は、労働組合が主張する国際的な海運の運行慣例に反している。

いや、韓進海運が港の使用料を滞納して払わないのだから運行慣例もなにもあったもんじゃない。入港したければ現金で払えという当然の対応である。逆にステイオーダーされてしまったので、港にあげたら船員がコンテナを盗んでいくことだって考えられるんだよな。なんせ給料が出ないのだから。

しかし、これ数百名ほどの船員にとっては物流混乱が奇跡的に解消された後が一番の試練時なのか。韓進海運を訴えて裁判に勝とうが絶対に給料は出ない。労災の失業保険で何とか生活するぐらいだろうか。これ船員の暴動という最悪な事態も起きるんじゃないか。物流混乱の解消後に何が起きるかは相当注目だな。

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韓国経済、韓進海運の一部乗組員、船舶に戻らないのではないかとの懸念から米国上陸を認められず

経営破綻した韓国の海運大手、韓進海運が所有する船舶の乗組員は、米国出入国管理当局によって一部が米国への上陸を拒否されている。この決定は、労働組合が主張する国際的な海運の運行慣例に反している。

米国税関・国境警備局(CBP)はこれについて、上陸を認めれば乗組員が船舶に戻らないのではないかとの懸念から許可しなかったと説明した。

韓進海運が8月に経営破綻して以降、同社の船舶は数週間にわたり、入港を認められずに海上で停泊していた。
同社が接岸やコンテナ取り扱いに要する費用の支払いができなかったためだ。

コンテナ所有者は、船舶が債権者に差し押さえられる可能性を懸念した。

米国の破産裁判所は現在、債権者による韓進の資産押収を禁じている。

また、湾岸オペレーターへの支払いを目的とした新たな融資を行い、一部の米国向け船舶は貨物の陸揚げを行っている。通常は船舶が貨物を下ろす間、ビザを所有している乗組員らは上陸出来るケースが多い。

国際運輸労連の米国西海岸調整役、ジェフ・エンゲルス氏は、これら船舶の乗員にとって「不確かな状況が重しとなっている」と述べた。また「韓進の乗組員は、長期間海上に足止めされていたため、本当に上陸したいのだ」と付け加えた。

28日、韓国の破産裁判所は、韓進海運の売却が可能だとの判断を示した。

韓進は合計で97隻のコンテナ船を所有しており、うち37隻は自社が所有、残り60隻はチャーター船だ。

(http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582342863489505028)

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韓国経済、今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告 米当局が注意喚起

韓国経済、今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告 米当局が注意喚起

記事要約:何だろう。ソニータイマーではなく、サムスン電子タイマーでも付いていたのか。ここのところサムスン電子の製品に対する品質の悪さを指摘される事故が相次いでいる。すでに事件と呼んでもいいかもしれないレベルにだ。

ご存じの通り、サムスン電子の最新スマホギャラクシーノート7での数々の爆発事故からのリコール対応。リコールしても不具合は治らないお粗末さ。そして、ギャラクシーノート7以外の製品での発煙によって飛行機でのトラブル。今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告が多いことを米当局が注意喚起しているようだ。

まさか、一連のリストラでサムスン電子は製品の品質に関連した技術者をほとんど解雇したんじゃないだろうな。あまりにも製品に対する品質の劣化が激しすぎるんじゃないか。しかも、この事実を隠蔽しようとしていたと。だが、それをよしとしない原告が裁判所で訴えていたようだ。

>テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と述べ、爆弾が爆発したような音がしたと伝えている。 原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張した。

なるほど。洗濯機まで爆発させるのか。サムスン電子は爆弾開発でも始めたらどうだ?もう、どの製品も爆発する機能付けているんだろ?酷い。さすがにこれは酷すぎる。なんで普通に使っているだけで爆発するんだよ。あれ、記事良く読むと欠陥のある「冷蔵庫」を躍起になって回収したとあるな。これ冷蔵庫も爆発するてことなのか?なんで洗濯機ではなく、冷蔵庫に言及しているんだ。

でも、洗濯機が破裂するとか新しいな。管理人は初めて聞いたんだが。だが、残念ながら洗濯機は飛行機に持ち込めないのでテロには使えないぞ。どうやってこれをテロ組織に売り込む予定なんだ?サムスン電子は将来ノーベル賞もらえるんじゃないか?爆発するスマホに加えて、爆発する洗濯機まで造れるとか。ということは次はテレビや冷蔵庫が爆発するんだな?しかし、これはやばいな。ハインリヒの法則にまた一つ事故が追加されてしまった。そのうち、本当に取り返しの付かない大事故が起こるぞ。

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韓国経済、今度はサムスン電子の洗濯機に破裂の報告 米当局が注意喚起

ニューヨーク(CNNMoney) 韓国サムスン電子の洗濯機が使用中に破裂したという報告が複数寄せられたことを受け、米消費者製品安全委員会(CPSC)が18日、同社の洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。

問題が指摘されているのは上部から洗濯物を入れる型の洗濯機で、2011年3月~16年4月の間に製造された製品。

CPSCの勧告では、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できると指摘した。

対応策についてはサムスン電子と協議しているという。

サムスンの洗濯機を巡っては、使用中に破裂したと訴える利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こしていた。問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、いずれも衣類を洗濯中に大きな音が聞こえたとしている。

テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と述べ、爆弾が爆発したような音がしたと伝えている。

原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張した。

サムスン電子は米国のウェブサイトに告知を掲載し、潜在的な安全問題への対応について米当局と協議していることを確認。「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明している。

同社はスマートフォン「ギャラクシーノート7」でもバッテリーの発火問題が報告され、250万台のリコールを発表していた。

(http://www.cnn.co.jp/business/35089714.html)

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韓国経済、朴大統領 韓国経済は「最後のヤマ場に」=国民の団結訴え

韓国経済、朴大統領 韓国経済は「最後のヤマ場に」=国民の団結訴え

記事要約:ヤマ場を辞書で引くと、ものごとの いちばんもり上が(って緊張(キンチョウ)す)る場面というのが出てくる。朴槿恵大統領は韓国経済の現状について次のように述べた。

>開会式で朴大統領は、韓国経済は「高い山の頂上目前の最もつらい場所」にいると診断した上で、「果敢な革新と構造調整により産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を一つにすれば、どんな問題も十分解決していける」と述べた。

高い山の頂上の目前?韓国がのぼっている山なんて標高で例えるなら2000mぐらいじゃないか。何で2000mかというとKOSPIの数値を出しただけだ。しかも、頂上目前なわけではない。なぜなら、山の先にはまだたくさんの国が存在するからだ。下がっている日経平均で16500円だったかな。この時点で8倍なんだが。

GDPで比べても11位だしな。後、上には10国あるのに高い山の頂上の目前にすらいない。先進国になれない韓国が高い山の頂上とか述べている時点で経済素人の発言でしかない。

そもそも、今の韓国経済の状況を例えるなら、「断崖絶壁の崖をロープ1本の命綱でのぼっている状態」である。その頼みの命綱が米国の金利引き上げ延期や日韓通貨スワップであって、サムスン電子のスマホが起こす爆風が少し吹いただけでロープがぎしぎしと音を立てる。しかも、THAAD配備の報復で中国から命綱を銃で狙われている状態だ。さらに、北朝鮮がライフル持ち出してそのチャンスをうかがっている。断崖絶壁の下は川のようだが、その川の流れが激しく小舟もない。韓進海運の船なんて出せないからな。

なんとか頂上にたどり着いたら、そこにあるのは雪がほとんど降っていない平昌の景色が広がる。崖を登り切ろうとしたら「大赤字で失敗」というナイフが手に刺さる。ナイフに耐えて登り切って安心していたら家計や国家債務という巨大な大岩に襲われてゲームオーバーである。

その頃、朴槿恵大統領はグアムで悠々自適に第2の余生を送っていることだろう。韓国経済が崩壊していく様を遠くから見つめながら。平昌の頃には朴槿恵さんはすでに何の関係もないからな。回顧録でも書きながらあの時は大変だったと自画自賛していることだろう。

映画、クリフハンガーのシルヴェスター・スタローンの崖上りのワンシーンを思いだした。そう言えば、続編を製作するとか、しないとかあったがあれはどうなんだったんだろ。

だいたい、ヤマ場でもなんでもない。韓国経済が一番盛りあがっていた時期は明らかに2008年頃だったしな。あの時のジェットコースターのようなウォンの乱高下が起こらないと管理人には物足りない。今はせいぜい動いて十数ウォンだもんな。良い意味で市場が安定させているわけだが、悪い意味ではそれだけ投資へのリターンがないともいえる。

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韓国経済、朴大統領 韓国経済は「最後のヤマ場に」=国民の団結訴え

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、ソウル近郊の国際展示場、KINTEX(京畿道高陽市)で開かれた「地域希望博覧会」に出席し、韓国経済が直面する状況を乗り越えるための国民の団結を訴えた。

開会式で朴大統領は、韓国経済は「高い山の頂上目前の最もつらい場所」にいると診断した上で、「果敢な革新と構造調整により産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を一つにすれば、どんな問題も十分解決していける」と述べた。

また「韓国をここまで発展させた(造船など)主力産業の競争力は低下し、北による核実験やミサイル挑発という非常に危険な変数まで抱えている」と指摘しながらも、「私たちはこうした最後のヤマ場を越えて頂上に上り詰める十分な力を備えている」と強調した。

朴大統領はさらに「変化のスピードが一段と加速する(人工知能やロボットなどを中心とした)第4次産業革命の時代には、各地の特性に見合った柔軟かつ創意的な発展戦略を樹立し、新たな競争力を創出する必要がある」と述べ、国と地域の競争力を引き上げるため、規制を緩和する特別法の早期成立を促した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/28/0200000000AJP20160928002900882.HTML)

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韓国経済、日韓通貨スワップの規模は500億ドル超え?韓国政府「まだ未定」=韓国ネット「慰安婦問題を解決させたのはこのため?」

韓国経済、日韓通貨スワップの規模は500億ドル超え?韓国政府「まだ未定」=韓国ネット「慰安婦問題を解決させたのはこのため?」

記事要約:韓国の妄想記事に突っ込むのはいつものことだが、日韓通貨スワップ協定の議論を再開するということで、少なくとも会合が開かれているようだが500億ドルというのはいくらかわかっているんだろうか。日本円でだいたい5兆円だ。

会合で話し合って5兆円の規模を通貨スワップ結ぶ理由がまず見当たらない。そもそも財務省の官僚でも500億ドルの交渉なんてそう簡単にできるとは思えないが。大体この前は100億ドルだったのも何で表向きには経済危機でもない韓国に500億ドル規模になる理由がどこにあるんだ?米国の金利引き上げで500億ドル必要になる?ならんだろうに。

実際、100億ドルが限度だろう。ASEANとのスワップと同額ぐらいにしないと何で韓国だけという話になってくるのだが。その辺の突っ込みはいいのか。日本が通貨スワップ協定の再開を議論したのは韓国を救うのではなくて、「アジア経済の安定」というのが大前提だった。韓国だけに500億ドル結ぶなんてことはまずないだろう。

そもそも通貨スワップ協定は互いの国が上限額の通貨を短期間で交換する。もし、仮に500億ドル規模のスワップを結ぶとしても韓国も500億ドル規模のウォンを用意しないといけなくなる。5兆円規模のウォンなんて刷ったら韓国のインフレは止まらないだろうな。だいたい、日本のメディアから何も情報が出てない以上はただの願望記事だと思われる。

>「日本との大規模な通貨スワップが結ばれたら、将来やって来る第2のIMFショックにより自殺するかもしれない数十万人の命を救うことができる」

何か甘いこと考えているが、今の韓国経済の規模では500億ドルでは救えない。そもそも、50兆ウォンぐらいだぞ。半年で50兆ウォン以上の家計負債が増えているのにどうやって救うんだ?この世界で韓国を救える国なんてどこにもないという現実を少しは理解したほうがいいな。それだけ規模が大きくなったことを喜んで滅びればいい。

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韓国経済、日韓通貨スワップの規模は500億ドル超え?韓国政府「まだ未定」=韓国ネット「慰安婦問題を解決させたのはこのため?」

2016年9月27日、韓国・ニューシスによると、韓国の企画財政部は同日、日韓が500億ドル(約5兆円)以上の通貨スワップ協定を締結するという一部メディアの報道について、「決定したことはない」と述べた。

日韓は先月27日に開かれた日韓財務対話で、昨年2月を最後に中断されていた2国間通貨スワップ協定再開に向け議論を始めることで合意した。日韓は2001年に最大700億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したが、領土問題をめぐり日韓関係が悪化したことなどが影響し、15年2月に終了した。

日韓は現在、スワップの規模や締結時期、契約期間などについて具体的な議論を進めている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「慰安婦問題を無理やり解決させたのはこのためだったの?」
「将来の危険に備えて準備をする韓国政府を初めて見た」

「良いことだ。プライドは少し傷つくが…」
「慰安婦像の移転を約束したかどうか、明らかにしてほしい」
「経済危機に備え保険に入っておくということだから、悪いことではない」

「何かを暗示しているような気がする。なんか不吉だ」
「また日本にだまされないか心配」
「今後の通貨危機問題は心配いらないと言っていたのに。結局は自信がないから、スワップを締結するのでは?」

「日本は韓国がサードミサイルを配備して日本国民を守ってくれることがありがたいのだろう」
「日本との大規模な通貨スワップが結ばれたら、将来やって来る第2のIMFショックにより自殺するかもしれない数十万人の命を救うことができる」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a151489.html)

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韓国経済、韓国の国際競争力 3年連続26位=日本は8位

韓国経済、韓国の国際競争力 3年連続26位=日本は8位

記事要約:韓国はとにかく順位付けが大好きな国。特に日本も関連する順位だとわざわざタイトルにまで入れるほどだ。大体、このタイトルの国際競争力に日本は8位なんて入れる必要なんてないんだよな。1位はスイス、2位はシンガポール、3位は米国となっているが、国際競争力でスイスってそれほど凄いんだろうか。

確かにスイスが永世中立国を維持するにはそれなりの軍事技術、金融といった方面で強いのは理解しているのだが、国際競争力で1位といわれてもピンと来ないな。確かマスターキートンを読んでいたらスイスの傭兵部隊は凄く強いとかいう話があった。

今では傭兵は禁止されていると思うが、スイスの主要なメーカーを見ていくと薬品や医療分野も結構ある。スイスの時計技術も凄い。欧州の医療技術は日本より相当進んでいるといわれているが、ドイツやスイスも良く例に出てくる。ああ、海運で2位にスイスの企業が入っていたな。そういえば。色々とみていくと国際競争力1位というのはわりと誇張ではないかもしれない。

2位のシンガポールも納得だ。東南アジアのハブ港として古くからずっと発展してきた場所だからな。歴史を遡るとシンガポールはイギリスの主要な植民地都市であった。これはインドや中国を行き来するにはシンガポールという位置が非常に便利だったからだ。人口は470万人ほど。ほとんど中華系だが、他にもマレー人やインド系、欧州人などが住んでいる。

今後、アジアの貿易が拡大するにつれてシンガポールが果たす役割がどんどん大きくなる。日本人からすればシンガポールは観光都市で有名な国であるが、経済の視点だとシンガポールというのは世界第三位の外国為替市場があったり、これは韓進海運の破綻のニュースを追っていたら最近知ったのだが、世界の港湾取扱貨物量の上位2港のうち1港がシンガポール港だったりする。

因みに1位は中国の上海港。3位は中国の深セン港、4位は香港港、5位は釜山港となっている。これを知れば韓進海運のコンテナ船が中国とシンガポールに多いのも納得できるだろう。つまり、中国とシンガポールの荷下ろしが解決しない限りは物流混乱の解消にはならない。このようにスイスやシンガポールの国際競争力が高いのは以外と知られていないのだが、調べていけば納得できると。

ちなみにスイスのGDP19位である。人口は787万人。一人当たりGDPは8万ドルを超えていおり世界最高水準。世界有数の金持ち国家。それに比べて、韓国のGDPは11位。人口は5000万人。一人当たりGDPは26000ドルだったかな。このように書くと差は歴然としているな。国際競争力の差がここまで違うのもなんとなくわかるな。

>韓国は07年に過去最高の11位を記録した後、毎年順位を下げ14年からは26位にとどまっている。分野別では、三つの評価項目のうち50%の割合を占める効率性増進は前年の25位から26位に後退した。

韓国の国際競争力は2007年がピークだったと。その次の年がリーマン・ショックだもんな。しかも、韓国産業銀行のせいで起きたとも言えなくもないしな。

>三つの評価項目の詳細をみると、12部門のうち、マクロ経済環境は前年の5位から3位に上がった。昨年の消費者物価上昇率が0.7%とインフレ率で1位タイとなり、貯蓄率(14位から8位)、財政収支(19位から18位)と良好だったと評価された。

マクロ経済を話すと長くなるが、国民所得、投資、消費、貯蓄などを基礎として国家の経済を全体を見ることに特徴がある。しかし、貯蓄、消費などが増えてのランクアップなら増え続ける家計負債はどこに入っているんだろうか。どう見てもカウントされてないよな。インフレが0.7%というのは上がっているのか微妙な数値だ。

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韓国経済、韓国の国際競争力 3年連続26位=日本は8位

【世宗聯合ニュース】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が28日発表した各国・地域の競争力を順位にした2016年版報告書で、韓国は138カ国・地域のうち3年連続で26位だった。

韓国は07年に過去最高の11位を記録した後、毎年順位を下げ14年からは26位にとどまっている。分野別では、三つの評価項目のうち50%の割合を占める効率性増進は前年の25位から26位に後退した。

基本要因も18位から19位に下げた。企業の革新および成熟度は前年と同じ22位だった。

三つの評価項目の詳細をみると、12部門のうち、マクロ経済環境は前年の5位から3位に上がった。

昨年の消費者物価上昇率が0.7%とインフレ率で1位タイとなり、貯蓄率(14位から8位)、財政収支(19位から18位)と良好だったと評価された。

しかし、労働市場の効率性(83位から77位)と金融市場の成熟度(87位から80位)はわずかに上昇したもの、下位圏にとどまった。

今年の競争力トップは昨年に続きスイス、2位はシンガポール、3位は米国だった。日本は8位、中国は28位。

韓国企画財政部は、上位の国に共通するのは労働市場の効率性、市場の効率性、企業の革新などで高い順位を記録した国だと説明した。同部関係者は「大胆で迅速な改革措置を施行しなければ競争力は飛躍しない。労働・金融などの4大構造改革と産業改革の持続的な推進が課題であり、改革に向けた立法措置が急がれる」と強調した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/28/2016092801537.html)

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韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える!?

韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える!?

記事要約:9月28日、韓国では「接待規制法」が施行されたというニュース。日本人からすれば何のことかよくわからないと思うが、要するに今まで韓国では儒教の習慣にならって上司が部下におごる。取引先を接待するとといったことが、公務員・メディア、私立学校教員などでも通例となっていた。しかし、この「接待」が不正や汚職の温床となっていたので、それを正す目的で作られたのがこの接待規制法ということになる。

まあ、日本でも賄賂や接待などは良くある話なのだが、日本の公務員が取引先から接待を受けるといったことは通常禁止されている。これは、国家公務員倫理法で「利害関係が絡む相手との接待は禁止」とある。日本の場合はその接待の大小問わず、少しでも接待だと見なされる行為は禁止されている。でも、韓国の場合は少し事情が異なるようだ。とりあえず、記事を見ていこう。

>公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」がスタートした。

この法律では高額な金品や金銭の授与などを禁止にして上限を厳しく定めたもの。ただし、抜け穴が多いようだ。すでに上限を定めている時点で多少の金銭のやりとりは良いことになるわけだ。

>同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。

>一つ目については、許認可、人事、学校入学など14類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この14類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。

すでに韓国メディアが指摘しているとおり、14類型の職務以外なら口利きを頼んでも処罰されないらしい。いきなりの抜け穴である。この時点でこの規制法はたいした効果はないと思えてくるわけだが、次はさらに面白い。

>二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から1回100万ウォン(約9万円)、1年間に300万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。

これ、おかしな法律だよな。同一人物から9万円以上はダメで、さらに1年間で300万ウォンを超える金品を受け取ったら刑事処分とのこと。逆に言えば、100人の人物から5万円を集めても刑事処分は受けないことになる。さらにいえば、会社の社員が10名ぐらいで公務員相手に8万円ずつ贈ってもいいわけだ。職務に関係あるかなんて簡単に誤魔化せるよな。ボランティア活動とか適当な寄付金とかにしてしまえばいい。

>職務に関連のない場合は1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。

判断が曖昧すぎるだろう。職務に関係あるか、ないかで決めるとか。それなら利害関係で統一した方がいいだろうに。抜け道が多すぎてどうしようもない。

>ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、8類型の例外についてはやりとりが認められる。国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事3万ウォン、贈り物5万ウォン、慶弔費10万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。

2750円までなら奢ってもいいらしい。こんな価格を決められても面倒なだけだよな。慶弔費10万ウォンって9000円ぐらいか。これが社交辞令の上限らしい。とまあ、不正や賄賂の禁止目的ならこんな上限を付ける必要もないし、そもそも、職務に関わるかも不透明過ぎて、些か、効果があるのか判断がつかない。

でも、韓国の接待文化が儒教の教えと深く結びついているので、このようなややこしい法案となったのだろう。抜け道がいくらでもありそうな法案なのは韓国らしいといえばそうだが。で、これで割り勘が増えるかというと、たぶん増えない。3万ウォン(2750円)の範囲でおごれるなら大抵の食べ物はそれ以下の値段だからな。高級レストランの予約は急減したかもしれないが、それは韓国庶民とは違う世界のことなのでどうでも良い話だ。

韓国では格差社会が蔓延しているので高級レストランの予約とかできるのはニューハイや、ニューリッチといった韓国で支配者階級を形成する高位職層や大企業家層である。彼らは金なんかに困ってないのだから、わざわざ接待とか受けなくても自分の金で食事するだけだしな。

結局、実効性に乏しい法律を施行したのは本気で不正や賄賂を潰そうとしたようには見えない。一種のこんなことしましたよという庶民へのアピールぽいな。もっとも、この法案が恣意的に利用されるほうが怖いとおもう。職務関連とか曖昧過ぎる基準は恣意的にも利用できるからな。ええ?むしろ、そっちが狙いだった?それはそのうちわかるんじゃないかな。

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韓国経済、接待規制法施行で割り勘が増える!?

【ソウル聯合ニュース】韓国で28日、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」がスタートした。

同法は、発案した政府組織・国民権益委員会の元委員長の名前を取って「金英蘭(キム・ヨンラン)法」とも呼ばれる。

韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で制定された。適用を受ける機関は中央・地方の行政機関、市・道の教育庁(教育委員会に相当)、学校、報道機関など4万919、適用対象の人は400万人余りに達するため、同法の施行は韓国社会全般を大きく変える見通しだ。

一方で、具体的な法の適用をめぐる混乱や消費の落ち込みを懸念する声も大きい。

◇不正の依頼と金品授受の禁止が柱

同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。

一つ目については、許認可、人事、学校入学など14類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この14類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。

二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から1回100万ウォン(約9万円)、1年間に300万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。

1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の場合は、職務に関連して金品を受け取ったのかどうかによって変わってくる。

職務に関連のない場合は1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。

ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、8類型の例外についてはやりとりが認められる。

国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事3万ウォン、贈り物5万ウォン、慶弔費10万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。

また、外部での講義に対する謝礼は、閣僚級以上は1時間50万ウォン、次官級は同40万ウォンなどと上限が定められている。私立学校の教員や報道関係者に対する謝礼の上限は1時間100万ウォンだ。

◇接待文化が根本から変化、弊害を懸念する声も

同法の施行により韓国の過剰な接待文化が根本から変化し、クリーンな社会づくりが進むと期待されている。何よりも、これまで少なかった割り勘が広がり、社会の根深い不正・汚職が根絶に向かうとみられている。

だが、施行からしばらくは混乱が避けられないとも指摘される。特に、刑事処分の対象になるかどうかの最も重要な判断基準である「職務との関連性」の概念があいまいで、一つ一つのケースが法の適用対象なのかが分かりにくいことが問題だ。

同法が経済回復に冷や水を浴びせかねないとの懸念も依然強い。とりわけ高級レストランやゴルフ場などの関連業界が大打撃を受けそうだ。実際、政府庁舎のあるソウルの光化門や中部の世宗、大田などの高級レストランは、28日以降は予約が急減しているという。

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韓国経済、【ノーベル症】韓国科学者「6~10年内にノーベル科学賞受賞可能」

韓国経済、【ノーベル症】韓国科学者「6~10年内にノーベル科学賞受賞可能」

記事要約:すっかり秋の風物詩となってしまったノーベル症。何と韓国の科学者は「6~10年内にノーベル科学賞受賞可能らしい。凄いじゃないか。どういう理屈で6年~10年内と決めたかなんてこの際気にしてはいけない。

でも、気になるな。きっとノーベル賞をもらえるような凄い研究が色々始まっていてそれの成果が6年~10年ぐらいで出るという話だと考えた読者様はまだ韓国人の理解にはほど遠いレベルといっていい。なんとその根拠は「アンケート」である。

アンケートというのは多数の人に同じ質問をして得られる回答のことだが、韓国基礎科学分野の核心研究者722人のうち122人から回答を得た結果らしい。つまり、根拠が1つもない。そもそも、722人いて600人はアンケートに回答してないということは600人は「不可能」だと感じているわけだ。

>早ければ6~10年以内に韓国のノーベル科学賞受賞が可能だという見通しが出された。

ただのアンケートが見通しなのか。韓国の記者は本気でアンケートの結果でノーベル賞がもらえるとか考えているなら火病なんて超えた新次元の何かだ。ノーベル症が韓国メディアに蔓延しすぎている。

>この結果によると、ノーベル科学賞受賞までの予想所要期間は「6~10年」という回答が27%で最も多く、「11~15年」(23%)、16~20年」(22%)とする意見もあった。ノーベル科学賞の初受賞が期待されている分野については「生理医学」が24%で最も高く、次いで「化学」(20%)、「物理」(15%)の順だった。

完全にノーベル症を発病している。だから、ノーベル賞というのは人類に貢献したと認められる人がもらえる賞であって、その研究分野で人類に貢献したかどうかが評価の基準なのであって、韓国人が人類に貢献したという「事実」が発生しない限りはもらえる対象にはならないのだ。

韓国に青色発光ダイオードのような人類の革新させた技術を発明した赤崎さんや天野さんみたいな人がいるのか?小林さん、益川さんのような素粒子物理学への貢献を認められた科学者はいるのか。山中さんのようにiPS細胞の作成で人類の医学レベルを次の段階へと引き上げた人がいるのか。全然聞いたことないな。

管理人が知らないんだから、韓国の記者ですらそういう研究については無知なのだろう。もし、何かあるなら韓国メディアがひたすら褒めるだろうしな。そもそも、日本のメディアもそうだが、ノーベル賞が取れたからどうとではなく、ノーベル賞を取った研究についてもっと掘り下げるべきなんだよな。まあ、説明されてもよくわからない専門的なことも多いが。せめてiPS細胞や青色発光ダイオードぐらいわかりやすいといいのだが。

今日は2016年9月28日。今年の受賞者の発表は10月上旬なのでどんな研究や発明がノーベル賞となるのか楽しみにしている。韓国人は結果を求めすぎだし、急ぎすぎなんだよな。基礎研究やればノーベル賞取れると思っているかはしらないが、基礎研究は積み重ねだぞ。5年、10年やったところで取れるものではない。

とりあえず、30年は続けてみるべきだな。でも、各国はそれ以上に基礎研究しているわけだから、韓国が今から30年やっても一生追いつけないんだよな。もっとも、30年後に韓国が存在しているかすら怪しいものな。

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韓国経済、【ノーベル症】韓国科学者「6~10年内にノーベル科学賞受賞可能」

早ければ6~10年以内に韓国のノーベル科学賞受賞が可能だという見通しが出された。

韓国研究財団は27日、2016年度ノーベル賞発表シーズンに先立ち「ノーベル科学賞!待つことの美学」をテーマに開催された討論会でこのようなアンケート調査の結果を発表した。

この結果によると、ノーベル科学賞受賞までの予想所要期間は「6~10年」という回答が27%で最も多く、「11~15年」(23%)、16~20年」(22%)とする意見もあった。

ノーベル科学賞の初受賞が期待されている分野については「生理医学」が24%で最も高く、次いで「化学」(20%)、「物理」(15%)の順だった。

今回のアンケート調査は韓国基礎科学分野の核心研究者722人を対象に実施され、122人から回答があった。

(http://japanese.joins.com/article/148/221148.html)

 

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韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

記事要約:韓進海運の物流混乱。サムスン電子のギャラクシーノート7による爆発事故。韓国のロッテ会長への逮捕状請求。そして、現代自動車の全面ストライキ。これらに共通するのは全て韓国の財閥グループであること。

実は韓国のストライキは現代自動車だけではなく、鉄道・地下鉄などでも起きているのだが、どっちも韓国人の斜め上が楽しめることに変わりはない。しかし、韓国のストライキはなぜか経営が苦しくなる時に限って暴発する傾向が強い。そもそも、今回の現代自動車のストライキは記事を読んでいくとその斜め上ぶりに舌を巻く。たまに会話形式で解説しようか。

労働側「賃金の5万8000ウォン(約5300円)引き上げ、成果給および激励金(350%プラス330万ウォン)、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給を要求するニダ。逆らえば全面ストライキをするからな」

現代自動車側「厳しい条件だが合意するしかないニダ。では、それで暫定合意するのでストはやめてもらえるニダ?」

労働側「暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78%の反対により否決されたニダ。だから、さらなる要求を追加するニダ」

現代自動車「はあ?労使間の信義誠実に反する行為ニダ」

労働側「そんなことは知らないニダ。では、全面ストライキをするので生産ラインはもう動かないニダ。後、よろしくニダ」

現代自動車「ふざけるな。無理なストライキで我が社のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大することをわかっているのか」

労働側「そんなことは知らないニダ。速く要求を受け入れないとずっと生産ラインはストップしたままニダ」←今ここ。

5年以内に部品メーカーの半分が滅ぶ事態に

ということである。うん。労働側があまりにも狂いすぎていてなんともいえないが、韓国ではこれが現実なのだ。これもストライキをやっても給料が保障されるというわけのわからない法案が盧武鉉政権で可決されたからだ。これだけ見ても労働側の無理な要求で外資系がほとんど寄りつかないのも納得出来るだろう。さすが世界最悪の現代労組とまで言われるだけのことはある。

このストライキでの生産の影響は2290億円という試算らしい。こんな斜め上で2290億円の損害を出すとか韓国だけだろうな。

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韓国経済、現代自動車が12年ぶり全面ストライキ、韓国国内の工場ストップ

現代自動車労組が賃上げ交渉をめぐり、12年ぶりの全面ストライキに入ったことで、同社の蔚山、全州、牙山工場は26日、生産ラインが全面ストップした。労組員は出勤せず、部門別に大会を開いた。労組は今年の賃上げ交渉で既に19回の部分ストライキを行った。

会社側はストライキによる生産への影響が11万台、2兆5000億ウォン(約2290億円)に達すると試算している。ストライキによる被害としては最大規模だ。労組は27日から30日にかけても、毎日6時間のストライキを続行する構えだ。

■最大規模のスト被害

労使は秋夕(中秋節)の連休だった先週末、賃金の5万8000ウォン(約5300円)引き上げ、成果給および激励金(350%プラス330万ウォン)、従来型市場商品券20万ウォン、株式10株の支給などで暫定合意した。会社側は争点だった賃金ピーク制拡大を撤回した。しかし、暫定合意の内容は27日の組合員による投票で78%の反対により否決された。

現代自労組のパク・ユギ委員長は「会社側から賃上げ案を含む追加提示がなければ交渉もない」と主張している。しかし、会社側は「労使がようやく暫定合意に達したにもかかわらず、再び追加賃上げ案を求め、全面ストライキに入るというのは、労使間の信義誠実に反する行為だ。労組の無理なストライキで現代自のみならず、数多くの下請け企業や地域経済にも被害を拡大する点を肝に銘じるべきだ」と指摘した。

■1次下請け部品メーカー、1兆ウォン納品できず

実際に現代自労組のストライキにより、部品メーカーは存立を懸念する状況となっている。京畿道平沢市の下請け企業社長は26日、「労使交渉さえ妥結すれば状況が改善すると思っていたが、全面ストライキとなれば、従業員の士気は地に落ちる」とした上で、「部分ストライキだけで既に受注が減少し、夜間・週末勤務を中止している状況だ。全面ストライキに突入すれば、工場をストップしなければならないレベルだ」と嘆いた。

釜山市の別の部品メーカー社長は「労使文化がこのままであれば、5年以内に部品メーカーの半分以上が滅ぶ」と話した。韓国で現代自の1次部品下請け業者は約400社だ。業界では今回のストライキで1次部品下請け業者の納品への影響が1兆ウォンを超えるとみている。5000社以上とみられる2次、3次下請け業者を含めれば、損失は大きく膨らむ。

■他社の稼働率は50-70%

韓国の自動車工場は既に深刻な危機を迎えている。韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車の3社の稼働率は50-70%にとどまっている。稼働率の低下は販売不振、在庫増加などで生産が減少したことを示す。稼働率低下の最大要因は韓国国内の生産単価では世界的な競争力を生み出せず、輸出が減少しているためだ。韓国の自動車メーカー5社の今年1-8月の輸出は約170万台で、前年同期を14%以上下回った。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700602.html)

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

記事要約:これを「棚からぼた餅」というのかは的確な表現かは定かではないのだが、ロッテ会長に逮捕状請求されたことで、ロッテのトップ経営陣が全て日本人になったそうだ。

これはどこから説明すれば良いのか。そうだ。まず、日本で知られているロッテというのはお菓子会社のイメージが強いと思う。チョコパイやらパイの実、雪見だいふくやらそういった菓子類を扱う企業。ここまでは日本人なら誰でもわかることなのだが、韓国のロッテはお菓子で有名なのかというとこれは事情が異なる。確かにお菓子もあるがそれよりも有名なのはホテル業、流通業、化学、ホームショッピングといった多角的な業種で「ロッテ財閥」を形成している。

■ロッテ財閥とは

ロッテは1948年の韓国との国交回復後に進出を果たしており、そのロッテの売上の9割が韓国なのである。つまり、日本のお菓子メーカーとしても圧倒的に名の知れているのにその売上はわずか1割に過ぎない。例えば製造業界ならアジア1位、ホテル業界ならアジア3位、ホームショッピングならアジア1位、ロッテワールドタワーなどの百貨店業界でもアジア5位といった凄まじい規模を誇る。だから、韓国のロッテを語るときにただの菓子メーカーだという知識では全然お話にならないわけだ。

ここまでも凄い長い説明になっているが、簡潔に述べると日本より、韓国で圧倒的に成功したのがロッテという認識でいいだろう。では、普通に考えたら韓国の方が規模が圧倒的に多いのだから、ロッテは韓国の会社なのではないかという疑問が出てくるわけだ。

以前にLINE上場の時に日本の会社なのか、韓国の会社なのか話題になったわけだが、あれと似ているところはある。だが、ロッテは日本の会社だと断言できる。なぜなのか。韓国のロッテグループ自体が日本の「ロッテホールディングス」の傘下に置かれているからだ。

つまり、ロッテは日本の会社であり、多国籍企業みたいなものだと。ここではロッテか、反日とか親日とか、そういうのは考慮しない。話が進まないからだ。では、なんで棚からぼた餅なのかを説明しよう。まあ、ここを読めばわかる。

>ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

つまり、この会長が逮捕されたら日本の経営陣のみとなるので、もはや、韓国人の経営者はいなくなる。ここがLINEと違うところだ。LINEの場合は日本の経営者なんて日本に直接当たっている社長ぐらいしかいなく、後は全て韓国人だったわけだが、ロッテの場合は全て日本人になってしまうので、これを「棚からぼた餅」だと管理人は感じたわけだ。

でも、よく考えたら日本のロッテホールディングスの傘下に元々入っているのだから危惧も何もないんだよな。経営の主体は日本人なのだから。

>ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

いや、どう見てもロッテは日本の企業である。持ち株比率を下げようが上げようが、経営陣が日本人、本社は日本なのだから何しようがたいした違いはないんだが。ただ、韓国にとってはロッテが日本企業だという認識はまずいんだよな。反日の国なので、ロッテが日本企業と認識されると、親日罪ではしょっ引かれるからな。

そもそも、今回の韓国警察の捜査も財閥解体とロッテの韓国での影響力を潰そうという動きにも見える。なんせ働いてないのに給料をもらっていたから逮捕とかいう謎の理由だからな。働いてないという意味が管理人にはよくわからない。日本なら国会に来なくても政治家が務まるんだぞ。韓国の斜め上には今さらどう述べてもかわりはしない。

今回はかなり解説しないとわからないことが多かったと思うが記事を読めるだけの前提知識は伝えたつもりだ。ただ、良く言われるようにロッテが韓国の会社だという認識は間違いなのでそこはただしておきたかった。ロッテ製品不買とかあったからな。ロッテが日本の企業であることはこれで納得できたと思う。

今回の逮捕でロッテの経営陣が全員日本人になるというだけ。ただ、一族の骨肉争いもあるので、会長の逮捕だけでは終わりはしない。この先、どう展開するかはわからないが、日本のロッテホールディングスは一番上にいる限りは日本の企業だということにかわりはない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に
経営権の行方不透明に

韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は26日午前、検察が自身の逮捕状を請求したとの報告をソウル市内の事務室で受けた。1700億ウォン以上の横領、背任の疑いだった。

1967年のグループ設立以降、トップの逮捕状が請求されたのは初めてだ。沈痛な面持ちで言葉を発しなかった辛会長は同日午後のグループ企業からの報告などをキャンセルし、法務担当者と令状実質審査の準備に入った。ロッテは同日午前、逮捕状請求について、「残念に思う。令状実質審査の過程で誠実に説明を行い、裁判所の賢明な判断を待ちたい」とする短いコメントを発表しただけで沈黙した。

ロッテの従業員はパニック状態に陥った。最近逮捕状請求の是非をめぐり、検察が対応を苦慮しているとの情報が伝わっていただけに、衝撃はさらに大きいものとなった。従業員の一部は「グループの中心となる役員は相次いで取り調べを受け、李仁源(イ・インウォン)副会長が自ら命を絶った状況で、辛会長による経営の空白が現実となれば、グループは収拾可能な混乱に陥る」と不安を隠さなかった。

ロッテは「裁判所の判断をみだりに予想することはできない」と極度に緊張した。ロッテの内部事情に詳しい財界関係者は「28日の令状実質審査で辛会長が拘束された場合、資産103兆ウォン(約9兆4000億円)でグループ企業93社を率いる韓国5位の企業グループの運命が日本のロッテホールディングスの日本人経営陣数人に左右される状況となることもあり得る」と指摘した。

■ロッテ経営権を左右する司法の判断

ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

ロッテ関係者は「逮捕状請求が却下されることがほとんどない日本とは状況が異なる」とした上で、「ロッテホールディングスの日本人経営陣は、昨年7月に不正会計の疑いで検察の捜査が始まったことを受け辞任した東芝の田中久雄前社長の例を挙げ、辛東彬会長に辞任を迫る可能性がある」と予想した。

辛東彬会長が日本のロッテホールディングス代表取締役を解任されれば、韓国ロッテの大規模な合併・買収(M&A)や投資に当たり、日本人経営陣に判断を委ねなければならなくなり、事実上事業の推進が困難になるとの見方もある。

日本のロッテホールディングスは同日、「韓国で捜査が進んでいる事案に言及するのは適切ではない」との立場を表明した。ロッテは経営権が日本側に渡る最悪の事態を警戒しているが、それを防ぐ決め手はない状況だ。現在の日本人経営陣が影響力を行使する社員持ち株会、グループ企業5社、役員持ち株会などがロッテホールディングスの株式54.1%を確保しているのに対し、辛東彬会長の持ち株は1.4%にすぎない。

ロッテ側は辛格浩総括会長の長男で昨年7月からグループの経営権争いを繰り広げてきた辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)SDJコーポレーション会長の動きにも注目している。過去3回にわたり、日本のロッテホールディングス株主総会で敗れた辛東主氏は、現経営陣を退陣に追い込むまで株式総会を招集し続ける戦略を今年初めに公言しており、経営の空白を狙い、再び動き出す可能性があるからだ。

■国家経済へのショックに配慮を

ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

上場で確保する最高5兆ウォン以上の資金を元手にホテル、流通、化学など主力分野のM&Aを進め、新たな成長エネルギーを確保するという基本計画も全面ストップする見通しだ。当面は年末に控えたロッテワールドタワーの正式オープン、ロッテ免税店の事業権再承認など重要事業にも影響が及ぶ見通しだ。ロッテ系列企業の株価は26日、ロッテ製菓が2.81%安、ロッテショッピングが1.67%安など軒並み下落した。

財界関係者は「従業員数18万人、財界5位のロッテの経営が行き詰まることで、投資や雇用など国家経済に及ぶ影響について、司法は慎重に判断を下してもらいたい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700586.html)

 

 

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韓国経済、慰安婦報じた元朝日新聞記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」=韓国ネット「韓国の大統領になって!」

韓国経済、慰安婦報じた元朝日新聞記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」=韓国ネット「韓国の大統領になって!」

記事要約:慰安婦詐欺を散々擁護してきた朝日新聞にすら見捨てられた元朝日新聞記者の植村隆氏の華麗なる栄転劇がここから始まるといえば格好良いのだが、そこに「韓国でのみ」という注意書きが必ず必要となる。管理人のリストにこの売国奴だけは絶対に許してはいけないベスト3に入っている人物だからな。

ちなみに1位は鳩山由紀夫元総理、2位は福島瑞穂、3位は植村隆氏となっている。これはあくまでも私的な意見なので何であの売国奴が1位ではないかといった反論があってもそれは自由に設定していただきたい。それを管理人が否定するつもりはないので。

記事の話に戻るが、韓国にしかもう居場所がない屑の植村隆氏が慰安婦問題において二国間の合意で決まった「日韓合意は終わりではなく始まり」とか意味不明なことを述べている。この屑も合意の最終的、不可逆的という意味の日本語を理解できないのか。できないんだろうな。

韓国人は味方になってくれるかもしれないが、今後、この屑の子孫、つまり、末代まで日本という国家が続く限り、半永久的に慰安婦詐欺の家族だとしか見られないあまりにも酷い十字架を背負わしたわけだが。だが、同情はしない。やったことの責任は取らないばかりではなく「捏造ではない」とただ逃げるだけだからな。

この屑は社会的な責任と道徳的な責任の両方を子孫に押しつけることは業の深さというものに気付かないんだろうな。犯罪者の家族がどうかの次元じゃない。末代まで恨まれるようなことなんて個人的な犯罪への憎しみはともかくとしてまずあり得ないからな。テロリストでさえ末代まで恨まれることなんてないだろうな。

一応、断っておくがこの屑記者の家族には直接罪はない。だから、家族にいやらがせや脅迫するなんて行為は絶対にしてはいけない。それは常識の範囲である。しかし、人の噂なんてすぐに広まるもんだ。元屑記者がやったことは過去、現在、未来の日本人全員を敵に回したレベルに近いのではっきりいってどうしようもない。救いようがない。もう、神様でも救えない。

しかし、記事を捏造した屑記者が韓国では英雄扱いされて、大統領になってとか言われる始末。韓国人が狂っていることは良く知っているが、あまりにも思慮が欠けているだろうに。もう、この屑は日本にいられないんだから家族全員で韓国籍を取って韓国で暮らせば良いんじゃないか?多くの日本人に出て行けと言われる前にな。ああ、もう言われているか。

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韓国経済、慰安婦報じた元朝日新聞記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」=韓国ネット「韓国の大統領になって!」

2016年9月26日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦の証言を日本で最初に報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判した。

著書『真実 私は「捏造記者」ではない』の韓国語版を出版した植村氏は26日、韓国で記者会見を開き、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「政府は被害者の声を聞かず一方的に合意を結んだ。金(10億円)を支払ったのだから国際社会は誹謗するなというのは話にならない。合意をきっかけに慰安婦問題解決に向けて動き出すべきなのに、始まったと同時に終わらせようとしている」などと批判した。

植村氏は今年初めから、韓国のカトリック大学で「東アジアの平和と文化」の授業を担当。東京と札幌で行われている名誉毀損訴訟のために日韓を行き来する生活を送っている。また、先月初めには浪人生の長女が、「ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けた」として中年男性に損害賠償を求めた裁判で勝訴した。植村氏は「私の名誉毀損訴訟で勝訴したとの結果を韓国の皆さんに伝えられる日が来ると信じている。今後も日本と韓国の若者が友好関係を築けるよう、架け橋の役割をしていきたい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本の記者が慰安婦問題を提起している間、韓国は何をしていた?被害者は韓国人なのに、なぜ加害国の記者が先に問題提起を?韓国の記者や歴史学者は何をした?」

「日本人だが、朴大統領より良心的だ」

「韓国の大統領になってほしい。今の大統領よりはるかに良い仕事をしてくれそう」

「日本の知性は韓国人として敬意を示さざるを得ないほど鋭く、正義に満ちあふれている」

「安倍首相=日本人と考えていた自分が恥ずかしくなった」

「世界的に話題になっていたり、目に見える実績がなければ関心を示さない韓国の大統領や政治家が恥ずかしい」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a151321.html)

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