〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦関連の国際合意は事前に慰安婦被害者に公開しなければならない」～『密室慰安婦合意防止法』発議

記事要約：韓国メディアによると国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員が3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議したそうだ。内容を掻い摘まむと、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課すという。

うん。色々突っ込みたいところがある。とりあえず、管理人に2つだけ述べさせて欲しい。1つは韓国政府はいらんよな？もう、慰安婦被害者がそのまま交渉したらいいんじゃないか。2つ目は日韓慰安婦合意は「最終的」、「不可逆的」解決という文言が入っているのでこの先、そのような合意や交渉はもうないのだ。この先、一生な。

というより、こんなアホなことを義務づけるより、もう生中継したらいいんじゃないか？何なら韓国政府との交渉は軍事以外は全て生中継でいいぞ。後は韓国の市民団体に決めてもらえばいいじゃないか。まさに間接民主主義ではなく、古代ギリシャの直接民主主義ぽくな。

日本政府がそれに応じるかは知らないが、既にそのような義務を課している時点で国家がまともに成立していないんだよな。なぜなら、国のやっていることは信用できないという国会の意思表示でしかないからな。自分たちの造り上げた政治やシステムは何一つ信用出来ませんと海外にアピールしているだけ。

色々書いてあるのだが、合意したのは韓国政府であって嫌なら合意しなければ良かっただけのこと。しかも、その合意を一方的に破ったあげく、ゴールポストをすぐに動かす。今の主張を日本人が読むとそのままゴールを動かされたとしか考えられないんだよな。予想通りであるが、だから交渉するだけ「無駄」だと何度も述べたのだ。結局、今回も管理人や東亜2ｃｈが正しい判断をしていた。

しかし、安倍政権が韓国政府が市民団体に負けることまで予想していたとしたら、それについては我々の読み違いというところはある。この日韓慰安婦合意に10億円を提供したわけだが、国民1人辺りだと10円ぐらいとなる。安いか高いかはそれぞれの判断だが、10円で日韓関係をここまで悪化させて、国際社会から孤立させように持って行った手腕については10円払う価値は十分あったと思う。

さらに、安倍政権が慰安婦像の設置を推進していた挺身隊などの市民団体を裏で支援しているのが「韓国政府」だと知っていたとすれば、完璧なはめ込みであった。これについては慰安婦像でどうしてこれだけ儲かるか。積極的に推進していた裏の組織が韓国政府だったことがわかり、その資金源を断つというのが真の目的だったと考えれば相当な策士が日本政府にいたことになる。

しかも、市民をあげての反発と内乱。反日イデオロギーの爆発。国際的な合意を無視するやり方による韓国の権威が失墜など、色々なおまけ要素まであって気がつけば慰安婦像設置が韓国の国技にすら発展しそうな勢いだ。

そう、ここまで読んでの日韓慰安婦合意だとすれば、管理人から何も言うことはない。あっぱれだ。俄に信じられないとおもうのだが、韓国政府が支援者だったという確実な情報が入手できていたら、ここまではめ込む予想は立てられただろう。

管理人も2015年12月28日、あのときはこの情報を得ていないので、韓国政府が支援していることは予想はできても、日本政府の狙いが一体どこにあるかまでは正確に推察出来なかった。しかし、ただの慰安婦像が国家を分断し、そのまま韓国を滅亡に追い込む「呪いの像」に昇華するなんて誰が予想できたか。否、さすがに賢明な日本人がいても無理だっただろう。

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国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員は3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議した。

チン・ソンミ議員は、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課す『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業などに関する法律』改正案を去る24日、代表発議した。

「慰安婦密室合意防止法」は『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業等に関する法律』をいう。

この法案が通過すれば今後、政府が締結する慰安婦関聨合意などの内容を慰安婦被害者らに公開しなければならない。

弁護士出身のチン・ソンミ議員は「今回の改正案の趣旨は2015年の密室外交で成立した韓日慰安婦合意の再発を防止し、慰安婦被害者らを保護しようということ」とし、「2015年12月28日に締結された韓日慰安婦合意は交渉過程とその結果を徹底的に非公開で進めた」と話した。

チン議員は「特に慰安婦被害者らにまで交渉事実を隠しながら国民的公憤を呼び起こした」として「この様な密室外交によって慰安婦少女像撤去などをめぐる国民間の国論分裂が起きただけでなく、韓日両国間の信頼関係も悪化する副作用が起きた」と指摘した。

今回の改正案はまず慰安婦被害者らに対する生計支援や記念事業などに限定されていた国家の保護義務を、外交部分にまで拡大するため、既存の法律の名称『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律』を『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律』に変更した。

また、慰安婦被害者らの権利・義務と関係した条約などを締結する時政府の慰安婦被害者らに対する重要内容説明および意見聴取義務を新設した。これに違反して政府が再び密室合意をした場合、慰安婦被害者らは情報公開請求ができて政府はこれに応じるようにした。

チン議員は今回の改正案を発議しながら「2015年12月28日韓日慰安婦合意はその内容も不十分だっただけに国民と被害者らにその合意過程を隠した拙速合意であった」と指摘し、「少女像問題など国民間分裂を作り出したこの様な合意は繰り返されてはならない」と強調した。

また、チン議員は「慰安婦問題は単純な事件ではなく民族の尊厳性がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認めて被害者らに本当に謝罪するその日まで、被害者らのための議院活動を続けていくだろう」と明らかにした。

シン・ジョンチョル記者

ソース：ヘラルド・ロウイッシュー(韓国語) 真善美、3.1節控えて『密室慰安婦合意防止法』発議

ソースは韓国語なので2ｃｈより記事掲載

（http://www.lawissue.co.kr/view.php?ud=20170227094144580952901_12）