韓国経済、中国紙「韓国懲罰以外の道はない」「韓流を中国から締め出し、中国の声援なしでどこまでいけるか見てみよう」
記事要約:韓国経済の専門家である管理人の予想では、韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復で、中国から韓流を締めだしたぐらいではそれほど韓国経済に打撃を与えることはないと考えている。理由は簡単だ。韓流の大きな市場は中国ではない。
例の韓流ブームだったと吹聴されていた2000年代でも大きな収益は日本からだった。今はどうなったか知らないが風前の灯火となったところで、2016年末辺りからてこ入れが始まっており、ステマがどんどん横行しているのが実態だ。
レコード大賞、オリコンチャートとか、金を出して買ったような賞を受賞しているニュースがいくつもある。韓流ブームの兆しとか述べているところですらステマとしか思えない。そんな感じで中国から日本にステマを移してるので、今更、中国が韓流を全面したところでたいしたことはない。ただ、それはあくまでも韓流やエンタメでの分野での話だ。この経済報復対象が自動車や携帯電話などにも飛び火すれば韓国経済に与えるダメージは倍増する。
もっとも、既にサムスン電子は例の爆弾スマホ事件で中国勢に中国でのスマホシェアを抜かれて消え去りつつある。同じ薄利多売でやれば中国が有利になるのは当たり前。利益率からしても米アップルの一人勝ちの状態である。
>環球時報は「ロッテ打撃と韓国懲罰、中国には他の選択肢はない」というタイトルの28日付社説で、「THAAD打撃が中国消費者の直接義務ではないが、中国の国家安保はすべての国民に関係があるので、個人の計画に影響を与えない前提の下で国益保護のために貢献しよう」とし、韓国の自動車や携帯電話の購入を自制し韓国旅行の計画も取り消そうと提案した。
直接義務はないのになぜか応援する運動が提案される。これ日本で産経新聞辺りが提案したら左翼に大ブーイングされるだろうな。管理人も不買運動はあまり好きではない。実際、韓国製や中国製を買うようなことはないが、好きな物を買う自由が消費者にあるのだから、よほどの事態がない限りは経済サイトとしては勧めない。
でも、これ中国人はどうせ協力せざる得ないんだろうな。これでどこまで韓国経済に影響与えるかは難しいが民間レベルでの提案だからな。中国共産党には逆らえないだろうな。購入したら後から何かしら上から左遷とかされる可能性があるからな。まさか。そんなことはないとか思うかもしれないが、中国は何でもかんでも監視しているので、自分たちの利益にそぐわないことをし続ければ制裁が待っている。それがいつなのか、どこから来るかは知らないが。
また、民間で不買運動が浸透すれば次は法人辺りに規制をかけてくるだろう。平昌五輪の中国人選手のボイコットなんてのもあるかもしれない。中国は韓国を陥れるネタが豊富でいいよな。日本なんかたかが大使を一時帰国したぐらいで、早く返せと日本の左翼はうるさいからな。むしろ、左翼も国益を考えたら、慰安婦像が撤去されない限りは明らかに戻すべきではないと主張しないと、どっちの国を応援しているかになるぞ。ああ、韓国を応援でしたか。
>党機関紙の人民日報は28日付の社説に相当する“鐘声”で、「韓国がTHAAD配備に同意したことは、自ら朝鮮半島を火薬庫したしたも同然」とし、中・ロの反発にもかかわらずTHAAD配備プロセスが進行されていることに不満を示した。
管理人から言わせると北朝鮮に甘い中国が噛みつかれたことが最大の原因じゃないのか?金正男氏暗殺事件はどう考えても中国の責任だろうに。結局、中国が北朝鮮を傀儡としようとして失敗したことが韓国のTHAAD配備決定に繋がったと思う。つまり、火薬庫にしたのは中国である。韓国にとって北朝鮮ミサイルと米韓関係は安全保障上で必須の問題だった。THAAD配備を先送りすればトランプ大統領から見捨てられる。だが、根本的な原因はオバマ大統領だろう。
どう考えても韓国が軍事パレードに出席させるようなことを招いたのはオバマ政権の失敗だ。パレード出席したら米韓同盟解消するぐらい脅迫しておけば良かったのだ。結局、アジア情勢を混沌化させたのはオバマ政権であった。そういう意味で管理人のオバマ大統領への評価はかなり低い。
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韓国経済、中国紙「韓国懲罰以外の道はない」「韓流を中国から締め出し、中国の声援なしでどこまでいけるか見てみよう」
中国「韓国車・携帯電話買わないようにしよう」THAAD配備に反発
登録 : 2017.02.28 23:33
ロッテ、THAAD用地提供確定の余波
人民日報「朝鮮半島を火薬庫にした」
「準断交」可能性警告も出現
27日になされたロッテのTHAAD(高高度防衛ミサイル)用地提供決定と関連して、中国メディアが「韓国商品不買」を露骨に扇動するなど、韓国とロッテを相手に猛爆に出た。
環球時報は「ロッテ打撃と韓国懲罰、中国には他の選択肢はない」というタイトルの28日付社説で、「THAAD打撃が中国消費者の直接義務ではないが、中国の国家安保はすべての国民に関係があるので、個人の計画に影響を与えない前提の下で国益保護のために貢献しよう」とし、韓国の自動車や携帯電話の購入を自制し韓国旅行の計画も取り消そうと提案した。
社説は“韓流”に対しても、「中国社会は力を合わせて韓国文化商品の輸入制限を強め、最終的には完全に封じ込めようと私たちは主張する」として「韓流は中国外の流れになるようにして、中国社会の声援なしで韓国ドラマや韓国スターがどこまで行けるか見てみよう」と主張した。
環球時報はこの間THAAD配備と関連して、韓国に対する「制裁の可能性」を何度も取り上げて配備の中断を求めてきたが、今度は最初から腕まくりして乗り出し、具体的な措置を提案し“決意”を確かめる雰囲気だ。この日の社説は「韓国は北東アジアの平和の最大の受恵者であり、1992年の中韓修交以来今までの発展で先進国の隊列に入った。THAAD配備に固執したのは、完全に米国の戦略のふところに入って、米国を助け中国を抑制する駒になったことを意味し、韓国を打撃することは中国にとって必ずしなければならないこと」と明らかにした。ロッテの用地提供に対しても、「THAAD用地提供がすべてロッテの責任とは言えないが、中国社会にはロッテの役割が何かを明らかにする義務と関心がある」として「ロッテを中国市場から追放し、中国の国益を傷つける外部勢力に一罰百戒することは大国としての中国の当然な威厳」と述べた。
党機関紙の人民日報は28日付の社説に相当する“鐘声”で、「韓国がTHAAD配備に同意したことは、自ら朝鮮半島を火薬庫したしたも同然」とし、中・ロの反発にもかかわらずTHAAD配備プロセスが進行されていることに不満を示した。同紙はTHAAD配備が北東アジア地域の緊張を高め、軍備競争を触発しているとし、中・ロが先月の第6次東北アジア安保協商から“さらに一歩踏み出した”対応措置を取ることにした点を強調した。
また「国際関係は昔から証明されているように、他人に煩わしさを与えることは、すなわち自分に煩わしさを与えることなので、他国の国家安保利益を犠牲にさせて自身の安保を強化することは、典型的な無理筋であり横暴」として「結局は悪果を自ら食し、回復不能な敗着に陥るだろう」と警告した。
人民日報海外版が運営する社会関係網サービス(SNS)アカウント“侠客島”は27日「THAADが本当に韓国に配備されれば、中韓関係は“準断交”になる可能性も排除できない」と警告した。この文は、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案が唯一の突破口だと指摘して、韓米によるTHAAD配備終了以前に大統領選挙が行われるならば、再検討のための“一定の時間”が生まれると展望した。この文は、北朝鮮の核・ミサイル試験についても同時に言及して、中国が真っ先に朝鮮半島の南北双方から圧迫を受けているのが現実とし、「朝鮮半島に対する中国の南北政策は調整が必要だ。北には経済文化的手段で圧迫し、南には政治軍事安保手段で圧迫するだろう。以前はその反対だったが、効果がなかったようだ」と指摘した。
(http://japan.hani.co.kr/arti/international/26657.html)