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〔日韓慰安婦合意〕〔どうぞお好きなように〕釜山慰安婦像問題、駐韓大使の復帰日程が日韓関係を占う試金石に=韓国ネット「韓国政府も駐日大使を呼び戻せ」

〔日韓慰安婦合意〕〔どうぞお好きなように〕釜山慰安婦像問題、駐韓大使の復帰日程が日韓関係を占う試金石に=韓国ネット「韓国政府も駐日大使を呼び戻せ」

記事要約:韓国が一方的に破った日韓慰安婦合意の対抗措置に韓国人の火病が絶えない。もちろん、管理人が記事を選んで韓国人の火病ぶりを偏向しているわけでもないのだが、どうして自分たちが一方的に悪いということを自覚しないんだろうか。

韓国ネットは「韓国政府も駐日大使を呼び戻せ」と叫んでいるのでやればいいんじゃないか。韓国政府にその度胸があるならな。仮にやれば日本がさらに対抗措置を強めるだけなんだよな。でも、韓国人はいつでも最悪な選択肢しか選ばないのでこれもありだろう。では、韓国ネットの意見を見ていこうか。

>「もう戻って来なくていいよ」

管理人も大使を戻す必要はないと思う。珍しく意見があったじゃないか。

>「韓国政府も駐日大使を呼び戻せ」

どうぞお好きなように。

>「少女像撤去の代わりに、大使館を撤去しろ」

ああ、それもありだな。日本政府どうですか?もう、韓国に大使館いらないだろ。大使館の意味を理解できない韓国人には無用な産物だな。仮に撤去すれば国交断絶の1歩手前だということ。管理人も応援するぞ。

>「少女像にしてもTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル、中国が韓国の設置決定に反発している)にしても自国の土地に設置するのに、なぜ外国から圧力を掛けられなければならないのだ」

韓国人には理解出来ないかもしれないが、ウィーン条約違反だからだ。それが、嫌ならウィーン条約から韓国が抜け出せば良い。

>「これをきっかけに、(慰安婦問題の日韓合意で)日本から受け取った10億円を返して、合意を破棄しろ」

できません。韓国人は何もわかっていない。日韓慰安婦合意というのは韓国だけではなく、日本にも同じことを要求するものだ。すなわち、最終的、不可逆的な解決であってそれを破棄することは日本政府ですら永久にできない。もし、それをするなら韓国が別の国に生まれ変わったときだな。

>「今は国自体が混乱し、さらに国の中枢が事実上機能していない状態だ。相手の挑発にむやみに反応するのは、さらに不利な状況になる。静かにしている方が良い」

相手の挑発じゃないんだよな。自分たちがやったことを忘れたのか。日韓慰安婦合意を一方的に破って釜山領事館前に慰安婦像を建てたのは韓国人だぞ。日本はそれに対してカウンターしたに過ぎない。むしろ、韓国人が挑発したんだよな。

>「屈辱的な結果にならないことを願う」

もうなっているじゃないか。いいか。こういうのを四面楚歌といって、将棋では「詰み」状態というのだ。碁でいうなら投了間近だ。

>「日本がここまでの対応に出るとは驚いた」

これについては1番驚いたのは日本人自身だと思う。管理人は2017年で最大の衝撃だと思う。あの日本政府と外務省が遺憾の意だけで終わらせないなんて最初の数分間は信じられなかった。4月1日に発表してたら誰もがエイプリルフールだと思っただろう。

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〔日韓慰安婦合意〕〔どうぞお好きなように〕釜山慰安婦像問題、駐韓大使の復帰日程が日韓関係を占う試金石に=韓国ネット「韓国政府も駐日大使を呼び戻せ」

2017年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことで、日本政府から一時帰国の指示を受けた長嶺安政駐韓大使が9~10日ごろに帰国する見込みだ。

日韓関係に精通した外交筋によると、「岸田文雄外相が欧州訪問を終え帰国する11日に先立ち、日本政府は週明けに長嶺大使を呼び戻す方向で日程を検討中」と伝えられた。

聯合ニュースは、「日韓関係は来週重大な節目を迎える見通しとなった」とし、「総領事館前の少女像移転の見通しが立たない状況で、長嶺大使の帰国後、(日本から韓国ソウルへの)早期復帰の有無が、日韓対立が拡大するか早期に鎮静化に向かうかを占う試金石になる」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「もう戻って来なくていいよ」
「韓国政府も駐日大使を呼び戻せ」

「少女像撤去の代わりに、大使館を撤去しろ」

「少女像にしてもTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル、中国が韓国の設置決定に反発している)にしても自国の土地に設置するのに、なぜ外国から圧力を掛けられなければならないのだ」
「これをきっかけに、(慰安婦問題の日韓合意で)日本から受け取った10億円を返して、合意を破棄しろ」

「今は国自体が混乱し、さらに国の中枢が事実上機能していない状態だ。相手の挑発にむやみに反応するのは、さらに不利な状況になる。静かにしている方が良い」

「屈辱的な結果にならないことを願う」

「日本がここまでの対応に出るとは驚いた」

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170109/Recordchina_20170109007.html)

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〔日本の防衛〕安倍総理「韓国がしっかりと誠意を示していかなければならない。政権が代わろうと、国の信用の問題だ」

〔日本の防衛〕安倍総理「韓国がしっかりと誠意を示していかなければならない。政権が代わろうと、国の信用の問題だ」

記事要約:韓国が日韓慰安婦合意を破ったことに対して日本が対抗措置をしたわけだが、それについて安倍総理が「韓国がしっかりと誠意を示していかなければならない。政権が代わろうと、国の信用の問題だ」と述べている。

これについては当たり前の話なのだが、実際はこの「国の信用」というものが韓国には存在しないんだよな。日本政府や安倍総理だってそれをわかっていたからこそ、日韓慰安婦合意で最終的、不可逆的という言葉にこだわった。だが、韓国人はこの二つの意味を全く理解してなかった。しかも、釜山領事館前に慰安婦像の設置を許可するという愚行。それで安倍総理が激怒したわけだ。それから韓国は逆ギレしているわけだが、実際、そういうレベルの問題じゃないんだよな。

今、韓国に問われてるのは日韓慰安婦合意の履行=国家間の合意を守れるかなのだ。そして、それが出来てないから日本は対抗措置に出た。だが、実質的に韓国産の輸入を禁止したわけでもなく、軽いジョブ程度である。実際、すぐに何かに影響するような措置ではないことは見ればわかる。大使の一時帰国だって数日ぐらいという報道もある。

また、日韓通貨スワップ協定の交渉が中断されようが、月曜日からウォンの投げ売りが始まるわけではない。元々、投資家は日韓通貨スワップ協定の再開交渉なんて気にしてないからだ。纏まれば気にするかもしれないが再開の「交渉中」ということは再開するかどうか未定だったわけだ。

それを韓国メディアはもう交渉して、近いうちに日韓通貨スワップ協定が結ばれて日本から500億ドル交換してもらえるとか夢みたいなことを述べていた。でも、あのとき、管理人は交渉が上手くいっても100億ドルが限度だと述べた。理由はCMIの3割を超えない範囲での交渉になると考えたからだ。

でも、日韓通貨スワップ協定だって「国家間の合意」なんだよな。韓国では一部の都合の良い法律だけを守って、都合の悪い法律を守らないという悪習が朴槿恵大統領の弾劾案の時でも露見されていた。でも、それは感情が法律を優先する韓国人内には通じるかもしれないが、国家間の取り決めでは「通じない」のだ。

安倍総理が述べている「国家の信用」とはそういうことだ。一部の合意だけを守れば良いのではない。全ての合意を守るからこそ、国家の信用が成り立つということ。そして、日韓慰安婦合意を破ったことで、その「信用がない」と判断された。なら、他の交渉事も同じことになるかもしれない。では、他も中断しようという流れである。

読者様に勘違いして欲しくないのは日韓慰安婦合意はただの元慰安婦だけの問題ではないのだ。その「合意」を守れるかを現在と未来の韓国人に説いている。だから、この問題は非常に重要なのだ。そこで気になるのが読者様のコメント。たまに「慰安婦像を撤去しなくていい」という主張がある。

これについて管理人は全く逆の意見である。管理人は韓国に慰安婦像の撤去を今後も求めるべきだと考えている。その理由を上に説明してきた。もし、これで日本政府が破棄しなくていいとなれば、「国家間の合意を守らなくていい」という誤ったメッセージを韓国側に与えてしまう。だからわざわざ指摘した。

管理人が求める撤去は二つである。ソウル大使館前と領事館前の慰安婦像の撤去である。この二つが出来てこそ、韓国は国家間の合意を守れたことになる。それが出来てから日本との交渉が始まるのだ。

つまり、出来なければもう日本との交渉はあり得ない。やらないまま日本との関係を悪化させて、野党が政権を取って日韓慰安婦合意を破棄するとか述べても、日本は受け付けない。なぜなら、合意を無視されているままだからだ。もっとも、合意内容が最終的、不可逆的と入っているのだから「破棄」という言葉がナンセンスなんだがな。

朴槿恵大統領がどうして慰安婦合意だけは忠実に履行するとか述べていたことを韓国人はわかってないんだよな。これを破れば「もう終わり」だと。安倍総理は述べたじゃないか。2015年合意後すぐにな。

だから、日韓慰安婦合意が履行されない以上、今後の韓国との交渉事は全て停滞する。その意味をわかっていて韓国政府は撤去しないならそれでいいじゃないか。日本は撤去しない限りは対抗措置を拡大させていくだけと。ジャブからボディ。ボディからストレート。ストレートからアッパーと。韓国経済に打撃を与えていく対抗措置をするだけである。

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〔日本の防衛〕安倍総理「韓国がしっかりと誠意を示していかなければならない。政権が代わろうと、国の信用の問題だ」

(省略)首相は韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことに関し、「(2015年末の日韓合意に基づいて)日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べ、合意の着実な履行を求めた。韓国で年内に政権交代が予想されることも踏まえ、「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」と強調した。(省略)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000015-jij-pol)

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〔日韓慰安婦合意〕市民の「少女像」に報復は居直り。根拠の合意は正義を損ねて根本的に誤り、報復を直ちに止めるのが当り前

〔日韓慰安婦合意〕市民の「少女像」に報復は居直り。根拠の合意は正義を損ねて根本的に誤り、報復を直ちに止めるのが当り前

記事要約:韓国メディアの社説を先ほど紹介したが、結局、まともだったのは朝鮮日報だけだった。後はもうどうしようもない無茶な言論である。自分たちで約束を守れないのに相手を批判するのは筋違いなのだが、韓国人にはそれは通じない。日本人が出来ることはさっさと縁を切ることである。

しかも、面白いのが1年も経過してるのに根本的に誤りとかわけのわからないことを述べる。本当に誤りなら今までどうして抗議デモを行って朴槿恵大統領を説得しなかったんだ?朴槿恵政権を弾劾できるぐらい国民は強いんだろう?朴槿恵政権は慰安婦合意をした。それは日本と韓国の約束ごとであって、市民がどう述べようが世界中に報道されている事実である。

だいたい韓国は何もわかっていない。言っておくがこれはまだ序の口だぞ。日本は韓国との取引を徐々に止めていくことはいくらでも出来るんだからな。それが嫌なら撤去すればいいじゃないか。たった二つ。ソウル大使館前と釜山領事館前の二つの慰安婦像を撤去するだけで韓国は助かるのだ。簡単なことだろう。でも、しないなら対抗措置はこれからもどんどん強化されていく。

>日本政府が報復措置の根拠にしている一昨年末の合意は、正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。日本は報復措置を直ちに止めるのが当り前である。おりしも韓国の裁判所は合意に関連した交渉文書を公開せよとの判決を下した。政府は今からでも合意内容を全て明らかにし、国民の意思に沿った選択をせねばならない。

国民の統一した意思なんてないよな?衆愚政治に陥った韓国は左翼の活動家に操作されて、右往左往しているだけだろ?少なくとも管理人は韓国ネットの意見を載せたが結構、意見は分かれていたからな。そもそも、政府が機能してないんだ。誰が合意内容を明らかに出来る権限があるんだ?朴槿恵大統領は弾劾されたままだ。

合意というのは互いの意見が一致して初めて成立する。正義の原則ってなんだよ?韓国側が了承したのだろ?嫌なら断れば良かったじゃないか。もう、最終的、不可逆的に解決したのだ。その合意を守れない韓国とは日本は話し合う余地はない。そして、今回の対抗措置でアメリカは特に何も言っていない。

つまり、最初からアメリカも知っての対抗措置だったわけだ。ゴーサインをアメリカが出した。この意味はわかるな?韓国には誰1人味方がいないてことだ。そもそも、交渉ができる韓国人が韓国には存在しないものな。政治空白を造ったのは他ならぬ韓国人なので自業自得だが。もし、朴槿恵大統領の条件付きが辞任を認めていたら、今頃、違う展開だったかもしれないのに。やはり、最後の防波堤だったか。

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〔日韓慰安婦合意〕市民の「少女像」に報復は居直り。根拠の合意は正義を損ねて根本的に誤り、報復を直ちに止めるのが当り前

日本軍慰安婦の銅像「平和の少女像」が釜山(プサン)の日本総領事館前に設置されたことに抗議して、日本政府は駐韓大使と釜山総領事を本国に呼び戻した。大使と総領事を召還したことは極めて異例の強硬措置だ。日本は韓日通貨スワップ交渉の中断と高官級経済協議の延期も発表した。

日本の今回の措置は不適切であることを越えて、居直りに近い。釜山に設置された少女像はろうそく集会の市民たちが一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたものだ。民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。日本のこうした強硬措置は、韓国で早期大統領選挙の可能性が高まるにつれ次の政権で合意の再協議の動きが起きることに備えてあらかじめ釘を刺そうとする計算に基づいていると見られる。

しかし日本政府は問題の根本原因が合意自体にあることを直視しなければならない。合意当時、日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめとして絶対的に必要な措置をほとんど取らなかった。そのうえ元慰安婦支援として10億円を出すことでこの問題が不可逆的・最終的に解決されたと宣言した。少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。それなのに根本問題には目を瞑り少女像を撤去しろと言って超強硬報復行為をするのは懺悔と正義を求める声を力で押さえ付けようとすることに他ならない。

日本に強硬措置の糸口を与えてしまった韓国政府の無責任かつ外交力欠落も指摘せざるをえない。当初、韓国政府が10億円の義援金で事実上すべての責任を免除する合意をしたことからして誤りだった。しかも合意直後から韓国政府が10億円を受ける代価として少女像を撤去するという裏取引をしたという議論が起きた。日本政府は今回も少女像の問題に関連して「約束したことは必ず守らねばならない」と求めている。朴槿恵(パク・クネ)政権が自ら招いた外交屈辱である。

日本政府が報復措置の根拠にしている一昨年末の合意は、正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。日本は報復措置を直ちに止めるのが当り前である。おりしも韓国の裁判所は合意に関連した交渉文書を公開せよとの判決を下した。政府は今からでも合意内容を全て明らかにし、国民の意思に沿った選択をせねばならない。

(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26157.html)

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韓国経済、日本とスワップ再開協議中断の韓国、中国とは10月に期限切れ

韓国経済、日本とスワップ再開協議中断の韓国、中国とは10月に期限切れ

記事要約:日韓慰安婦合意から1年。多くの日本人が韓国側から日韓慰安婦合意が破られることを予想していた。それが1年経過後に起きたのが今回の慰安婦像の釜山領事館前への設置だった。そのことで日本政府と外務省が本当にマジギレして、いつもの遺憾の意だけで終わらせていたのを4つの対抗措置を取ったことで多くの日本人が驚いた。もう一度、振り返っておこう。

■慰安婦像設置へ対抗措置

(1)長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
(2)在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断
(4)日韓ハイレベル経済協議の延期

この4つである。特にこのサイトは韓国経済を扱うので3と4は重要なのだが、1と2だって対抗措置として重要だ。今回の記事は3、日韓通貨スワップ協議の中断である。そこでまず、今の韓国のスワップ状況を確認しておこう。

■韓国の通貨スワップの状況

(http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1483751751/-100)

前回の記事で触れた通り、韓国の通貨スワップを結んだ国で合計1200億ドル(約14兆円)相当はあったわけだが、実際のところはUAEとマレーシアは終わっていて、次にインドネシアとオーストラリアのスワップも2017年3月に終わりを迎える。でも、これそもそも「ドル」じゃない。相手国の通貨である。

本来、通貨スワップ協定は自国と相手の通貨を交換するもの。なんで日本だけ円でなくドルで通貨スワップ協定を結んでいたのかは不思議になるぐらいだ。でも、これ中国を足しても1200億ドルには達しないと思うかもしれない、だが、チェンマイ・イニシアチブ(CMI)がある。これをもう一度振り返っておこう。

■チェンマイ・イニシアチブ(CMI)とは

1997年、アジア通貨危機が発生して韓国や他のアジア国々も巻きこれてデフォルトとなった。これはヘッジファンドによる為替相場の操作によるものだった。そして、韓国は大量のウォンの投げ売りをされて沈んだ。一度目のIMF行きとなった。このようなアジア通貨危機を起こさないように造られた協定がCMIである。2000年5月にタイのチェンマイで開催されたASEANプラス日中韓の財務相会議で創設が合意されたことで、チェンマイ・イニシアチブ(CMI)と呼ばれている。

仕組みは簡単だ。ヘッジファンドから通貨の投げ売りをされたときや貿易決済でドルが不足したときに他国からドルを借り受けて買い支えるもの。これが2010年にリーマン・ショック後の混乱から多国間通貨スワップ取極(マルチ化)に移行する。それから2014年7月のCMIM改訂契約の発効によって、資金規模が倍増(1200億ドル→2400億ドル)された。

(IMFプログラムとのリンク無しに発動可能な割合は30%に引き上げ)。

ただし、このチェンマイ・イニシアチブは総額は2400億ドルだが韓国1国が2400億ドル使えるわけではない。また韓国に独自に引き出せるのはこのようになっている。

(https://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf)

韓国が引き出せる最大の割合は384億ドルである。先ほど述べた通り、韓国はIMFプログラムとのリンク無しに引き出せるのは384×30%=115億ドルとなる。残りはIMF行きとなれば引き出せる。

115億ドルは現在のレートで1兆3千億円ほど。これを足して、現在、韓国の通貨スワップ協定の総額を計算し直すと

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)
中国    3600億元(6兆4000億円)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

つまり、だいたい13兆円ぐらいということになる。上の3つの現在価値レートは計算してないので正確ではないが、だいたい大きささえわかればいいだろう。そして、インドネシアとオーストラリアは3月で打ち切り。韓国の外交は朴槿恵大統領が弾劾案が可決していて止まっているので他の国との交渉はほぼできない。

つまり、実質、残っているのは中国とCMIだけなのだ。そして、中国はTHAAD配備決定を先送りしないと間違いなく拒否するので、2017年10月に終了。最後に残るのはCMIの384億ドルだけということになる。つまり、4兆4千億円である。そして、その中でIMF行かないで使えるのは1兆3千億円のみ。1200億ドル相当なんてのは今の間だけということだ。

後は外貨準備高の3800億ドルがあるが、これについては使える実弾は1000億ドル程度だと管理人は見ている。ということは韓国が2017年10月以降に所有している実弾は合計で1115億ドル、IMFプログラム利用なら1384億ドルということになる。

これでヘッジファンドとの投棄から通貨を防衛しなければならない。1115(1384)億ドルでも、結構な金額なのだが、逆に狙われやすいという話もできる。ウォンウォッチのデータとしていずれ説明することだったが機会があったのでまとめて解説しておいた。では、記事に戻る。

>しかし、緊急時の衝撃を緩和する「緩衝材」の役割をする通貨スワップ協定を拡大できないようになったことで、最近の米金利引き上げなどにより厳しさを増している対外経済環境への対応が難しくなったという声も多い。10年に終了した韓米通貨スワップ協定は再締結を求める韓国政府の要求に対し、米国側は煮え切らない態度を見せており進展がない。

これはウォンウォッチの見所が増えただけ。米韓通貨スワップ協定は韓国が為替介入にスワップを使った時点であり得ないからな。トランプ大統領ならまず許さないだろう。そして、日韓通貨スワップ協定の交渉もめでたく中断宣言が下された。まだ、1384億ドルあるのだから生き残れるさ。たぶんな。

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韓国経済、日本とスワップ再開協議中断の韓国、中国とは10月に期限切れ」

金融危機緩和する「緩衝材」を失う恐れ

釜山日本領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを日本政府が問題視し、6日に突然、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換(スワップ)協定」の再締結協議中断を宣言したことから、韓国企画財政部(省に相当)は困惑を隠せずにいる。通貨スワップ協定とは、二つの国(厳密には中央銀行)が必要に応じて自国通貨を相手国の通貨と一定レートで交換できる約束を意味する。通貨危機時に十分な外貨準備高がなくても交換が可能だ。

企画財政部は「政治的・外交的事案で通貨スワップ協定の再締結協議が中断されたことについて遺憾の意を表明する。韓日間の経済・金融協力は継続が望ましい」と正式にコメントした。(道中省略)

企画財政部では、日本と通貨スワップ協定を再締結しなくても当面は実質的な被害がないと見ている。これまで締結されていた通貨スワップ協定が破棄されたわけではなく、通貨スワップ協定再締結のための協議が中断されたものなので、すぐに目に見える変化が生じるということではないからだ。また、世界金融危機時も韓米通貨スワップ協定によりドルを調達して使っただけで、韓日通貨スワップ協定を実際に稼動させ円を調達して使ったことは一度もなかった。

しかし、緊急時の衝撃を緩和する「緩衝材」の役割をする通貨スワップ協定を拡大できないようになったことで、最近の米金利引き上げなどにより厳しさを増している対外経済環境への対応が難しくなったという声も多い。10年に終了した韓米通貨スワップ協定は再締結を求める韓国政府の要求に対し、米国側は煮え切らない態度を見せており進展がない。

しかも、さらに悪いことに今年10月に期限を迎える韓中通貨スワップ協定も延長できるという保障はない。戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中国との外交関係が行き詰まっているためだ。企画財政部の高官は「中国人民銀行の周小川総裁は昨年、原則として締結延長に合意したが、THAAD配備をめぐる問題が解消されなければ状況が変わる可能性もあり、鋭意注視している」と語った。もし韓中通貨スワップ協定が延長されなければ、韓国は経済的にも中国と日本のはざまで孤立するものと見られる。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2017/01/07 09:4

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700475.html)

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韓国経済、〔撤退間近か〕在韓米軍、北朝鮮の侵攻に備え沖縄へ家族脱出の避難訓練

韓国経済、〔撤退間近か〕在韓米軍、北朝鮮の侵攻に備え沖縄へ家族脱出の避難訓練

記事要約;在韓米軍が北朝鮮の侵攻に備えて沖縄へ家族脱出の避難訓練を行ったようだ。もちろん、訓練なわけだがトランプ大統領と中国の対立は深まるばかりであり、北朝鮮に関してはほぼ裏に中国がいることは間違いない。

今年、北朝鮮が大々的にアメリカに到達できる弾道ミサイルはほぼ完成していると発表したわけだが、専門家だとそれはまだあり得ないという見方が強い。しかし、世の中、軍事というのは最悪の事態も想定しておく必要がある。シミュレーションとはそういうものだ。だから、この避難訓練も北朝鮮が韓国に侵攻してきた場合への保険ということ。でも、別に北朝鮮が攻めてこなくても在韓米軍の撤退の訓練にも役立つんだよな。

北朝鮮のいつものやるやる詐欺だと管理人は考えているが、素人なので北朝鮮の行動を読めるわけではない。でも、今、北朝鮮が動く必要はないとみている。もうすぐ韓国が傀儡国家になるのだから。失敗することはまずない。韓国人の火病の酷さを管理人は朴槿恵大統領の弾劾で十分味わったからな。用は韓国にTHAAD配備決定さえ先送りさせれば中国と北朝鮮の軍事目的はほぼ達成できるしな。

でも、これ日本もやるべきだよな。韓国に住んでいる日本人も脱出する場合も想定して避難訓練をやったほうがいい。

では、今日も9時から韓国市場を見ていく。初心者さんはウォンとKOSPIの解説。ウォンウォッチしたい人は下のリンクから見て欲しい。ウォンとKOSPIが管理人がいつも使うチャート。サムスン電子の株価はブルームバーグへのリンクとなっている。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

初心者さん必見!韓国経済危機で知る。KOSPIとは何か。注目するサムスン電子の動向

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

韓国経済、〔撤退間近か〕在韓米軍、北朝鮮の侵攻に備え沖縄へ家族脱出の避難訓練

北朝鮮の脅威はかつてなく高まっている。

昨年9月には5回目の核実験を実施し、国際社会から非難され、制裁を科されても核開発を止める気配はない。

金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は年頭の演説で、近いうちに大陸間弾道ミサイルの実験を行うと表明した。

米軍で避難計画を担当する非戦闘員のジャスティン・スターンさんは、「相手は我々を敵だと公言した」「北朝鮮の言動を考えると、最悪の事態に備える必要がある」と語る。

韓国から沖縄まで到達する避難訓練は2010年以来。今回は関係者の自由意思で米兵の家族など60人が参加した。

以下ソース

ソース:CNN.co.jp 2017.01.04 Wed posted at 13:53 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/35094531.html
ttp://www.cnn.co.jp/storage/2017/01/04/8bcdb90c97106fef2b9888af29cbd419/american-family-south-korea-evacuation-drill.jpg
朝鮮半島有事に備え、在韓米軍の家族など60人が避難訓練に参加した=米軍提供

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日経平均株価、終値479円高の1万9594円と急騰 ほぼ全面高、大発会で4年ぶり値上がり

日経平均株価、終値479円高の1万9594円と急騰 ほぼ全面高、大発会で4年ぶり値上がり

記事要約;下がったときの日経平均はよほどの大暴落でない限り、取り上げたくないが、上がったときの日経平均は日本企業の株価上昇という嬉しいニュースなので取り上げたくなる。経済サイトとしてはそれでいいのかは判断つかないがとりあえず、日経平均が1万9594円で終値を迎えた。チャートを見て欲しい。

ほぼ全面高で上昇であった。管理人は韓国ウォンとKOSPIをウォッチしながら日経平均株価も見ていたのだが今日は凄かった。強かった。トランプ相場とでもいうべきなんだろうか。このまま2万円の大台に到達して欲しいところ。また、新年早々さい先が良いスタートということで今年の日経平均も期待出来そうなところ。4万円とかは行かないにしても21000円ぐらいは頑張って欲しいな。

今後、2万円を超えたらまた紹介すると思う。さて、韓国の方はどうだったのか。残念ながらチャート出すまでもなく昨日より少し下がって1205ウォンとなった。KOSPIは2045と少しだけあがっている。日経平均株価は爆上げしたのにKOSPIが上がってないところが今の日本と韓国の投資家の見方をよく示しているだろう。

また、サムスン電子のほうは昨日より、16000ウォンほど下げて終えた。サムスン電子が下がったのにKOSPIが少しだけ上昇しているのに少し驚いた。まあ、ほんの少しだが。

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日経平均株価、終値479円高の1万9594円と急騰 ほぼ全面高、大発会で4年ぶり値上がり

大発会の4日、東京株式市場は急騰し、大幅反発した。日経平均株価の終値は、前年末比479円79銭高の1万9594円16銭と、この日の高値で取引を終えた。
午後は東証1部銘柄の9割以上が値上がりするほぼ全面高が続いた。取引初日が値上がりしたのは2013年以来4年ぶり。

寄り付きは、184円高の1万9298円で取引が始まり、午前は一本調子で値上がりが続いた。さらに午後は一段高となり、終盤は上げ幅500円高をうかがう展開となった。

前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均など、欧米主要市場が上昇したことで、この日の取引に弾みがついた。対ドル円相場は朝方の117円台後半から118円台前半へと円安ドル高が進み、値上がりの材料となった。

東証株価指数(TOPIX)の終値は、前年末比35.87ポイント高の1554.48。

(http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn1701040023-n1.html)

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韓国経済、韓国大統領選の有力候補・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長「日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき」

韓国経済、韓国大統領選の有力候補・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長「」日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき

記事要約:2017年、韓国経済も注目だが、その鍵を握るのも次の大統領候補であることは言うまでもない。管理人が応援していたパン君が不正疑惑で支持率が下がってしまい、出馬するかさえ危ぶまれているので現在の有力候補は3人となる。そのため、この3人の言動については出来るだけ追っていきたいと考えている。

どの候補も反日路線は確実なので後はTHAAD配備の先送りを実行できるかが焦点といったところだ。その中で反日有望株としてはやはり、城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長だろう。

過激な発言で数ヶ月前から注目を浴びるこの市長。今回は在韓米軍の維持費に対して「日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき」だと主張した。あれ?でも、日本は7割か8割ぐらい払っていたような・・・。しかも、韓国てもっと安くなかったかな。

よくわからないが計算出来てないんじゃないか。むしろ、ドイツ、日本の3カ国で比べたら韓国が一番安いんだよな。日本は2015年で7250億円。韓国は1000億円程度。だからトランプ氏は維持費を引き上げるとか述べていた記憶があるのだが・・・。

まあ、捏造なのか、勘違いなのかはわからないが、これはちょっと頭の悪さを露呈したんじゃないか。批判するなら正しいデータでなければ信用性を失うというのに。

>李氏は「(負担率が)ドイツは18%、日本は50%程度だが、わが国は77%に上り、適度に調整する必要がある」と述べた。

これ信憑性に欠けるというか日本並みにすれば70%以上を払うということになるのだが・・・。むしろ、維持費が安いから上げて欲しかった?さすがにそんな感じの文には見えないな。所詮、市長の調査能力ではそんな程度なのか。国会議員の方がまだましな調査データあるんじゃないか。これが3位なのもうなずける。批判には正当性がなければ意味がない。

追記:気になるので調べてみたら最新情報はこうなっている。読売新聞のプレミアム記事なので内容は軍事費の金額だけにしておく。

防衛省などの資料による。日本が2016年度 韓国が14年 そのほかの国は2002年度りデータ

日本 7612億円
韓国 1012億円
ドイツ 1876億円
イタリア 440億円
イギリス 286億円
スペイン 153億円
サウジアラビア 64億円

(http://premium.yomiuri.co.jp/pc/?seq=03#!/news_20161116-118-OYT1T50000)

これを見る限りではやはり、この市長は情報収集能力が欠如しているというしかないな。

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韓国経済、韓国大統領選の有力候補・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長「」日本並みに米軍駐留経費負担下げるべき

【城南聯合ニュース】 韓国次期大統領選の有力候補の一人と目されるソウル近郊・城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長は3日、在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)について「要するに(韓国は)かもにされている。駐留経費負担を日本の水準に下げるべきではないか」との考えを示した。ラジオ番組のインタビューで述べた。

李氏は「(負担率が)ドイツは18%、日本は50%程度だが、わが国は77%に上り、適度に調整する必要がある」と述べた。

負担削減による米軍撤退の懸念については「在韓米軍は韓国のためではなく米国側の必要性や利益のために駐留している。撤退は可能だが、撤退すれば米国が深刻な損害を被ることになるので撤退できないだろう」との見方を示した。その上で「これからは撤退に備える必要がある」と述べた。

李氏は朴槿恵(パク・クネ)政権に対する過激な発言などで支持を集め、次期大統領選をめぐる最近の世論調査では3位を記録した。

聯合ニュース

朝鮮日報 2017/01/03 12:41

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/03/2017010301375.html)

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韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

記事要約:しかし、展開が予想通り過ぎて面白くないな。日韓慰安婦合意が反故になる可能性なんて最初から日本人が考えていた。どうせ新政権では無効になると管理人も1年前に述べていた記憶がある。だから韓国と何かするには反日イデオロギーがあるので無駄だといっているのだ。1年も反日しなかったので朴槿恵大統領は弾劾まで追い詰められた。

理由は占い師に助言を得ていたとかだったが、その根底にあるのは「反日」が封じ込められた鬱憤である。むしろ、反日が出来ない分、国の経済に視点が映ってしまったかもしれない。なぜなら、彼らは国が崩壊しようが反日出来ればそれで満足なのだから。

管理人がてきとうなことを述べているかと思うかもしれないが、思い出して欲しい。反日全開で中国にこびを売っていた頃の朴槿恵大統領の支持率。なんと50%を超えていたのだ。今は4%か5%ぐらいなので外国へ行ってニホンガー、慰安婦ガーってひたすら告げ口外交をしていたことを韓国メディアは「外交の天才」と褒め称えた。

産経新聞の加藤記者がセウォル号の空白の7時間の噂を朝鮮日報の記事を引用しただけで名誉毀損で拘束という訳のわからない前代未聞の事態でも韓国民は朴槿恵大統領の味方だった。そこにあるのは日本の極右翼新聞の記者を拘束したという反日イデオロギーがあった。これが仮に朝日新聞なら事件にすらなってないだろう。こうして振り返ると大統領の反日がなければ国が崩壊することは理解されよう。

だから、次の大統領も確実に「反日」路線を取ってくる。日韓慰安婦合意を破棄しようとするだろうし、10億円も返ってこないだろう。しかし、それはどうでも良いのだ。我々は韓国と約束したことは全世界に知れ渡っている。そのとき、どちらが一方的に約束を反故にしたかが世界のメディアが知っていればこの先、韓国が信用されることは100%ない。日本は合意に従って慰安婦像を撤去せよと述べるだけである。

後、次の大統領の有力3人、パン君、トラさん、李在明氏の3人らしいが、管理人はパン君を応援しているが、最近、パン君に朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光(テグァン)実業会長から23万ドルを受け取ったという疑惑が出てきた。韓国人ならあって何ら不思議はないので、ああ、そうなのかという感想だが、これが事実とすればパン君は劣勢になるだろう。この時期ならプロパガンダの可能性も考えられるが、それはこれからの捜査次第だろう。

誰がなっても反日、中国、親北という最高のシチュエーションが揃っている。日本はこれによって堂々と「絶縁宣言」ができるわけだ。

トランプ氏が中国がアメリカの潜水艇を盗んだと批判したので就任前から緊張感が漂っているのだが、こうなってくると韓国は中国に従えばTHAAD配備決定の中止、米韓同盟破棄。韓国撤退も見えてくる。米韓同盟さえ破棄してくれればもう韓国は日米から用なしということになる。どこまで行くかはわからないがオバマ大統領みたいに甘くはないと思う。中国はトランプ氏を舐めているようだしな。

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韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

朴大統領の即時退陣を求めるデモは24日で、9週連続となった。朴大統領の弾劾決議後も、その声は収まる気配がない。19日には 、疑惑の中心人物・崔順実被告の初公判が行われ、胸に識別番号が付いた拘留服で入廷する様子が、生中継で「さらしもの」にされるという異例の展開となった。崔被告は、「物議を醸して申し訳ありませんでした」と謝罪したものの、国政介入疑惑は否認した。

一方で、韓国の特別検察官は21日、ドイツに逃亡した崔被告の娘、チョン・ユラ氏を、サムスンからの支援金でドイツのホテルや住宅を購入した疑いで、指名手配すると発表した。捜査チームは滞在先のドイツに捜査協力を求め、旅券を無効にする措置も取るとしている。

22日には、弾劾を審理する憲法裁判所も初公判を迎えた。朴大統領側は「事実関係と法律関係のすべてで争う。したがって弾劾の理由はない」と、徹底抗戦の構えだ。3月までに判断を下すスピード審理になると見られている。

混乱を深める韓国情勢。もちろん日本も無関係というわけにはいかない。昨年末に日韓両政府が慰安婦問題などで合意に達した日韓合意が、反故にされるかもしれない。ポスト朴大統領の有力候補と言われているのは3人。

前回の大統領選にも出馬した文在寅(ムン・ジェイン)氏、国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏、そして台風の目と目され、”韓国のトランプ“とも呼ばれている李在明(イ・ジェミョン)氏だ 。

民進党参院議員の杉尾秀哉氏は、野党系の2人が大統領になった場合、日韓合意は反故にされてしまうだろうと話す。野党系の2人とは、文在寅(ムン・ジェイン)氏、李在明(イ・ジェミョン)氏だ。

しかし、自民党参院議員の青山繁晴氏は潘基文(パン・ギムン)氏が大統領になったとしても反故にされる可能性が高いだろうと話す。「合意に沿って日本が拠出した10億円も返ってくる見込みはないだろう」

韓国の世論調査での人気1位は、文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は竹島に上陸した対日強硬派としても知られる。一方で、対日強硬派なのは、文氏だけではない。李在明(イ・ジェミョン)も対日強硬派で知られ、韓国国内で支持を集めている。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00010000-abema-kr)

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近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

記事要約:メリークリスマス!管理人はキリスト教ではないのだが、こうやって12月24日にメリークリスマスといっている。24日にいうのか、25日にいうのか。詳しくは知らないがそれについてはごく自然と述べることでチキンやらケーキを食べる習慣があるわけだ。商業主義に流されている気もしないでもないが、経済サイトを運営している人間が商売の否定をするのはナンセンスだ。だから、いつも通り、12月24日はメリークリスマスと述べている。

しかし、近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」というのは主流だそうだ。これは近年、移民が増えてきて12月24日と25日がキリスト教のお祭りとして祝いにくくなっていることが原因らしい。グローバル社会の弊害だな。他国にある文化を尊重せずに自分たちの国や宗教はこうだから「ハッピーホリデー」といえと。こういうの管理人は大嫌いだ。

そこで長年「メリークリスマス」と言われ続けた言葉を変えるなんて、人々の思いを踏みにじることだ。そういうのはやってはいけないと思うんだ。別に管理人はハッピーホリデーといいたいやつに言わせれば良いとおもうが、それを強制してはいけない。日本で例えるなら初詣に神社に行くなという感じだろう。

そういえば、日本でも除夜の鐘がうるさいと苦情を述べるアホがいたな。管理人は除夜の鐘というのが108の煩悩を洗い流して新年を迎える大切な行事だということを知っている。だが、今のアホな日本人はたった数時間の鐘の音すら許容できないらしい。何百年という伝統の重みを全く知らない自己中。それは別に日本人だけではないということだ。

話がずれているが、こんなふざけたことに対してトランプ氏はこう述べたらしい。

>しかしトランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

そりゃ当選するわ。管理人だってこれを知っていたら読者様に伝えたわ。一体どっちがまともじゃないのか。明らかな言葉狩りを平気で押しつけられる大衆にとってはこの言葉はまさに砂漠で水を得たように身体に染み渡ったことだろう。日本にいる管理人でさえ、感動した。

メリークリスマスにここまで感動を覚えたのは初めてだ。しかし、本当にトランプ氏はアメリカ国民の救世主になるかもしれないな。少なくとも管理人はまともな感性を持っていると思う。何がハッピーホリデーだ。長年親しんできたメリークリスマスがいえないアメリカが自由と挑戦の国なんて管理人は認めない。堂々と、メリークリスマスといってほしい。

グローバルリズムの弊害がここまで酷いとはな。日本でも左翼がひたすら言葉狩りを現状を見ている限りでは他人事ではないな。

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近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

<近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流。
だがそれも今年で終わるかもしれない。トランプ次期大統領が「メリークリスマス」のタブー化に異を唱えているからだ>

ニューヨークの冬と言えば、クリスマス。11月末の感謝祭を過ぎると街の至るところにクリスマスツリーが飾られ、サンタクロースやクリスマスソングが溢れかえる。そんなクリスマスムード一色のこの街で、日本にいた時よりも耳にしない言葉がある。「メリークリスマス(Merry Christmas)」だ。

どうやら近年のアメリカでは、「メリークリスマス」は気軽に使ってはいけない言葉のようだ。

理由は、クリスマスが宗教的な行事である以上、キリスト教徒でない相手に対してキリスト教の祝い事を押し付けるのはよろしくないという考え方が広まったから。

キリスト教徒に対して言う分には問題ないので、相手がキリスト教徒だとあらかじめ分かっている家族間や親しい間柄同士では今も普通に使われる。

一方でさまざまな宗教の人が混在するような公の場では、「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー(Happy Holidays)」と言うのが主流化してきた。特に多民族の街ニューヨークでは、この時期になると店のスタッフや会社の同僚と交わす挨拶として「ハッピーホリデー」は決まり文句だ。

先日も会社で「クリスマスパーティー」ならぬ「ホリデーパーティー」が開催されたし、仕事相手から届くのは「メリークリスマス」ではなく「ハッピーホリデー」と書かれたカード。「祝・クリスマス」に沸くニューヨークからは、「クリスマス」という言葉だけが奇妙に消し去られている。

だが、この風潮も今年を機に変わるかもしれない。ドナルド・トランプ次期大統領が「メリークリスマス」のタブー化を終わらせると宣言しているからだ。

そもそも「ハッピーホリデー」は、「ポリティカル・コレクトネス」を推進しようという流れの中から出てきた言葉だ。ポリティカル・コレクトネスとは、差別や偏見に基づいた表現を「政治的に公正」なものに是正すべきという考え方のこと。

主に人種や性別、性的嗜好、身体障害に関わる用語や認識から差別をなくそうという動きで、20世紀後半のアメリカでは「インディアン」を「ネイティブアメリカン」、「黒人」を「アフリカ系アメリカ人」、「ビジネスマン」を「ビジネスパーソン」に変えるなど、用語上の差別が撤廃されてきた。

しかしトランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6608.php)

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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案承認で韓国の国会は予想通りの内乱状態となった。まず、与党内では朴槿恵大統領の弾劾に賛成した議員と反対した議員の抗争が勃発。近々、セヌリ党から独立して新党を結成する動きが見られるという。

弾劾に反対した議員は与党の中では多いのでこちらが主流派のセヌリ党になると考えられるが、56人が抜けたら一気に議員の数が減る。だが、当然、弾劾に賛成した与党議員がセヌリ党でいられるはずもなく内紛は避けられない。与党の分裂は新たな野党を生む。そして野党でも弾劾に賛成したものの、これからの大統領選挙に向けての政争が始まっている。

野党は烏合の衆なのは見ての通りだが、こちらも一枚岩とはいかない。つまり、韓国の国会は荒れまくっていて一体、誰が政権を担うかで自滅の様相すらあり得る。だからこそ過激なアピールが重要らしい。野党は次の選挙の争点として3つあげている。

1つは日韓慰安婦合意の白紙。2つ目はGSOMIAの見直し、3つ目はTHAAD配備の決定の撤回である。日韓通貨スワップ協定の交渉も見直しに入れろと言いたいところだが、とりあえず上の3つらしい。

これもそれほど驚くべき展開ではない。なぜなら、次の政権でどうせ覆るなんて日韓慰安婦合意をした時点で多くの日本人は1年持つかどうか怪しいと感想を述べていたからな。むしろ、持った方じゃないのか。でも、与党のセヌリ党なら3つはどれも受け入れられるものじゃないんだよな。別に上の3つが朴槿恵大統領の独断というわけでもない。

でも、弾劾が正式に決まってもいないのにこの分裂状態。そもそも、見直ししなければいけないとか。GSOMIAなんて先月の話じゃないか。合意したことをわずか数ヶ月で拒否するつもりか。しかも、GSOMIAは韓国側が有利なんだよな。日本が韓国から得られる軍事情報はないが、日本は独自の衛星から得られる情報があるからな。

上の二つは日米関係の悪化を確実にするわけだが、THAAD配備の中止は米韓関係を最悪にする。しかし、反日を封印したら国が1年も持たないのだから、THAAD配備中止もやむを得ないんじゃないか。そのまま、中国の属国になればいい。

トランプ大統領は甘くないと世界中から見られているのに韓国はいきなり、米韓関係を悪化させる指導者を選ぶという。日本として韓国が敵国側に寝返ったほうがやりやすい。というより、反日の国に何を述べても無駄だといい加減、悟ったほうがいいだろうに。

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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が12日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。

野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。

最大野党「共に民主党」報道担当者は12日、「朴大統領が進めてきた政策は全面的に再検討しなければならない」と主張。

「(最新鋭地上配備型迎撃システム)高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備や、屈辱的な慰安婦合意、GSOMIAは決して放置しておくわけにはいかない」と述べ、見直しを求める方針を明確にした。

第2野党「国民の党」の朴智元院内代表も「THAAD配備やGSOMIAなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。

一方、与党セヌリ党の非主流派は12日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら8人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。主流派も、非主流派の代表格、金武星前代表らを激しく攻撃するなど事実上の分裂状態に陥った。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200543&g=pol)

 

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