韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

記事要約；来年まであと1ヶ月あるのだが、そろそろ新しい危機として「韓国自動車危機」というジャンルを立ち上げる。

韓国の二大柱といえば、サムスン電子と現代自動車であるが、サムスン電子はまだまだその強さは健在であるが、現代自動車の方は生産台数がメキシコとスペインに抜かれたこと、現代自動車のリコール、さらに現代労組というより、まさに今世紀の悪魔が存在しているのでどのみち、衰退路線である。

現代自動車の危機は「韓国自動車危機」であるので来年は韓国の自動車についても注目だろう。少し早いが来年はそろそろ韓国経済の全体像だけではなく、ここの財閥について記事を増やしていこうと考えている。

具体的にはサムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、大韓航空、現代商船の5つぐらいだろうか。LG電子辺りも入れて良いかもしれないが、たいしたことないからな。

もう、韓国経済が滅びを迎えるのは2020年と管理人は予測しているので後はそれに向かって家計負債の増加、貿易の動向、統計データを見ているだけである程度の先が見通せる。今月は米の利上げもある。

さらに来年はトランプ大統領の誕生と、韓国経済にあらゆる方面で渦を巻いた風が襲いかかっている。もう、台風や暴風といって良いかもしれない。さて、記事の話に戻すがなぜか全く関係のないはずの「現代労組」が朴槿恵大統領の抗議デモに参加しているようだ。いやいや、現代労組＝北朝鮮という図式さえわかれば理解できるが。

＞労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

上には逆らえない。その上にいるのは北朝鮮新派。誰が抗議デモを率いてるのが一目瞭然なんだよな。しかし、こんな低湿な扇動にまんまと騙されるのが韓国人。昨日のコンサートは盛り上がっていたな。どうやら参加者は警察発表とは26万らしい。190万とか嘘にもほどがある。

＞労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

そんなの関係ない。北朝鮮から指示を受けた以上は強制参加である。朝鮮日報の記者も北朝鮮が裏で糸を引いているのは知っているだろ。なぜ暴露しないのか。ええ？共犯だからて。いやいや、そんなことはたぶんない。

＞今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標（813万台）を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

そりゃ、あんな悪魔のような労働者がいたら経営なんて成り立つわけないだろう。韓国人を雇うなという世界中の企業が思うぐらい酷いからな。

＞一時は80％に迫っていた国内シェアは50％台に低下し、7－9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5％台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10％削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

役員がどうしようが労働組合の給料は上がり続けるからな。逆らえば働かないでストだけやっている連中だ。労働組合が強すぎて首に出来ないのだから質が悪すぎる。でも、現代自動車も馬鹿ではない。ちゃんと工場の海外移転を進めている。そのうち国内ではほとんど生産しないだろうな。

現代自動車の1年の株価。4月辺りから株価が下がってきて小さく上げ下げを繰り返している感じだ。経営危機といってもまだまだ他の企業と比べたら雲泥の差があるということ。でも、二大柱がそう簡単に折れても面白くないか。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕経営危機の現代自動車、政治ストに熱を上げる労組

韓国・現代自動車の労働組合は先月29日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める全国民主労働組合総連盟（民主労総）主導の30日のストライキに参加することを明らかにしました。

労組は24日、組合員を対象にストの賛否を問う投票を実施しましたが、過半数の賛成を得られませんでした。ところが、民主労総傘下の全国金属労働組合でストが可決されると、上級団体の指針に従いストに参加することを決めました。

民主労総のストは「朴大統領の即刻退陣」や「各種政策の破棄」を訴えるもので、「市民不服従運動」の一環として行われています。

スト参加を発表した現代自の労組も、朴大統領と親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の一連の疑惑について「国政介入を超え、国を危うくした利敵行為」だと非難したほか「朴政権による賃金ピーク制拡大などは財閥が裏金を渡して朴大統領をたきつけたせい」などと主張しました。

しかし、ストへの参加が決まると、現代自労組の組合員の間では「週末に個人的に（大統領の退陣を求める）平和のろうそく集会に参加しているのに、なぜ労組が違法なストを強行するのか分からない」といった不満が広がりました。

労組のホームページにも「いくら民主労総の支部とはいえ、組合員の意向を無視したストは今の朴大統領の行動と何が違うのか」といった批判が寄せられています。

今、現代自の経営状況は最悪です。創業以来で初めて年間販売目標（813万台）を前年より低く設定したものの、これさえも達成できない状況となっています。

一時は80％に迫っていた国内シェアは50％台に低下し、7－9月期の営業利益率も業界で持続可能な経営ができる最低ラインとされる5％台を割り込みました。役員が先ごろ給料を自発的に10％削減し、会社が海外駐在員の教育まで取りやめたのも、危機意識の現れに他なりません。

また、自動運転車や電気自動車（EV）など次世代カーの開発が進む世界の自動車産業は、サムスン電子などのグローバルトップ企業が最も注目している分野です。にもかかわらず、韓国自動車業界のリーダー格である現代自はこうしたイシューで注目を得られずにいます。

意思疎通の不在が批判を浴びる朴大統領ですが、厳しい状況で会社と組合員の未来を真剣に考えるどころか政治ストに熱を上げている現代自労組こそ、「外部との意思疎通」が必要なのではないでしょうか。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201660.html）