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韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

記事要約:今回の記事はそれほど目新しい情報は管理人にはもたらしていないのだが、情報を上手く整理してあるので、今までの外交のまとめとしては有能だと思われる。

先ほど、米国が日本・豪州・インドとの連携を強調した記事でも触れたが、この動きは麻生財務大臣の自由と繁栄の弧を基礎として、安倍総理のセキュリティーダイヤモンド構想の完成に繋がる動きだということを確認したわけだが、それをアメリカがアジア・太平洋地域への活動の軸にしているということ。

となってくると、アメリカのTPP再加入、インドのTPP加入などもこの先に可能性は低いだろうが、中国包囲網をさらに強化するという意味ではありかもしれない。実際、トランプ大統領を説得できるのは今は安倍総理しかいないので、おそらく安倍総理は頃合いを見てトランプ大統領に提案するか、それとも日米FTAを推薦していくかのどちらかだろう。後者の場合でも米国との関係は強くなるだろうが、やはり、TPPの方が1からやらなくていいので、時間は短縮できる。

管理人は韓国経済を中心にしているのだが、基本的に日本の防衛を考えるなら韓国だけの動きでは不十分であり、アメリカ、中国、欧州、インドといった国の状況もある程度は理解しておかないといけない。朝鮮半島有事の情報を最優先にしているのも、何も北朝鮮だけの話しでは終わらない。このサイトの目的はさらにその先にある。

日本のさらなる繁栄のためには、今のままでは尖閣諸島の侵略行為もあり、中国と対立することになる。ただ、韓国は完全に切り捨てるだけでいいが、中国を完全に敵視するのは管理人はダメだと考えている。中国とは接近せずに、決して離れずという難しい関係が必要である。そこは安倍総理の外交手腕にかかっているし、日本人は自民党を圧勝させたことで、憲法9条、自衛隊を自衛軍として明記、先制攻撃を可能とする条項など大事な憲法改正が出来る土台を形成した。やるだけのことはやったと思われる。完璧とは言えないまでも及第点だろう。

長期で安倍政権が安定すれば、このセキュリティーダイヤモンド構想が確実なものとなる。今、おそらく日本の政治で田中角栄氏以来の安倍総理と麻生副大臣という最強の2人を迎えているといってもいい。管理人が懸念するのはその後の後継者であるのだが、そこを考えても今は仕方がない。

この2人が日本を背負っている時にある程度の目に見える先を見据えた日本を造り上げることが出来れば、この先、日本の50年は安寧するということだ。朝鮮半島有事は短期的な脅威であって、長期的には続かない。しかし、急成長を遂げた中国は異なる。中国の脅威は既に世界中で認識されている。

今の三強はアメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席。この3人に立ち向かえる巧みな外交が出来るのは安倍総理や麻生副総理しかないのは見ての通りだ。外交経験もない政治家が総理になっても、この3強と上手く会談することなどできるわけもない。そして、トランプ大統領が選挙で当選して国が完全に二つ割れている時期に真っ先に会いに行った安倍総理の先見の明が凄まじい外交イニシアチブを獲得して今に至る。これがなければ今の関係を築けていたかはわからない。

あのとき、この重要性に気付いた日本人はどれだけいたんだろうか。アホな左翼のマスコミは気付いてなかったようだが。管理人はしっかり取り上げたからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島 「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ

2013年初めのことだ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるIMFのトップの発言で日本銀行(日銀)の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。IMFはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。

1カ月後にIMF関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、IMF最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。

これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。IMFの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。

韓国は中国との関係でも不当で悔しい思いをすることが少なくない。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復もそうだ。韓流制限と韓国旅行禁止、ロッテマートの営業制限、現代車の苦境などで韓国経済があちこちで打撃を受けている。明確に世界貿易秩序に反するが、韓国は抗議もまともにできなかった。こうしたTHAAD報復の決定・解除の最終承認権は習近平国家主席が握っているというのが世間の解釈だ。

その安倍首相と習近平主席がさらに強くなった。いま日本は確固たる安倍1強時代だ。衆議院選挙を圧勝に導いた安倍首相の威勢を牽制する対抗馬が見えない。安倍首相は戦後最長寿の首相に向かって疾走している。中国では習近平政権2期目が開かれた。習主席は毛沢東以降、最強の権力掌握に成功した。共産党機関紙の人民日報の1面の半分を占めた習主席の写真(江沢民・胡錦濤政権ではなかった)が「習近平1人天下」の開幕を知らせる。

さらに安倍首相と習近平主席、両首脳ともに「米国優先主義」を前に出して世界をかき回すトランプ米大統領と親しい関係を構築した。「ドナルド」「シンゾウ」と互いにファーストネームを呼び合う安倍-トランプ関係は歴代でもかなり強い。習近平主席はトランプ大統領から「我々は非常に良い、特別な関係」という賛辞を聞く。

自信に満ちた安倍首相がトランプ大統領に会い、強力な権力を握った習近平主席がトランプと向かい合って座り、彼らだけの計算で北核解決法を取引するかもしれないという「コリアパッシング」の不安感を呼ぶ。

心配されるのは北核問題だけでない。安倍首相は勢いに乗ってアベノミクスにさらに拍車を加える勢いだ。これを市場が先に看破した。日本の総選挙前の20日、日本円は100円=1000ウォンを割り、5カ月ぶりの円安ウォン高水準となった。

習近平体制2期目は以前とは質的に違うだろう。共産党大会では量的目標を提示しなかった。中国指導部はバブルを解消して問題点を除去する構造改革を予告した。こうした中国の急旋回が我々にまたどんな台風をもたらすか分からない。中国の10%台の高度成長が招いた2000年代の原材料価格暴騰、中国成長率の低下後に見られた原材料価格の急落のように中国が揺れ動くたびに韓国経済は苦しんだ。

さらに強くなった安倍首相と習近平主席は韓国の政界が知恵を集めても手強い相手だ。にもかかわらず文在寅(ムン・ジェイン)政権と野党は積弊清算をめぐって激しく対決している。あたかも数十万の倭軍が海を渡ってくる中で東西朋党に分かれた400年余り前を見るようだ。

(http://japanese.joins.com/article/893/234893.html?servcode=100)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕文大統領はまた除外? 北ミサイルめぐり日米だけで電話会談 「またコリア・パッシング」との指摘も

記事要約:韓国メディアはコリア・パッシング(韓国排除)という言葉が気に入ったんだろうか。最近、よく使われている気がする。でも、実際、朝鮮半島有事で文在寅大統領は北朝鮮シンパなのだから、日米がスパイを入れる理由はないんだよな。

どう考えてもあれだけミサイル飛ばされて対話とか述べている時点で、日米にとって邪魔者でしかない。そもそも、なんで29日のNSCに出席しなかったんだ?これがわからない。

>文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

コリア・パッシングというより、文在寅大統領が北朝鮮の話題を自分でやらず、部下に任せて逃げてるだけのような気もする。それなのに29日でも、韓国統一相が「南北の懸案解決へ対話努力続ける」 とか述べている。

韓国は自分たちの隣に世界一危険な国が存在しているという自覚はないのか。そもそも、ミサイル攻撃の話題なら韓国と話しあうことがないんだよな。THAAD配備の臨時配備はまだ済んでもいない。住民がひたすら反対して道を塞いでいるからな。

>しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

いや、日米が電話会談している間に韓国には連絡もない。しかも、何らかの話し合いが行われるとかいいながら、その日程すら決まっていない。そりゃ、米国もハリケーンや洪水の未曾有災害で忙しいからな。米国のトランプ大統領はそこまででたがりやではないので、馬鹿みたいに一番酷い被災地に向かうようなことはしてないようだが、大統領としては避難が遅れている国民を救助していかないといけない。北朝鮮ミサイルだけに注視している時間はないと。

>日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

日本が軍事的な対応するかは知らないが、とりあえず、Jアラートでわかったことは、我々は「敵基地攻撃能力」を有するべきだということだ。4分でも避難できる時間があることは発覚したが、その4分を有効活用できる日本人は少ないだろう。何しろ慣れてないからな。テレビ付けるとか論外だが、それだけ我々は「有事」というものから、遠ざかって生活してきた。

Jアラートと敵基地攻撃能力、どちらが重要かなんて、ミサイル飛ばされる前に叩けば被害は最小限だからな。後者であることは言うまでもない。日本の憲法との解釈もあるだろうが、さすがにここまでされて平和ぼけしている日本人も大分減ったのではないか。しかし、左翼メディアは未だに愚かなことしか述べてないが。後、気になるのはこれだ。

>一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

韓国と日本は安全保障同盟国ではない。何しろ、韓国は自衛隊が合同軍事演習の時でさえ、韓国の港に入ることすら拒否するような日本アレルギーである。だから、そんな安全保障なんて韓国と話しあったことなどない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

先月のICBM発射でも米日首脳だけで電話会談
「またコリア・パッシング」との指摘も

日本の安倍晋三首相は29日早朝に北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を通過したことに関連し、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を実施した。日本メディアが報じた。

朝日新聞、読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関連する対策について議論するためにトランプ大統領と約40分にわたり電話で会談した。

電話会談の直後、安倍首相は「今回のミサイル発射は前例のない深刻な生命の脅威であり、日米が北朝鮮への圧力を一層強化することで完全に一致した」と述べた。

あわせて両首脳は北朝鮮問題について「対話のための対話」は意味がなく、国際社会が北朝鮮に圧力をかける上で中国とロシアが重要な役割を担っているという点で認識が一致したという。また、直ちに国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請することも明らかにした。

一方、青瓦台(韓国大統領府)の関係者によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの時点で米・日という重要な安全保障同盟国との電話会談を実施する予定はなかった。

先月31日、北朝鮮が米国本土まで攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するという未曽有の事態が発生した際にも、トランプ大統領は同盟国の首脳のうち唯一、安倍首相とだけ電話会談を行った。文大統領はこのとき夏期休暇中で、トランプ大統領との電話会談を実施したのは1週間後の今月7日になってからだった。

文大統領は、北朝鮮が日本と米国を同時に脅かすミサイル発射を強行した29日も、米日首脳との電話会談を実施せず、午前中に国家安全保障会議(NSC)常任委員会を自らの主宰ではなく鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長に主宰させ、結果報告を受けて韓国軍に強力な対北報復能力を誇示するよう指示した。

しかし日本が北朝鮮による武力挑発の脅威にさらされたことから、近く韓国政府と高官級の間で安保協力について何らかの話し合いが行われるとみられる。

日本が韓半島(朝鮮半島)に対して直接の軍事対応を準備することになれば、韓米の安保協力とは異なり韓国世論が過敏な反応を示す恐れがあることから、青瓦台も韓日首脳による電話会談などを経て慎重な判断を下すとみられる。

一方米国とはこの日、鄭義溶・国家安保室長がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がティラーソン国務長官と、それぞれ電話で会談し、北朝鮮問題で協力する方針をあらためて確認した。

北朝鮮の挑発に関連した日本や米国の動きをめぐり、韓半島の安保危機で韓国が排除されているという「コリア・パッシング」の状況が再び起きているのではないかとの指摘も出ている。

キム・ミョンジン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/29/2017082903087.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母カールビンソン、6月まで日本海に 北朝鮮警戒か

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母カールビンソン、6月まで日本海に 北朝鮮警戒か

記事要約:米空母カール・ビンソンが6月まで日本海にいることがわかった。北朝鮮を警戒ということだが、もう一つ気になるのは西太平洋地域の動きだ。米海軍横須賀基地に配備された米空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港したこと。つまり、アメリカの空母が二つも朝鮮半島近海に展開していることになる。

実際、最近の動きは気になるのは3つある。整理しておこう。

■朝鮮半島有事で気になること

1.5月14日のミサイル発射。新型ミサイルの可能性

2.世界的サイバー攻撃が北朝鮮の仕業

3.トランプ大統領の支持率が4割切る(FBI長官解任で)

1つは北朝鮮が5月14日にミサイル発射したことだ。そして、このミサイルの発射は成功して800キロ以上を飛んだという。新型ミサイルの可能性が高まり、その射程は推定5000キロということで、もうアメリカのハワイ州まで届きそうな飛距離である。ICBMの最低距離は5500キロであることだが、もう、ほとんどICBMに近いといってもいい。

世界的サイバー攻撃が北朝鮮の仕業?

2つ目の動きとしてパソコンに興味ない読者様は知らないかも知れないが、先日、読売新聞の朝刊の一面に世界的なサイバー攻撃について取り上げられていた。これについてはサイトで紹介してないのだが、どうやらこのサイバー攻撃は北朝鮮の仕業かもしれないという。

これについては簡単に触れておくと、「WannaCry」と呼ばれるランサムウェアがファイルを暗号化し、ビットコインで「身代金」を要求するというもの。ランサムウェアというのは感染したコンピューターを復旧するためとして、不当な料金請求をするソフトウエアのことをいう。

このランサムウェアの特徴はウイルスに感染したからそれを取り除くのに修復代金を請求する。しかも、放置していたらそのうちデータは消去されるという脅迫まである。今回はこの脅迫がピットコインで300ドル支払えというメッセージで送られたようだ。この時点でランサムウェア、ウイルス、ピットコインと馴染みのない単語がたくさん並んでいるわけだが、用は振り込め詐欺の自動版である。

日本でも一次は「ワンクリック詐欺」というのが流行したわけだが、これらはアダルトサイトや海外の怪しげなサイトを閲覧してクリックしたら、突然、画面に請求書が貼り付けられてPCのIPアドレスを貼られて金を所定の口座に振り込めというやつだ。実際、ランサムウェアもこれとやっていることは変わらない。

このランサムウェアで襲われた国はなんと世界150国以上であり、被害者は20万人以上だと推定される。英国の国家医療制度(NHS)やスペインの通信大手テレフォニカ(TEF.MC)、日本の日産自動車(7201.T)などが被害を受けた。

でも、管理人は感染していない。なぜか。簡単だ。Windowsを更新しているからだ。つまり、このランサムウェアはセキュリティー更新をしていない企業や個人を狙ったものだということ。つまり、セキュリティー更新していない、古いOSを使っている企業や個人がこのサイバー攻撃の被害に遭った。しかし、マイクロソフトはこのサイバー攻撃によって既にサービス終了したWindowsのアップデートを緊急に行った。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は、「ウィンドウズ」を更新していなかったユーザーが攻撃に対して脆弱だと指摘した。彼はそうしたユーザーは「過去の道具で現在の問題と闘っている」ようなものだという。

でも、この問題は作ったOSやソフトはインターネットに繋がっている限りは永久にサポートし続けなければいけないというわりとIT企業の深刻な悩みを浮き彫りにした。顧客がセキュリティー更新していれば防げたのだから企業に責任はない?と思うかもしれない。でも、よく考えて欲しい。新品で購入した製品を使って壊れていないのにある日、それが外部的な要因に使えなくなるというのは一体どっちの責任なのか。

だいたい、これ全てのネット環境での製品に起こりうる極めて深刻な問題なのだ。そういう意味で管理人は注目していたのだが、ここに北朝鮮の仕業かもしれないという証拠が出てきた。それは北朝鮮のハッカー集団が使っていたソフトに酷似しているという。

北朝鮮の仕業によるサイバー攻撃はたまにニュースになるわけで、それを管理人は取り上げていた。しかし、今回のランサムウェアはIT社会の脆弱性を浮き彫りにしただけではなく、そもそも、このランサムウェアはピットコインを要求している時点で「お遊び」なのだ。なぜなら、セキュリティー更新しないような個人や企業が「ピットコイン」という仮想通貨を持っているはずないし、そもそも知らないだろう。セキュリティーを更新している管理人でさえ、ピットコインなんて持っていない。

仮に北朝鮮の仕業によるサイバー攻撃だとしたら、それは世界的な脅威である。お遊びでウイルスを仕掛けてきた。世界ではセキュリティー更新していないPCなんてそこらじゅうにある。今回のランサムウェアはただの脅迫。従わなくても実質な被害はない。だが、仮にこれが本気で最新PCに感染して1週間後にデータが消去されたら、世界中は大混乱に陥る。それはもうあらゆるシステムの入れ直しという膨大な時間がかかるわけだ。特に証券市場とか銀行が危ない。

21世紀の戦争の舞台はなにも地上だけではない。こうしたネットを使った攻撃はこの先も続くだろう。まさにサイバー戦争を仕掛けられたといってもいい。北朝鮮のハッカー集団の仕業なら彼らはいつでも世界中に大規模なサイバー攻撃を仕掛けることができると脅迫したことになる。そして、これによってディズニーが脅迫された。なんとディズニーの新作映画をどこからともなく入手したハッカーが身代金を払わないならYOUTUBEで新作映画の映像を5分、さらに20分と公開するという。

新作映画がネットで公開されたら、それはもう興行収入が激減する。人気のある映画なら尚更だ。とまあ、サイバー犯罪は複雑化するにつれて、一般人では到底及ばない領域での戦争と化している。電脳空間でのこのようなハッカーによる攻撃はもうSFではない。21世紀に確実に起きていることだ。とまあ、解説してたら長くなった。最後は簡単だ。

■トランプ大統領の支持率が4割切る(FBI長官解任で)

トランプ大統領の国内支持率が4割を切るというニュースがある。これはアメリカ大統領選挙に関与していたかもしれないロシアによる接触を調査していたFBI長官を突然、解任したことでウォーターゲート事件の再来とも呼ばれている。

こうした中、トランプ大統領はメディアに叩かれて支持率が4割切った。でも、メディアの支持率なんてあてにならない。隠れトランプファンがたくさんいるからだ。そうした中、トランプ大統領が国内不安を北朝鮮による空爆で解消するかもしれないという。

このように朝鮮半島有事を巡って3つの動向がある。北朝鮮が挑発行為を繰り返す以上、今週もミサイル発射があるかもしれない。十分、注意して頂きたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母カールビンソン、6月まで日本海に 北朝鮮警戒か

4月末から日本海に展開している米原子力空母カールビンソンの艦隊が、6月ごろまで同海域にとどまる見通しになった。在韓米軍関係者が明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイルの発射や6度目の核実験の可能性があり、引き続き警戒監視にあたるとみられる。

西太平洋海域では、米海軍横須賀基地に配備された空母ロナルド・レーガンも16日、整備を終えて同基地を出港した。レーガンが今後、カールビンソンと入れ替わって朝鮮半島近海に展開するのか、二つの空母艦隊が周辺海域にとどまるのかはわかっていない。

一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省は15日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の外交団に対し、14日の新型弾道ミサイルの試射について説明。「米国と追従勢力が正しい選択をするまで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段をさらに製造し、必要な実験の準備を進める」と強調した。(ソウル=牧野愛博)

(http://www.asahi.com/articles/ASK5K55GDK5KUHBI01H.html)

韓国経済、〔そうだったのか(棒)〕トランプ大統領が韓国に言及しないのは、韓国が大国ではないからではなく韓米同盟の価値を尊重しているため

韓国経済、〔そうだったのか(棒)〕トランプ大統領が韓国に言及しないのは、韓国が大国ではないからではなく韓米同盟の価値を尊重しているため

記事要約:大統領に就任して日本やドイツ、フランスといった国々に電話会談を行うトランプ大統領。しかし、同盟国であるはずの韓国にはリッパート大使の後任すら決まっていなく、もちろん、電話会談すらない。しかし、韓国メディアによると、彼が韓国に言及しないのは、韓国が大国ではないからではなく韓米同盟の価値を尊重しているためだという。

なるほど。そうだったのか。トランプ大統領は韓米同盟の価値を尊重しているから、電話会談も、大使の後任の決定もしないのか。でも、それを世間ではハブられているというんだが。韓国がそう思うならそれでいいんじゃないか。一生懸命、トランプ氏の動向を研究しているようだが韓国は何も出てこないんだよな。

>だが、彼は韓国に対しては何も言及していない。候補時代に韓米FTAを攻撃して再交渉する必要があると話したことがあるが、当選以降、これといった立場を見せていない。先週開かれた就任インタビューでも日本、中国、メキシコなどを貿易不公正国と名指したが、韓国は外れていた。もちろん、即興的に韓国を言及する可能性もある。

韓米FTAの再交渉を行うかはしっかりと情報を精査してからだと思うが、毒素10箇条を盛り込んだ植民地協定みたいなFTAに米国が満足しないてのも不思議な話だ。もっとも、韓国はその前に米韓FTAの確実な履行を迫られているんじゃないのか。トランプ氏は有言実行なので米韓FTAの見直しについては今後あるんじゃないか。

確かに韓国は貿易不公正国と名指ししたとき、韓国は言及されていない。管理人はただ単に忘れているだけ。むしろ、どうでも良い国だから放置と思っているが、韓国に速攻、言及する可能性は万が一の確率ならあるんじゃないか。管理人は2月以降だと思うが。

>一部では日本や中国のように大国ではないため、あまり関心がないという見方を出ている。だが、韓国は米国にとって6大貿易国であり、7大輸入国でもある。交易の量からみて決して小さい国ではない。

いや、韓国メディアは6大とか、7大とか勝手に造るが普通はせいぜい、3位、5位ぐらいまでしか言及しないだろう。つまり、韓国はそれ以下なので外れているわけだ。韓国なんて小さい国じゃないか。比率でも3パーセント以下だしな。

>かえって、トランプ氏が韓米同盟の価値を尊重しているためではないかという見方に説得力がある。すでにトランプ氏は北朝鮮を中国、ロシア、テロリストとともに4大脅威国としてあげている。来月上旬、北朝鮮に対する核対策やTHAAD(高高度ミサイル防御体系)の配備日程を議論するために来韓するジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮に対する先制打撃論まで主張している。同盟の価値がより重視される時点だ。

あの韓国はTHAAD配備決定を先送りにしようと動いてる次期大統領候補がいるのに、THAAD(高高度ミサイル防御体系)の配備日程を議論なんかしたら中国がますます経済報復を強めるだけだぞ。でも、いいのか。韓国。米国に追随する道は中国から確実に干されるぞ。バランス外交しないといけないだろう。

管理人は在韓米軍に北朝鮮に対する動きを確認するためにジェームズ・マティス米国防長官が韓国に来ると思うが、別にそれは韓国を重視したわけではなく、ただ単にテロ国家である北朝鮮の動きに警戒しているだけだろう。

韓国メディアが妄想で記事を書いてトランプ氏が韓国を尊重していると吹聴するのは構わないが、もう少し現実を見たらどうだ。大統領不在という現実をな。仮に朴槿恵大統領がいれば、電話会談ぐらいはあったかもしれないのにな。でも、降ろしたのは韓国人だからな。

政治空白がどれだけ外交関係に悪影響を与えるかを自覚していない韓国人だからこその選択だった。だが、もう取り返しは付かない。各国がトランプ大統領のパイプを構築する中、韓国政府が出来ることはトランプ氏のTwitter監視ぐらいしかないという。うん。完全に時代の流れから取り残されているな。

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韓国経済、〔そうだったのか(棒)〕トランプ大統領が韓国に言及しないのは、韓国が大国ではないからではなく韓米同盟の価値を尊重しているため

ドナルド・トランプ米大統領が候補時代に公約した通商に関する事項を足早に実行に移している。トランプ氏は一昨日、環太平洋経済連携協定(TPP)から永久に離脱するとの大統領令に署名し、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも示唆した。

トランプ氏は数日前、企業経営者との会合でも「われわれは日本で車を販売しようとしているが、彼らは日本市場で米国車を販売しないだろう」とし、日本を強く批判した。日本の厳しい環境基準まで問題視している。日本政府はこれに対応するために、通商交渉を総括する新しい組織を発足させるものと伝えられている。

トランプ氏は昨日、ツイッターに「障壁を建設する」と書き込んだ。米国の主要メディアはトランプ氏が不法移民の流入を防ぐためにメキシコ国境の障壁建設を指示する大統領令に署名するだろうと予想している。彼はイラン、イラク、シリアなどでの移民を制限する大統領令にも署名した。

だが、彼は韓国に対しては何も言及していない。候補時代に韓米FTAを攻撃して再交渉する必要があると話したことがあるが、当選以降、これといった立場を見せていない。先週開かれた就任インタビューでも日本、中国、メキシコなどを貿易不公正国と名指したが、韓国は外れていた。もちろん、即興的に韓国を言及する可能性もある。

一部では日本や中国のように大国ではないため、あまり関心がないという見方を出ている。だが、韓国は米国にとって6大貿易国であり、7大輸入国でもある。交易の量からみて決して小さい国ではない。

かえって、トランプ氏が韓米同盟の価値を尊重しているためではないかという見方に説得力がある。すでにトランプ氏は北朝鮮を中国、ロシア、テロリストとともに4大脅威国としてあげている。来月上旬、北朝鮮に対する核対策やTHAAD(高高度ミサイル防御体系)の配備日程を議論するために来韓するジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮に対する先制打撃論まで主張している。同盟の価値がより重視される時点だ。

(http://japanese.joins.com/article/106/225106.html?servcode=100&)

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

記事予約:世界の左翼なんてどれも同類だということ。沖縄の米軍基地反対の左翼も、半トランプ抗議活動や、安倍政権への抗議デモなども全て配当が支払われている。この認識は多くの人々が持っていることだが、それが公に出てきたことは歓迎するべきだな。

つまり、左翼の抗議活動なんてものは金目当てでやっているだけに過ぎないのだ。そこに自分たちの主張があるわけでもなく、ただ単に金になるから参加しているという。でも、これが左翼の現実なのだ。

毎回、数千人とか集めてるとかいいながら、ただ単に日当で集めているだけという。別にそれは日本だけではない。中国もそうだし、アメリカもそうだということだ。また、自分たちの主張が通らないとデモに訴えかけて民主主義すら理解しない韓国人もいる。

左巻はどこも共通だということがこれで証明されたわけだが、確かトランプ氏への抗議デモの主催者て韓国人女性だったというのを以前に取り上げた記憶があるのだが、ちょっとソースが不明確なんだよな。仮にこれが本当なら実はスポンサーは同じところじゃないのか。つまり、中共だ。ヒラリー氏を当選させて、アメリカを中国の良いように操ろうとした人物が背後にいる。実はわりと世界は意外なところで密接な関係を持っているかもしれないな。

また、ISが先ほどトランプ氏の暗殺予告をした。これもおかしな話なんだよな。なんでISが出てくるんだ。しかし、トランプ氏が暗殺なんてされたら今度こそ、ISという組織は壊滅させられるだろう。大統領の暗殺なんて実際、出来るわけがないと信じたいがケネディー大統領は1963年でダラスで暗殺されたんだよな。

しかも、この暗殺予告もトランプ氏が台湾に米軍を置くかもしれないという話が出た後だ。実はISは中共と何かしらの裏取引でもしているのか。ちょっとタイミング良すぎるんだよな。

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反トランプ抗議行動への参加者には手当て(月額28万4000円)が支給されている=米紙が暴露

先ほど、ISがトトランプ次期米大統領に反対する抗議行動への参加者には毎月2500ドル(およそ28万4千円)の手当てが支給されている。ワシントン・タイムズ紙がこの情報をすっぱ抜いた。

トランプ氏に反対する抗議キャンペーン「抗議要求(Demand Protest)」は参加者に対して月額2500ドルを提供。このほかイベントに参加する度に時給50ドルが追加支給される。

こうした支給を受けるには年間最低でも6回は抗議行動に足を運ばねばならない。

トランプ氏の大統領就任式は1月20日、ワシントンで行なわれる。

先に伝えられたところでは、1月20日ワシントンには、米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏の宣誓式を失敗させるために、何千人もの人々が集まる見込みだ。

(https://jp.sputniknews.com/us/201701183249603/)

 

韓国経済、〔無能〕試練の韓国外交 日中からの圧力に加え北朝鮮ICBMも 日本側は韓国側の冷静な対応を無視

韓国経済、〔無能〕試練の韓国外交 日中からの圧力に加え北朝鮮ICBMも 日本側は韓国側の冷静な対応を無視

記事要約:日韓慰安婦合意を破って日本が対抗措置したことで、本当に冷静な対応というのは「国家間の合意」を守ることだと管理人は指摘する。今、韓国政府がやっていることは撤去もできない、日本批判しかできないので「無能」そのものである。

抗議デモがきっかけで朴槿恵大統領を弾劾して市民の怖さを政治や行政が感じてしまったことが主な原因ではあるが、衆愚政治に陥ったことはこの先の外交においての判断を全て「国民情緒法」で潰しかねないというリスクがある。

外交関係悪化はもちろんのこと、国民情緒法は大衆に契合するしか能がない政治家を自然と選挙で選ぶことになる。次の韓国政権は今の野党議員が主力になるわけだから、セヌリ党は野党になるわけだ。そうしたとき、韓国政府がやることは反日政策以外は考えられない。なぜなら、1番受けがいいからだ。すでに野党は世界正義がどうとか、謎理論を展開させて火病しているだけだからな。でも、それが与党になっていざ外交という重要な立ち位置になったとき、その火病がすぐさま絶望へと変わる。そりゃそうだ。韓国の政治空白の間に世界は絶え間なく動いているのだ。

トランプ大統領の誕生で韓国政府がやることはTwitter監視隊を創設することだった。でも、トランプ氏がどこまで重要なことをTwitterでつぶやくかは定かではないし、そもそも、トランプ氏は映像で偏向報道されるのは嫌うはずなので基本的にリアルタイムの報道を重視するだろう。そして、どこかの新聞社が捏造報道すればTwitterでそれを暴露するような形になると思われる。

韓国はTwitterを監視しているだけでトランプ氏の動向をチェック出来ると思うならかなり甘いと思う。でも、実際、会おうとしたら断られたんだったか。まあ、眼中にないんだろうな。

トランプ氏のことはただの例だが、韓国が政治空白を造っている間に世界は変容している。それに対応出来ないように仕向けた衆愚政治は国を滅ぼす。でも、それを韓国人は気づいていない。新しい大統領が清廉潔白だとでも信じているんだろうか。韓国人である限り、まずそんなことはないのにな。だとすれば、誰かが暴露すればまたそれで政治が止まるんだよな。

>このような状況の中、外交の指令塔の役割を担う尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は慰安婦合意の当事者の一人として、合意の破棄や両国関係の悪化を防ぐため冷静な対応を取っているものの、日本側がそれに合わせるかは未知数だ。

一体どこに冷静な対応があったのかは知らんが、国家間の約束すら守れない長官に外交なんて出来ると思っているのか?今、韓国はアメリカから、中国からも、おまけに日本からも信頼されてないのだぞ。北朝鮮のICBMがどうとか述べているが、韓国には一切知らされないで事が運ぶに決まっているだろう。なんせ約束しても合意が守られないんだから。

だいたい、1人に外交を押しつけ過ぎだろうに。どうせ失敗したら辞任しろと騒ぐのだろう?大丈夫。どうせ失敗するから今すぐ辞任したほうがいいぞ。どう考えても今の状況では北朝鮮の対応なんてできない。結局、朴槿恵大統領に泣きつくことになるんじゃないか。だってリーダーシップもかけらもないものな。全て誰かに責任だけ押しつけて権力だけ振りかざそうとする無能な集まりだからな。

何かあったときに全ての責任は自分が取るというようなリーダーがいなければ今の激動の時代に韓国は生き残れない。少なくとも朴槿恵大統領はそれを日韓慰安婦合意で見せた。首相や野党の代表はどうだ?何か代案でも出したのか。どうせ何もしてないんだろう。

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韓国経済、〔無能〕試練の韓国外交 日中からの圧力に加え北朝鮮ICBMも 日本側は韓国側の冷静な対応を無視

【ソウル聯合ニュース】トップ不在の韓国外交が4方向からの問題に直面している。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対している中国は韓流コンテンツを締め出すなどして圧力をかけ、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことに反発する日本は駐韓大使と釜山総領事の帰国などの対抗措置を取った。

トランプ米次期政権の不確実性に加え、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が1日に発表した「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験準備が「最終段階にある」と表明するなど、安保情勢も重要局面を迎えている。

日本政府は6日に長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国措置を発表。通貨交換(スワップ)の取り決め協議を中断し、ハイレベル経済協議を延期する方針も明らかにした。これを受け9日には長嶺大使と森本総領事が帰国するなど、日本は発表した措置を実行に移した。

また8日には安倍晋三首相がNHKの番組で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意により10億円を拠出したことなどを挙げながら「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と発言し、ソウルの大使館前と釜山の総領事館前に設置された少女像の撤去を公の場で求めた。

慰安婦合意では少女像問題について、「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体と話し合いを行うなどし、適切に解決されるよう努力する」としている。合意では「解決のため努力」とされているものの、日本政府は事実上、少女像の移転を求める形となっている。

一方、ICBMについては北朝鮮外務省報道官が8日、「最高首脳部が決心する任意の時刻に、任意の場所から発射されるだろう」と述べており、外交筋などは、3月に行われる韓米の定例合同軍事演習「キー・リゾルブ」の前となる2月中に発射実験が行われるとみている。

このような状況の中、外交の指令塔の役割を担う尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は慰安婦合意の当事者の一人として、合意の破棄や両国関係の悪化を防ぐため冷静な対応を取っているものの、日本側がそれに合わせるかは未知数だ。

安倍首相が昨年10月、韓国内で慰安婦被害者への謝罪の手紙を求める声があることについて、「毛頭考えていない」と強く拒否したことに、韓国政府は問題化を避けたが、日本側は稲田朋美防衛相の靖国神社参拝や、今回の駐韓大使の一時帰国など、韓国側の冷静な対応を無視するような態度を見せている。

首脳会談でこのような日本の態度について問題提起する必要があるが、昨年12月、朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止したことで、韓国と日本、中国の3カ国首脳会談の開催は不透明となっている。

さらに20日には米国でトランプ新政権が発足するため、予想通り北朝鮮が2月にICBMを発射すれば、大統領権限代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相を中心に、北朝鮮政策が定まっていない米政府と対応していかなければならないことになる。

2月ごろ訪米し、韓米外相会談を行う尹長官はICBMに関する韓米協力を米国側から引き出すという重責を担うことになる可能性が高い。またトップ不在の機会を利用し、外交的な攻勢をしかける日本に対し、米国を通じてけん制するのも尹長官の重要な役割となった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000020-yonh-kr)

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

記事要約:しかし、展開が予想通り過ぎて面白くないな。日韓慰安婦合意が反故になる可能性なんて最初から日本人が考えていた。どうせ新政権では無効になると管理人も1年前に述べていた記憶がある。だから韓国と何かするには反日イデオロギーがあるので無駄だといっているのだ。1年も反日しなかったので朴槿恵大統領は弾劾まで追い詰められた。

理由は占い師に助言を得ていたとかだったが、その根底にあるのは「反日」が封じ込められた鬱憤である。むしろ、反日が出来ない分、国の経済に視点が映ってしまったかもしれない。なぜなら、彼らは国が崩壊しようが反日出来ればそれで満足なのだから。

管理人がてきとうなことを述べているかと思うかもしれないが、思い出して欲しい。反日全開で中国にこびを売っていた頃の朴槿恵大統領の支持率。なんと50%を超えていたのだ。今は4%か5%ぐらいなので外国へ行ってニホンガー、慰安婦ガーってひたすら告げ口外交をしていたことを韓国メディアは「外交の天才」と褒め称えた。

産経新聞の加藤記者がセウォル号の空白の7時間の噂を朝鮮日報の記事を引用しただけで名誉毀損で拘束という訳のわからない前代未聞の事態でも韓国民は朴槿恵大統領の味方だった。そこにあるのは日本の極右翼新聞の記者を拘束したという反日イデオロギーがあった。これが仮に朝日新聞なら事件にすらなってないだろう。こうして振り返ると大統領の反日がなければ国が崩壊することは理解されよう。

だから、次の大統領も確実に「反日」路線を取ってくる。日韓慰安婦合意を破棄しようとするだろうし、10億円も返ってこないだろう。しかし、それはどうでも良いのだ。我々は韓国と約束したことは全世界に知れ渡っている。そのとき、どちらが一方的に約束を反故にしたかが世界のメディアが知っていればこの先、韓国が信用されることは100%ない。日本は合意に従って慰安婦像を撤去せよと述べるだけである。

後、次の大統領の有力3人、パン君、トラさん、李在明氏の3人らしいが、管理人はパン君を応援しているが、最近、パン君に朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光(テグァン)実業会長から23万ドルを受け取ったという疑惑が出てきた。韓国人ならあって何ら不思議はないので、ああ、そうなのかという感想だが、これが事実とすればパン君は劣勢になるだろう。この時期ならプロパガンダの可能性も考えられるが、それはこれからの捜査次第だろう。

誰がなっても反日、中国、親北という最高のシチュエーションが揃っている。日本はこれによって堂々と「絶縁宣言」ができるわけだ。

トランプ氏が中国がアメリカの潜水艇を盗んだと批判したので就任前から緊張感が漂っているのだが、こうなってくると韓国は中国に従えばTHAAD配備決定の中止、米韓同盟破棄。韓国撤退も見えてくる。米韓同盟さえ破棄してくれればもう韓国は日米から用なしということになる。どこまで行くかはわからないがオバマ大統領みたいに甘くはないと思う。中国はトランプ氏を舐めているようだしな。

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韓国経済、“ポスト朴大統領”有力候補は「日韓合意は反故にする可能性が高い」

朴大統領の即時退陣を求めるデモは24日で、9週連続となった。朴大統領の弾劾決議後も、その声は収まる気配がない。19日には 、疑惑の中心人物・崔順実被告の初公判が行われ、胸に識別番号が付いた拘留服で入廷する様子が、生中継で「さらしもの」にされるという異例の展開となった。崔被告は、「物議を醸して申し訳ありませんでした」と謝罪したものの、国政介入疑惑は否認した。

一方で、韓国の特別検察官は21日、ドイツに逃亡した崔被告の娘、チョン・ユラ氏を、サムスンからの支援金でドイツのホテルや住宅を購入した疑いで、指名手配すると発表した。捜査チームは滞在先のドイツに捜査協力を求め、旅券を無効にする措置も取るとしている。

22日には、弾劾を審理する憲法裁判所も初公判を迎えた。朴大統領側は「事実関係と法律関係のすべてで争う。したがって弾劾の理由はない」と、徹底抗戦の構えだ。3月までに判断を下すスピード審理になると見られている。

混乱を深める韓国情勢。もちろん日本も無関係というわけにはいかない。昨年末に日韓両政府が慰安婦問題などで合意に達した日韓合意が、反故にされるかもしれない。ポスト朴大統領の有力候補と言われているのは3人。

前回の大統領選にも出馬した文在寅(ムン・ジェイン)氏、国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏、そして台風の目と目され、”韓国のトランプ“とも呼ばれている李在明(イ・ジェミョン)氏だ 。

民進党参院議員の杉尾秀哉氏は、野党系の2人が大統領になった場合、日韓合意は反故にされてしまうだろうと話す。野党系の2人とは、文在寅(ムン・ジェイン)氏、李在明(イ・ジェミョン)氏だ。

しかし、自民党参院議員の青山繁晴氏は潘基文(パン・ギムン)氏が大統領になったとしても反故にされる可能性が高いだろうと話す。「合意に沿って日本が拠出した10億円も返ってくる見込みはないだろう」

韓国の世論調査での人気1位は、文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は竹島に上陸した対日強硬派としても知られる。一方で、対日強硬派なのは、文氏だけではない。李在明(イ・ジェミョン)も対日強硬派で知られ、韓国国内で支持を集めている。

(以下省略、続きはソースで)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00010000-abema-kr)

近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

記事要約:メリークリスマス!管理人はキリスト教ではないのだが、こうやって12月24日にメリークリスマスといっている。24日にいうのか、25日にいうのか。詳しくは知らないがそれについてはごく自然と述べることでチキンやらケーキを食べる習慣があるわけだ。商業主義に流されている気もしないでもないが、経済サイトを運営している人間が商売の否定をするのはナンセンスだ。だから、いつも通り、12月24日はメリークリスマスと述べている。

しかし、近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」というのは主流だそうだ。これは近年、移民が増えてきて12月24日と25日がキリスト教のお祭りとして祝いにくくなっていることが原因らしい。グローバル社会の弊害だな。他国にある文化を尊重せずに自分たちの国や宗教はこうだから「ハッピーホリデー」といえと。こういうの管理人は大嫌いだ。

そこで長年「メリークリスマス」と言われ続けた言葉を変えるなんて、人々の思いを踏みにじることだ。そういうのはやってはいけないと思うんだ。別に管理人はハッピーホリデーといいたいやつに言わせれば良いとおもうが、それを強制してはいけない。日本で例えるなら初詣に神社に行くなという感じだろう。

そういえば、日本でも除夜の鐘がうるさいと苦情を述べるアホがいたな。管理人は除夜の鐘というのが108の煩悩を洗い流して新年を迎える大切な行事だということを知っている。だが、今のアホな日本人はたった数時間の鐘の音すら許容できないらしい。何百年という伝統の重みを全く知らない自己中。それは別に日本人だけではないということだ。

話がずれているが、こんなふざけたことに対してトランプ氏はこう述べたらしい。

>しかしトランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

そりゃ当選するわ。管理人だってこれを知っていたら読者様に伝えたわ。一体どっちがまともじゃないのか。明らかな言葉狩りを平気で押しつけられる大衆にとってはこの言葉はまさに砂漠で水を得たように身体に染み渡ったことだろう。日本にいる管理人でさえ、感動した。

メリークリスマスにここまで感動を覚えたのは初めてだ。しかし、本当にトランプ氏はアメリカ国民の救世主になるかもしれないな。少なくとも管理人はまともな感性を持っていると思う。何がハッピーホリデーだ。長年親しんできたメリークリスマスがいえないアメリカが自由と挑戦の国なんて管理人は認めない。堂々と、メリークリスマスといってほしい。

グローバルリズムの弊害がここまで酷いとはな。日本でも左翼がひたすら言葉狩りを現状を見ている限りでは他人事ではないな。

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近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流…トランプ氏はこの風潮に異議

<近年のアメリカでは「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー」と言うのが主流。
だがそれも今年で終わるかもしれない。トランプ次期大統領が「メリークリスマス」のタブー化に異を唱えているからだ>

ニューヨークの冬と言えば、クリスマス。11月末の感謝祭を過ぎると街の至るところにクリスマスツリーが飾られ、サンタクロースやクリスマスソングが溢れかえる。そんなクリスマスムード一色のこの街で、日本にいた時よりも耳にしない言葉がある。「メリークリスマス(Merry Christmas)」だ。

どうやら近年のアメリカでは、「メリークリスマス」は気軽に使ってはいけない言葉のようだ。

理由は、クリスマスが宗教的な行事である以上、キリスト教徒でない相手に対してキリスト教の祝い事を押し付けるのはよろしくないという考え方が広まったから。

キリスト教徒に対して言う分には問題ないので、相手がキリスト教徒だとあらかじめ分かっている家族間や親しい間柄同士では今も普通に使われる。

一方でさまざまな宗教の人が混在するような公の場では、「メリークリスマス」の代わりに「ハッピーホリデー(Happy Holidays)」と言うのが主流化してきた。特に多民族の街ニューヨークでは、この時期になると店のスタッフや会社の同僚と交わす挨拶として「ハッピーホリデー」は決まり文句だ。

先日も会社で「クリスマスパーティー」ならぬ「ホリデーパーティー」が開催されたし、仕事相手から届くのは「メリークリスマス」ではなく「ハッピーホリデー」と書かれたカード。「祝・クリスマス」に沸くニューヨークからは、「クリスマス」という言葉だけが奇妙に消し去られている。

だが、この風潮も今年を機に変わるかもしれない。ドナルド・トランプ次期大統領が「メリークリスマス」のタブー化を終わらせると宣言しているからだ。

そもそも「ハッピーホリデー」は、「ポリティカル・コレクトネス」を推進しようという流れの中から出てきた言葉だ。ポリティカル・コレクトネスとは、差別や偏見に基づいた表現を「政治的に公正」なものに是正すべきという考え方のこと。

主に人種や性別、性的嗜好、身体障害に関わる用語や認識から差別をなくそうという動きで、20世紀後半のアメリカでは「インディアン」を「ネイティブアメリカン」、「黒人」を「アフリカ系アメリカ人」、「ビジネスマン」を「ビジネスパーソン」に変えるなど、用語上の差別が撤廃されてきた。

しかしトランプは、ポリティカル・コレクトネスに縛られて言いたいことが言えなくなったアメリカに真っ向から異を唱えて当選した。彼のスローガン「アメリカを再び偉大に」には、「アメリカが再び『メリークリスマス』と言える国に」という意味も込められている。

先週もウィスコンシン州での遊説で、トランプはこう語った。「18カ月前、私はウィスコンシンの聴衆にこう言った。いつかここに戻って来たときに、我々は再び『メリークリスマス』と口にするのだと。……だからみんな、メリークリスマス!」

(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6608.php)

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案承認で韓国の国会は予想通りの内乱状態となった。まず、与党内では朴槿恵大統領の弾劾に賛成した議員と反対した議員の抗争が勃発。近々、セヌリ党から独立して新党を結成する動きが見られるという。

弾劾に反対した議員は与党の中では多いのでこちらが主流派のセヌリ党になると考えられるが、56人が抜けたら一気に議員の数が減る。だが、当然、弾劾に賛成した与党議員がセヌリ党でいられるはずもなく内紛は避けられない。与党の分裂は新たな野党を生む。そして野党でも弾劾に賛成したものの、これからの大統領選挙に向けての政争が始まっている。

野党は烏合の衆なのは見ての通りだが、こちらも一枚岩とはいかない。つまり、韓国の国会は荒れまくっていて一体、誰が政権を担うかで自滅の様相すらあり得る。だからこそ過激なアピールが重要らしい。野党は次の選挙の争点として3つあげている。

1つは日韓慰安婦合意の白紙。2つ目はGSOMIAの見直し、3つ目はTHAAD配備の決定の撤回である。日韓通貨スワップ協定の交渉も見直しに入れろと言いたいところだが、とりあえず上の3つらしい。

これもそれほど驚くべき展開ではない。なぜなら、次の政権でどうせ覆るなんて日韓慰安婦合意をした時点で多くの日本人は1年持つかどうか怪しいと感想を述べていたからな。むしろ、持った方じゃないのか。でも、与党のセヌリ党なら3つはどれも受け入れられるものじゃないんだよな。別に上の3つが朴槿恵大統領の独断というわけでもない。

でも、弾劾が正式に決まってもいないのにこの分裂状態。そもそも、見直ししなければいけないとか。GSOMIAなんて先月の話じゃないか。合意したことをわずか数ヶ月で拒否するつもりか。しかも、GSOMIAは韓国側が有利なんだよな。日本が韓国から得られる軍事情報はないが、日本は独自の衛星から得られる情報があるからな。

上の二つは日米関係の悪化を確実にするわけだが、THAAD配備の中止は米韓関係を最悪にする。しかし、反日を封印したら国が1年も持たないのだから、THAAD配備中止もやむを得ないんじゃないか。そのまま、中国の属国になればいい。

トランプ大統領は甘くないと世界中から見られているのに韓国はいきなり、米韓関係を悪化させる指導者を選ぶという。日本として韓国が敵国側に寝返ったほうがやりやすい。というより、反日の国に何を述べても無駄だといい加減、悟ったほうがいいだろうに。

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韓国経済、与野党、政策協議へ=野党側はTHAAD配備や慰安婦合意、GSOMIAの見直しを求める方針

【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の弾劾案可決を受け、与野党の院内代表が12日、会談し、与野党と政府が参加する政策協議体の設置で合意した。

野党は、日韓両政府による慰安婦問題の合意や、先月締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの見直しを求めており、対日政策をめぐり難航が予想される。

最大野党「共に民主党」報道担当者は12日、「朴大統領が進めてきた政策は全面的に再検討しなければならない」と主張。

「(最新鋭地上配備型迎撃システム)高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備や、屈辱的な慰安婦合意、GSOMIAは決して放置しておくわけにはいかない」と述べ、見直しを求める方針を明確にした。

第2野党「国民の党」の朴智元院内代表も「THAAD配備やGSOMIAなど朴政権の誤った政策について検討していかなければならない」と訴えた。

一方、与党セヌリ党の非主流派は12日、韓日議員連盟会長を務める徐清源議員ら8人を「親朴派主導勢力だ」と非難し、離党を要求。主流派も、非主流派の代表格、金武星前代表らを激しく攻撃するなど事実上の分裂状態に陥った。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121200543&g=pol)

 

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

記事要約:これが12月2日のニュースなのだが少々気になるので取り上げておく。英国の来日中のユーロファイターが南シナ海上空を通過して帰国したようだ。ユーロファイターというのは英空軍の最新鋭主力戦闘機 「ユーロファイター・タイフーン」のことである。戦闘機についてはあまり詳しくないが、英国が中国の南シナ海への実効支配を快く思ってないことは伝わる。

これによって敵と味方がだいぶ分かれてきたんじゃないか。中国が世界の敵となるのは明白だが、それに荷担するのはどこの国かというのがある。とりあえず、今のところ、日本が警戒しなければいけないのはロシアだろう。

北方領土は全く返す気はないのに、経済支援を求めてくる。戦争で取られたものは戦争でしか取り返せないことか。管理人はヤルタ協定は大西洋憲章違反だと思うが、その辺は曖昧になっている。

ソ連参戦を促すために秘密裏に他国の領土を譲渡するなんていう協定ほどおかしなものはない。しかし、ロシアは明確に手に入れた領土だと主張しているわけで、そこは平行線である。ロシアは信用ならない相手である。いつ裏切るかは注意深く見ておく必要がある。

2017年に日英同盟復活となるか。それはまだわからないが、EUを抜けた英国はすでに独自の道へ突き進んでいる。後はNATOへの加盟か。この二つは中国との戦争が起こる前にしておきたいところだが。

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〔日本の防衛〕空自との共同訓練で来日中のユーロファイター・タイフーン、南シナ海上空を通過して帰国へ 中国をけん制か

【ロンドン=岡部伸】ロイター通信によると、航空自衛隊機と共同訓練のため初来日していた英空軍の最新鋭主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が、航行の自由が懸念されている南シナ海上空を通過して帰国することが2日、明らかになった。

ダロック駐米英国大使がワシントンで開かれたシンポジウムに際して明らかにした。ダロック氏は、中国による人工島の造成が問題となっている南シナ海上空を、英空軍機が通過することは国際的に権利があると述べた。しかし、いつ飛行するかは明言しなかった。

さらにダロック氏は、英国の防衛力は主として中東に向けられるとしながら、「新たに2隻の空母がおそらく2020年から太平洋で展開されるだろう」と述べ、米政府が南シナ海で展開し、公海上の自由な航行と上空通過を保障する「航行の自由作戦」の目的を絶対に共有すると強調した。

外務・防衛閣僚協議(2プラス2)での合意に基づき、日英防衛協力強化のため英タイフーン戦闘機4機などが10月22日、空自三沢基地に飛来。航空自衛隊と初の共同訓練を11月6日まで実施した。国内で米軍以外との共同訓練は初めて。

産経新聞 12/2(金) 21:27配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000555-san-eurp)