韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

記事要約：次期のアメリカの大統領が誰になるか。それによって世界の国々には様々な変化が生じるわけだが、韓国はクリントン氏なら韓国輸出有利で、トランプ氏だと保護貿易なので最悪だと述べている。

管理人はクリントン氏になっても、韓国にとってはTPP参加は絶望的だと思うのだが。理由は簡単だ。韓国はTPPへ参加するに米韓FTAの履行と為替操作を止めないといけないからだ。韓国はまだTPP参加できると思っているのがお笑いだよな。これから12カ国と交渉とか述べている時点で途方もない時間がかかるというのに。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～150回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする

韓国経済、クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪

米国大統領選挙候補者選びの最初の関門である「ミニスーパー・チューズデー」選挙戦が行われた先月１５日（現地時間）。民主党のヒラリー・クリントン元長官と共和党のドナルド・トランプ氏はフロリダ州を訪れて演説を行った。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されてから４周年を迎える日だった。

「貿易の国境を閉ざすことはできない。しかし公平な貿易、公平な競争になるようにする」（クリントン氏）。

「米国の偉大な商品は、中国・ベトナムではなく米国で作らなければならない」（トランプ氏）。

韓国の輸出が米国大統領選挙という変数にぶつかった。１１月８日の大統領選挙を前に大統領選挙候補は民主党のバーニー・サンダース氏とクリントン氏、

共和党のトランプ氏とテッド・クルーズ氏の「４強」で固まった。第４５代米国大統領の座をめぐり争いを繰り広げる４人はいずれも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の再協議または廃棄を公約に掲げている。

貿易障壁がさらに低くなれば米国内の工場も雇用も減る恐れがあるという有権者の心配を意識した。しかし細部の通商公約をみれば差は明らかだ。１１日、中央日報は韓米の通商専門家８人に「４人候補のうちで誰が韓国の輸出に最も有利で不利なのか」を尋ねた。０点（最も不利）から５点（最も有利）まで点数をつけるようにした。

一番良い評価はクリントン氏だった。平均４．１点だった。キム・ヒョンジュＬＧ経済研究院研究委員は「ヒラリー氏は選挙期間、ＴＰＰについて批判的な立場を見せているけれども大統領に就任すれば韓米ＦＴＡ、ＴＰＰを含めたこれまでの通商政策の枠組みを維持するだろう」と展望した。

オン・ギウン崇実（スンシル）大学経済学科教授とチョン・インギョ仁荷（インハ）大学経済学科教授は「国務長官の経歴を持つヒラリー氏は通商問題についての理解が深い」と評価した。

当選時、韓国輸出に最も悪影響を及ぼす候補としてはトランプ氏が挙げられた。平均１．１点で点数が一番低い。シム・サンリョル光云（クァンウン）大学国際通商学部教授は「共和党の伝統的な自由貿易主義の立場と違い、極端な保護貿易主義を主張している」として「韓米ＦＴＡの全面的な再検討、輸入品に高い関税賦課といった彼の公約は、韓国にとって絶対的に不利だ」と指摘した。

トランプ氏が保護貿易を主張して第１攻撃対象にされている国は中国だ。中国の輸出依存度が高い韓国にとって、米国の対中貿易制裁は直接制裁と同じぐらい大きな威嚇だ。アン・セヨン西江（ソガン）大学国際大学院教授は「３０％の輸入関税を主張するなど通商を全く理解できていない」として「トランプ警戒論」を展開した。

アンケート調査で共和党のテッド・クルーズ上院議員は平均３．０点、民主党のバーニー・サンダース上院議員はそれぞれ２．１点を受けた。サンダース氏の指向についてパク・ミョンソプ成均館（ソンギュングァン）大学グローバル経営学科教授は「雇用・賃金の減少を招く自由貿易政策を見直さなければいけないと主張している」と伝えた。

共和党の伝統に沿って自由貿易主義を堅持しているクルーズ氏は民主党候補のクリントン氏にむしろ遅れをとる点数を取った。

貧弱な支持基盤のせいだ。ホ・ユン西江大学国際大学院長は「自由貿易通商体制を最もよく理解している候補だが、上下院議会の基盤が非常に脆弱で、執権後に民主党を説得して超党派的な貿易協定の批准を成し遂げるにはかなり難航しそうな候補」と診断した。

もちろんこれは４人の候補を対象にした相対的評価にすぎない。大統領選挙の過程で自由貿易拡大に対する否定的な民心を確認した当選者が、貿易の枠組みを調整する可能性が高い。

どの候補が当選してもＴＰＰ議会批准の遅延、自動車のような主力産業の保護措置の強化は避けられない手順だという観測が出てくる。今回の質問に参加したチャン・サンシク韓国貿易協会通商研究室長は「大統領選挙に前後して自動車産業関連が深いミシガン州など米地方区の議員が、貿易不均衡にともなう追加の措置を主張する可能性が高い」として「韓国は逆に米国産自動車の輸入増加、韓国自動車企業の米現地生産拡大のような反対論理を固める必要がある」と強調した。

◆環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ））＝米国と日本が主導する自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種。米国、日本や豪州、メキシコ、ベトナム、シンガポールなど１２カ国が昨年１０月に妥結した。

２国間ＦＴＡよりも規模が大きく「メガＦＴＡ」とも呼ばれる。ＴＰＰの１次妥結国の交易量の合計は全世界の３０％に達する。各国は議会の批准と発効手続きを残している。昨年末に韓国政府はＴＰＰ参加の推進意思を明らかにした。
追加で参加するにはそれまでの妥結国家の同意を受けて交渉もしなければならない。

（http://japanese.joins.com/article/371/214371.html）