韓国経済、〔お前が言うな〕過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ
記事要約:管理人は今回の中央日報の記事を読んで「お前が言うな」というのが第一の感想である。タイトルだけで総突っ込みだ。過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。
いつ韓国が礼儀とやらを見せたのだ?日本との日韓慰安婦合意さえ履行してないだろ?まあ、今回は日本は関係ないが。アメリカが為替介入禁止協議をしているという噂があるわけだが、それについての記事だ。この一文を読んで頂きたい。
>為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は2大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。
各国にそれぞれに理由がある。確かにあるだろう。でも、それアメリカにも理由があるんじゃないか?なんでアメリカだけ為替介入をされなければいけないのだ?不当に市場操作をさせなければいけないのだ?お前こそ、アメリカの立場に立てよ。事情があるから為替介入を黙認しろとか意味がわからないからな。韓国が儲けるために為替介入をしているのは事実。それをアメリカが止めろというのは当たり前なんだよな。
どうしても為替介入するなら公開しろというのももっともな意見だろうに。それもしないで為替介入してませんと嘘をはき続ける韓国のどこに「礼儀」とやらがあるんだ。韓国だけが世界に存在するわけではないんだぞ。韓国が為替介入したことでアメリカの投資家が不利益を被っている。
>さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定(FTA)交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。
というより、韓国は米国のいうことをきけよ。速くしないと為替相場操作国に指定されるだけだぞ。アメリカが協議をしているうちに飲んだ方が今後のためだと思う。
>政府の言葉のように韓米FTAとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米FTAについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。
為替介入している国が逆ギレするというのは韓国だけだろう。一体、何様なんだろうな。誰が見ても礼儀に欠けているんだが。本当、お前がいうなとしかいいようがない。でも、そんなこと述べてて良いのか。最近、面白いぐらいウォンが上がってるぞ。確認しておこうか。
このように米韓FTA再交渉で為替介入禁止協議が噂されているということで、面白いぐらいウォンが上昇している。ヘッジファンドも今なら、韓国政府は為替介入しにくいとよんでのウォン買いである。このウォン市場がどうなるかも注目だろう。さすがに1050を越えさせることはないとおもうが、それでも大規模な為替介入ができないなら突破する可能性もある。しかし、韓国の記者は鏡を見ろといいたいな。
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韓国経済、〔お前が言うな〕過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ
「10元だけ安くしてください」。
1998年夏、中国北京のある大学の構内。記者は入学したばかりの同大学1年生と交渉をしていた。通貨危機の影響を避けるために進学した大学院の夏のプログラムに参加するためここに来た記者は「補導」、すなわち個人教習の先生を探していた。糊口の策として中国語でも習っておこうと考えたのだ。
教習料として提示された金額は1時間あたり40-50元。決して高いわけではない。問題は当時の中国人民元がかなり高かったという点だ。1997年10月まで1ドル=900ウォン台だった韓国ウォンの価値は通貨危機で暴落し、1998年夏には1ドル=1300ウォン台となった。ドルに連動していた人民元はそれだけ高くなった。「国が滅びた」という哀願が受け入れられたのか、その学生は教習料を安くしてくれた。
韓国人には為替レートにトラウマがある。通貨危機と世界金融危機を経て為替レート急変の副作用を全身で経験した。このような履歴を持つ韓国の「為替市場先進化案」推進の話を聞くと、懸念が生じる。透明性向上のために通貨当局の市場介入を時差を置いて公開するというのが核心だ。
為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は2大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。
さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定(FTA)交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。
政府の言葉のように韓米FTAとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米FTAについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。
ソース:中央日報/中央日報日本語版【取材日記】韓米交渉、過剰な礼儀はやめよう
(http://japanese.joins.com/article/232/240232.html)