韓国経済、 「米国、韓国を為替レート操作国に指定する可能性高い」…為替レート操作国指定の条件は?
記事要約:米国が日本や韓国、中国、台湾などといった国に為替操作観察対象国に指定したわけだが、そもそも為替操作国指定の条件とは何なのか。それが今回の目玉である。整理するとこうなる。
■為替操作国指定の条件(その条件を満たす国)
1.対米貿易黒字が200億ドル以上←中国、韓国
2.経常収支黒字が該当国国内総生産(GDP)の3%以上←韓国、台湾
3.自国通貨価値上昇を防ぐために一方向で外国為替市場介入を反復的に断行する←台湾
以上の3つとなっている。
1については貿易額が大きいと自然とそうなる。韓国の大きな貿易相手は中国、米国、EU、日本だからな。2は貿易で食べている国だと自然とそうなる。韓国の場合は貿易しかないので貿易で稼いだ経常収支黒字がGDPの3%以上となっている。
最後の3だが、これ、為替介入は韓国やっているよな。まさかばれてないとか思ってるのか。トランプ政権の「時」はまだしていないという分析なのかは知らないが、管理人が毎日見ている限りでは韓国のウォンを理想レートに押さえつけられている印象がある。つまり、3も満たす。良かったな韓国。為替操作国して認定される3つの条件をオールクリアだ。
米国が為替操作国に韓国を指定すれば韓国は一時的な通貨高となる。
これがウォンの1年間のレートである。見事なワロス曲線が完成しているわけだが、ウォン高、ウォン安と適正レート範囲内で行き来している。実際、その適正は1100~1150なので、一時期は1210ウォンまで下がったことはあったわけだが、それはトランプ政権が誕生する前。誕生した後は為替操作国認定されるという市場予測に従ってウォン高傾向となった。
今回も1110まで上がった後、急に変動が来ている。でも、ぶっちゃけてしまうと適正レート範囲で動いているウォンの動きを追っても何ら面白くない。しかし、いくら何でも調整しているとか思えないような動きであることは確かだ。
>アナリストのケビン・ライワ・オリビアは「韓国と中国、台湾のうち米国財務部がこれまで適用してきた為替レート操作国指定要件の三つを全て充たす国家はないが、財務部が最初の要件を緩和すれば台湾を、三番目の要件を緩和すれば中国と韓国を為替レート操作国に指摘するだろう」と見通しました。
実際、為替操作国して韓国や中国、台湾を認定するかの予想は難しい。何しろ、これ条件を満たせば認定というよりは外交的な関係が重視されている面も強いからだ。友好国であるはずの韓国を見逃す可能性はなくはない。
>地政学的にも韓国と台湾は米国の友邦に分類されることから、さらに脆弱だとアナリストらは付け加えました。彼らは「韓国と台湾はすでに為替レート操作国指定を憂慮し、今年に入って米国ドル貨幣対応価値切り上げを容認した」とし、「韓国ウォンと台湾ドルの価値は今年、ずっと上昇の勢いを継続するだろう」と見通しました。
記事にもそう書いてあるのだが、トランプ大統領はドル安に従っているわけだから、今の傾向で韓国がウォン高になるのを放置すればおそらく指定はしてこない。だが、適正レート範囲をあまりにも超えて上昇した場合、(例えば、1100ウォン越え)韓国は為替介入しないとは限りない。むしろ、しないと韓国の貿易が辛くなるので何らかの介入や調整はしてくるだろう。それを許すかの判断がまさにさじ加減なので非常に難しい。
管理人は50%ぐらいだと思う。これを高いか、低いかの判断は読者様にお任せするが、それを見るときに目安になるのは「赤化の度合い」だろう。THAAD配備の中止なんてしたら、速攻、為替操作国認定されるかもな。つまり、次の韓国大統領、だいたい文在寅(ムン・ジェイン)氏次第ってことだ。
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韓国経済、 「米国、韓国を為替レート操作国に指定する可能性高い」…為替レート操作国指定の条件は?
香港のあるメディアによればグローバル金融市場投資家らは米国財務部が来月15日頃、出される為替レート報告書で中国と韓国、台湾を為替レート操作国指定するのか関心を集中しています。
米国財務部は毎年4月と10月、為替レート報告書を通じて対米貿易黒字が200億ドル以上で、経常収支黒字が該当国国内総生産(GDP)の3%以上であり、自国通貨価値上昇を防ぐために一方向で外国為替市場介入を反復的に断行するなど三つの要件を充たす国家を為替レート操作国に指定します。
財務部は昨年10月発表した為替レート報告書で韓国、中国、日本、ドイツ、台湾、スイスなど6カ国を為替レート観察対象国指定したことがあります。これは為替レート操作国指定の前段階と解釈されました。
日本の大和証券はこの日、報告書で「中国よりは韓国と台湾が為替レート操作国に近い」とし、「中国は最初の要件を、韓国は最初と二番目の要件を、台湾は二番目と三番目の要件を充たす」と指摘しました。
アナリストのケビン・ライワ・オリビアは「韓国と中国、台湾のうち米国財務部がこれまで適用してきた為替レート操作国指定要件の三つを全て充たす国家はないが、財務部が最初の要件を緩和すれば台湾を、三番目の要件を緩和すれば中国と韓国を為替レート操作国に指摘するだろう」と見通しました。
為替レート操作国に指定された場合、中国より韓国と台湾が大きく影響を受けると大和証券は予想しました。指定後1年間の交渉の末に財務部は為替レート操作国投資時、金融支援禁止措置を下せますが、中国にはすでに1989年、天安門デモに対する武力鎮圧後、この措置を下した状態だからです。
地政学的にも韓国と台湾は米国の友邦に分類されることから、さらに脆弱だとアナリストらは付け加えました。彼らは「韓国と台湾はすでに為替レート操作国指定を憂慮し、今年に入って米国ドル貨幣対応価値切り上げを容認した」とし、「韓国ウォンと台湾ドルの価値は今年、ずっと上昇の勢いを継続するだろう」と見通しました。
ソース:毎日経済(韓国語) 「米国、韓国為替レート操作国に指定確率高い「…為替レート操作国指定条件は?
ソースは韓国語なので2chより記事掲載
(http://mk.co.kr/)