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韓国経済、大韓航空 操縦士のストで130便超を運休へ 22日から31日までの10日間=日本便にも影響

韓国経済、大韓航空 操縦士のストで130便超を運休へ 22日から31日までの10日間=日本便にも影響

記事要約;現代自動車の現代労組が悪魔の化身といえるぐらい酷いのは何度か説明してきたが、実際、韓国の他の労働組合がましという意味ではない。なんとお正月前の22日から31日までの10日間、大韓航空の操縦士がストライクを決行したようだ。しかも、130便超が運休となっている。

日本便にも影響があるそうだが、鳥インフルエンザが韓国で拡大しているので、むしろ、永遠に運行を停止してくれたほうがありがたいんじゃないか。すでに2千万羽が殺処分されたとか。2万羽ではない。2千万である。2千万羽の鶏とか想像すらできんぞ。

大韓航空といえばナッツリターン事件、韓進グループの稼ぎ頭なわけだが、この時期にストライキをするとか客を舐めているしか言いようがない。クリスマス、年末といえば空の便が非常に急がしい時期だ。

多くの航空会社が臨時に人を増やして対応しているのに自分たちだけは休んで給料もらうとか、さすが韓国人のやることだ。客から見放されて売上が減ろうが労働者には関係ないという姿勢が素晴らしいな。そのまま会社ごとなくなってくれてもいいぞ。なんというかサービス業というものを完全に舐めてる。

だいたい、この前だって鉄道ストライキをやったばかりだろ。朴槿恵大統領の一件で吹き飛んだ形だが、数ヶ月は続いていたはずだ。現代自動車もストライキをやって生産が思いっきり減少していた。

韓国経済危機が深刻化している中でのストライキは自殺行為だと思うが、それよりも自分たちが大事だという精神の方が強いらしい。さすが韓国人が3人集まれば7つの派閥が出来ると言われるだけのことはある。

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韓国経済、大韓航空 操縦士のストで130便超を運休へ 22日から31日までの10日間=日本便にも影響

【世宗聯合ニュース】 韓国の大韓航空が、操縦士労働組合のストライキにより22日から31日までの10日間で旅客機計135.5便(往復基準、0.5便は片道)を運休する。国土交通部が21日、伝えた。

旅客機と貨物機を合わせた運航率は93%水準になると見込まれる。運休する旅客機は国際線24便、国内線111.5便。仁川と成田、関西を結ぶ日本便にも運休が出る。操縦士労組は会社との賃金交渉の決裂を受け、ストを決定した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/21/2016122101675.html)

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船、大韓航空)

今日は2016年12月12日。師走で忙しいとは思うのだが、韓国経済を扱うこのサイトはお正月と関係なしで記事の更新をする。これは韓国は旧暦を採用しているので正月でも市場が開いているのだ。だから、日本では正月でも韓国ニュースは入ってくるのでお正月の番組に飽きたら覗いてもらえばいい。では、今週の韓国企業の市場動向をおさらいしておこう。

■サムスン電子

サムスン電子は先週の過去最高値を更新してからさらに上昇している。本当、株価の動きは強い。最高値は181万ウォンで時価総額で251兆ウォンである。日本円で直すとおよそ24兆円という。これをたった1社の時価総額なのだからすごい。これは、29日の持株会社体制転換を検討することや株主価値の向上というエリオット案の一部を受け入れたことの評価である。これによってサムスン電子はKOSPI市場で20%を占めるようになった。

これは、サムスン電子に投資が集中している証拠でもある。つまり、サムスン電子がKOSPIを上昇させたともいえる。そして、それ以外の企業は大して変化がない。横ばい状態とも。これは上昇時にはいいが、株価減少時だとサムスン電子が落ちればKOSPIもそのまま下がっていくことを意味する。だから、管理人はこの企画を考えたのだ。

サムスン電子だけの株価を追えば韓国経済は絶好調に見えるわけだが、実はただサムスン電子だけが好調だという実態をデータ的に明らかにする。

さて、サムスン電子の主要なニュースとして株価以外は例の爆発スマホのギャラクシーノート7が「文鎮化」するというのがある。なんだよ文鎮ていう読者様もいるかもしれない。文鎮は紙を押さえておくための文房具で昔から書道で使われている。

今は小さな文鎮も登場しているので一言に文鎮といっても色々な種類があるわけだが、文字通り、ギャラクシーノート7がアップデートで充電や携帯電話の機能を停止し、無効化するという。米国での回収率は93%らしい。後の7%は乗り換えをしていないユーザーで、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは参加しないようだ。確かにアップデートで機能が失われたら緊急時に困るものな。

もっとも自動でアップデートして無力化しようとしたら爆発するんだろうな。でも、このアップデートはかなりやばいんじゃないか。今後のスマホでのウイルスやワームなどを造るときにそのプログラムを悪用される恐れがある。仮に次の機種を発売してもこれらのウイルスやワームなどで携帯電機能の無力化が出来るなら管理人は大いに笑わせてもらう。

■現代自動車

現代自動車の株価も一週間で大きく上がっている。先週はKOSPIが2000を回復してさらに上昇していたのでこの動きはそれほど驚きはしない。また、ニュースとしては韓国の自動車輸出が17ヶ月ぶりにプラス転換したというのがある。そりゃ、17ヶ月も下がっていたらそのうち上がりはするだろう。

11月の自動車輸出台数は26万491台で、前年同期比0.9%増となった。現代自動車はストライキが終了して前年同月比より9%多い、17万1976台を生産したようだ。ストライキが終わって一段落したところの株価上昇てところか。このまま波に乗れるかは注目だな。

■大宇造船海洋

大宇造船海洋は株価がストップしているので主要なニュースの取り扱いのみとなるが、韓進海運と大宇造船海洋ではどういうわけか韓国政府の支援が全然違うというもの。これは韓進海運を個人的な恨みで潰そうとした朴槿恵大統領の思惑である。平昌五輪で犬のマスコットをIOCに拒否されたが、その交渉役が韓進グループの会長だった。せっかく自家用機で欧州にまで飛んだのにこの扱いである。

朴槿恵大統領は弾劾されたのだから、賢い韓国人がいれば韓進海運こそ救うべき案件だと思うが、まあ、ないだろうな。なぜなら韓国人だからな。大宇造船海洋こそ自助努力が足りないと潰すべきだった。実際、ほとんど社員もリストラせずに赤字を垂れ流しているだけだしな。

■現代商船

現代商船の株価の動きはKOSPIと似た動きとなった。KOSPIが上昇しているときはあがって、下がったときは下がっている。現代商船について昨日の記事で特集したとおり、2M加入が鍵を握る。2Mについてコメントで質問が来て解説したのでもう一度掲載しておく。

2Mというのは世界海運大手1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟のことです。この同盟に現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結したのですが、これが現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるための役割を果たしました。用は海運大手の同盟としてそれぞれのルート権益の確保ですね。一種のカルテルですね。これに入ってなければ当然、1位のマースクと2位MSCと競争することになり、現代商船は手も足もでないと。もっとも、入れなければこのまま現代商船もまた法廷管理かもしれませんね。

また、世界の海運同盟は2Mの他に、オーシャン、ザ・アライアンスがあります。この3つが世界の海運を事実上支配しているといってもいいです。

ちなみに日本はどこに所属するかと述べておくと。ザ・アライアンスである。次のメルマガで特集するのですでに調べてあるのだが、おまけで解説しておくと2017年4月以降から今まであった5つの海運同盟が3つに統合される。それが先ほど述べた3つの同盟なのだ。正式名称でどれもアライアンスが付く。アライアンスとは連合、同盟という意味がある。

2M:マースク、MSC、現代商船?〔拒否可能性あり)

オーシャン: CMA CGM(フランス)、中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)

ザ・アライアンス:日本郵船(日本)、商船三井(日本)、川崎汽船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)

未定:韓進海運(清算?)

このように海運の世界は3つのアライアンスが競争することになる。管理人は新しい動きとして注目しているわけだが、実際は2Mが海運大手の同盟ということで存在感が大きい。だから、現代商船もそこに入れればそれなりにルート権益は確保できるだろうが、その加入が例の物流混乱の失態で絶望的という。現代商船がどうこうしてなんとか出来るものじゃないわけだ。

仮にこれで加入が否定されたら、本当に法廷管理もあり得るわけだ。他の二つの同盟加入も検討されるがどこも拒否しそうだしな。

■大韓航空

大宇造船海洋は株の動きはないので代わりに大韓航空も見ておく。最初なので1年の動きと1週間の動きを乗せておく。大韓航空は色々と問題は起こすが、韓進グループの稼ぎ部門としてそれならに経営はできている。だから、急に倒産するようなことはないので安定しているというのが現状である。でも、大きな飛行機事故が起これば傾くことは考えられるので市場チェックには手頃だろう。経営は順調だが、やはり、韓進海運の取り扱いで内部がもめているというのは少し気になるところだ。

ニュースとしては、2017年1月に務安発着の関西、名古屋、新千歳線でチャーター便を23本ほど運行する予定。期限はだいたい1ヶ月ぐらいらしい。他にも、ルアンプラバン(ラオス)に初めて韓国の航空会社としてチャーター便を運航する予定とか、こういう空のエアラインの話もわりと管理人は好きなんだよな。

なんせ管理人はエアマネジメントという光栄のゲームをよく遊んでた。どこのラインを開通してどの飛行機を飛ばすとか楽しかったんだよな。今は無双と三国志や信長野望ばっかり造ってて、この手の経営ゲームを造ってくれないのが残念だ。つまり、管理人は海、空、宇宙といった関連の話も好みだということ。それがサイトの運営に多少なりとも影響している。来年はもう少し、この路線も増やそうと思っている。というより、物の動きを観察するのが趣味。それが経済だったり、科学技術だったり、物流だったり、社会や人間だったり、生き物や猫だったりする。

だから、物事が動くことに全体的な興味があるので、そこに驚きや発見があれば取り上げているわけだ。と、最後はずれてきたがこのように1週間の主要な韓国企業の動きを振り返っていく。

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

来年からはじめるプレ企画の開催。簡単に言えば1週間に1回、日曜日に注目の韓国企業の株価動向を見ておくというもの。では、説明も済んだのでサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

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まずはサムスン電子の株価であるがエリオットの提案を一部受け入れて、会社の分割、株主への配当金の増額といった対応で株価は過去最高値を更新した。現在は172万ウォンである。例の爆弾スマホが吹き飛んだ形となっている。さすがサムスン電子といったところだ。

サムスン電子の主要ニュースとしてはエリオット以外にも、国立大学・韓国科学技術院(KAIST)が、韓国のサムスン電子など3社を相手取り、半導体技術を盗用されたとして米国で訴訟を提起したというのがある。サムスン電子が技術を奪ったかは知らないが、これも裁判が始まれば管理人の記事となるだろう。

■現代自動車

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現代自動車の5日間はあがったり、下がったりで忙しい。ただ、それほど大きなニュースはない。現代自動車のリコール、米国市場からグレンジャー撤退、自動車販売が4.4%とわりと静かなものだが、その中で注目なのがヒュンダイのアイオニックという自動運転のコンセプトカーである。「プリウスハンター」とかいわれているがそこまですごいかどうかはよくわからない。このアイオニックが2016年のロサンゼルスモーターショーでお披露目された。

■大宇造船海洋

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大宇造船海洋はなぜか5日間のチャートがグーグルに表示されない。もう、いらないてことだろうか。なので1年のチャートになっているがそれほど数値は変わっていない。

主要ニュースは朝に紹介した日本政府が造船の公的支援は不公正だというもの。5兆円の政府支援を受けてゾンビ企業である大宇造船海洋はまだかろうじて生き残っている。後、造船関連では大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。失業率は過去最悪になりそうという話。

■現代商船

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現代商船の株価は海運同盟の「2M」の加入が拒否されたニュースが出て一時期的に下がったがそれから盛り返している。ただ、加入は絶望的、または不利な条件となると思われるので韓国海運の締め出しニュースとして紹介した。

後は、経営破綻した韓進海運が100%の持ち分を保有するスペイン南部アルヘシラスの港湾ターミナル買収で優先交渉権を得たというのがある。決まったわけではないが、韓進海運の清算はほぼ確実だろうな。色々なところに振り分けられている。

以上。今回はお試しだったが、こんな感じで1週間の企業の株価と重要そうなニュースを振り返っていく予定だ。管理人が詳しく取り上げる記事もあれば、流す記事もあるが、管理人は読んで判断しているのでいったいどこに注目しているかはわかるとおもう。

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

韓国経済、朴槿恵大統領の愛犬の採用要求か 平昌五輪マスコット

韓国経済、朴槿恵大統領の愛犬の採用要求か 平昌五輪マスコット

朴槿恵大統領の愛犬を採用の承認をするためにわざわざ自家用機でスイスまで飛んだ趙亮鎬・韓進グループ会長。しかも、バッハ氏が拒否して、朴槿恵大統領は激怒。それで組織委員会会長から更迭されたそうだ。さすがにこんな馬鹿げたことがあるわけないと思うのだが、韓国の大統領ならやりかねないと考えてしまう。

真相はわからないが確かバッハ氏は犬食文化のためにオリンピックのマスコットに相応しくないと述べていた。でも、まさか、朴槿恵大統領の愛犬を採用させたいだけだったとか。凄いな。朴槿恵大統領。わりと見直したぞ。そういう面白い案件をどんどん暴露してもらいたい。そのおかげで韓進海運が潰れたわけだから笑えない気もするが、済んだことを気にしても仕方がない。

でも、さすがにこじつけな気もするなあ。今の韓国メディアならいくらでもこじつけしてくるだろうしなあ。信憑性はあまりないが、事実は変わらない。韓進グループの会長は更迭された。韓進グループは潰された。五輪のマスコットの犬提案は拒否された。これらが導き出す結論は朴槿恵大統領ならやりそうだということだ。

後、サムスン電子が不正に資金提供して占い師の娘に馬を購入させたとかいう話があるのだが、これってサムスン電子の方が罰せられるんだろうか。既に腐敗しすぎていてよくわからないな。ただ、サムスン電子すら貢ぎ物を差し出す必要があったことに驚きだな。まだ、韓国では政府の方が上だったのか。

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韓国経済、朴槿恵大統領の愛犬の採用要求か 平昌五輪マスコット

2018年平昌冬季五輪に絡み、今年4月、当時の大会組織委員会会長、趙亮鎬・韓進グループ会長が、朴槿恵大統領が大統領府で飼う「珍島犬」を大会マスコットのモデルに採用するよう国際オリンピック委員会(IOC)に求めスイスまで自家用機で出張したが、拒否されていたと韓国紙、京郷新聞が18日までに報じた。

同グループ関係者は、珍島犬の採用は「大統領の望み」が理由だと話した。趙氏は5月に会長を辞任。当時から事実上の更迭との見方があったが、犬の不採用が原因だった可能性も出てきた。

マスコットは6月に白虎とツキノワグマをモデルにしたものが発表された。京郷新聞は、バッハIOC会長が韓国で犬肉を食べる文化があることを理由に犬の採用を許さなかった、との趙氏の側近の話を伝えた。

趙氏は、ローザンヌでバッハ会長を訪ねた。犬の話を持ち出すとバッハ氏は席を立ったという。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/161118/wor1611180039-n1.html)

韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

記事要約:例の物流混乱を引き起こした韓国の韓進海運。11月8日の中央日報で95.5%荷下ろしが完了したというのがある。これで物流混乱が一段落したらしいのだが、2ヶ月以上もかかって混乱終了とか述べている時点で訴訟の嵐だろうに。

荷主がどう動くかはまだ出てきていないが、差し押さえされている船舶は戻ってくる気配はない。そもそも、この混乱は朴槿恵大統領の「私怨」だったので責任は全て朴槿恵大統領にある。ということはISD条項も普通に適用されるんじゃないか。なぜなら、寄付を拒否したことが気に入らない韓進グループの企業を潰したのは朴槿恵大統領だからな。各国の訴訟で占い師に操られていたとかで損害賠償が無効になるわけないからな。

さて、荷下ろしは一段落したわけだが、結局、韓進海運は清算に向けて進んでいるそうだ。日経新聞によると韓国人従業員560人に解雇を通告したとある。結局、洋上で2ヶ月もの間、仕事もできずにスマホ弄っていたほとんどの船員は職を失ったことになる。まあ、彼らの命に別状はなかったがやはり、こうなってしまったかという感想である。

もう、主力の営業網の売却を決めた時点で韓進海運が生き残ることは考えられない。そのうちさらに多くの授業員がカットされていくことだろう。もっとも、彼らに再就職先があればいいが。韓進海運の評判はすこぶる悪い。雇用する側にいれば絶対雇いたくない。そもそも韓進海運のやったダンピング商法によって世界中の海運業は迷惑を被った。相当同業者から恨まれていることだろう。

でも、まだ空きコンテナの問題も残っているし、韓国人がそのままあっさり辞めるとも考えられない。ストライキを起こしてごねるようなことはあるかもしれない。

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それでも株価はまだ維持しているんだよな。誰がこんな韓進株を購入してるのか。どこかが買収すると考えるているのか。さすがにそれはないと思うが。しかし、それしか購入する理由は考えられないんだよな。清算するなら株価は当然、無価値になるわけで。

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韓国経済、韓進海運、海上勤務560人に解雇通告 韓国人従業員の約半数

【ソウル=加藤宏一】法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請した韓国の海運大手、韓進海運が10日、海上勤務の韓国人従業員560人に解雇を通告したことが分かった。同社の韓国人の従業員全体の50%弱に相当する。韓進海運については、ソウル中央地裁が今月中にも清算か再生かを決める見通しだ。

解雇は12月10日付。同社は主力のアジア発米国航路の営業網の売却を決め、公開入札を実施しており、同航路や国内外で仮差し押さえにあっている船舶の乗組員など一部は今回の解雇の対象外となる。米国航路の売却先を巡っては14日に優先交渉権者を選ぶ見通し。

韓進海運は8月末に経営破綻し、現在はソウル中央地裁の管理下に置かれている。同地裁は11月25日を期限に監査法人に韓進の資産や経営状況を調査した報告書を提出してもらい、清算か再生かを決める。

(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX10H0T_Q6A111C1FFE000/)

韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」 日本は「パニック」

韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」 日本は「パニック」

記事要約:このトランプ氏当選の中露歓迎、日本は「パニック」とかいう朝鮮日報の的外れの記事が相当滑稽である。まず、管理人は昨日から保守主義の台頭と述べているのにそれで1番ダメージ受けるのは日本より、中国と韓国だろうに。なぜなら、貿易依存率高いからだ。

確かに日本の輸出企業も米国へ輸出するときにダメージを食うが、日本は何も貿易だけで食べているわけでもない。日本はこれから内需を増やせばいいだけであって、米国の輸入品が高くなれば別の国から輸入すれば良いだけのことである。何も米国だけが輸出対象でもあるまい。後、TPPで米国が抜けたて問題はない。なぜなら、元々TPPは米国が造ったわけじゃないのだ。むしろ、米国がいると邪魔なんだよな。それが抜けてくれるなら凄くありがたいじゃないか。

後、韓国は確実に「米韓FTA」も見直されるという現実に気付いてるんだろうか。韓国は履行していないそうだが、それがトランプ次期大統領に許されるとは思えないがな。確かにトランプ氏の暴言は酷いものだった。でも、何でメキシコの壁を造るという途方もないアイデアが支持されているかを韓国メディアは気付いているのか。

米国ではメキシコから来る大麻や覚醒剤といったものが大量に流出している。メキシコという国はもう警察も手に負えないほど犯罪組織が強くなっており、麻薬が米国に運び込まれたり、ギャングの抗争が絶えない。それらの危機意識を持ったトランプ氏の発言がメキシコに壁を造るということだ。つまり、不法移民、麻薬の流出の阻止である。そして、国境近くの人はそんな誰もが馬鹿げていると思う政策でも支持したのだ。それだけメキシコからやってくる負の遺産が生活を脅かしているのだ。

そんな状態だからこそ保守主義が台頭するのだ。だから、トランプ次期大統領は米国の国益をしっかりと考えて動く大統領だと思われる。発言が失言として捉えられることはこの先もあるとは思うが、そこにはきっとメディアではわからない多くの人にとっては重要なのだろう。メディアのきれいごとでは処理できないのが米国の問題なのだ。

管理人だってイスラムの人々への差別的な発言は酷いとは思う。しかし、イスラム過激派がテロを起こしているのも事実だ。今回の選挙は建前と本音が乖離が非常に大きかったのではないか。メディアがいくらきれいごとを述べても現実は良くなっていない。生活は豊かになっていない。なら、何が悪いのか原点を多くのアメリカ人は探したのだ。それはきれいごというメディアが批判すれば、米国人がまとまるという幻想のぶちこわしだった。

我々は米国人ではない。彼らの生活をしている体験しているわけではない。でも、隠れトランプ支持がこれだけあったのは今の現状に不安と恐怖を抱いたアメリカ人が多かったてことだ。それを受け入れる、受け入れないかなんて問題ではない。この先、4年、8年はトランプ政権であって共和党が与党なのだ。それを受け入れるしかないのだ。

先ほど、米韓FTAについて語ったが、さらに突っ込んでおくと韓国の輸出は非常に大打撃を受ける。それを意味するのはこれだ。

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これはいつも見ているサムスン電子の株価である。昨日、-2.9%ほど下がった。これはトランプ氏が優勢になってからだ。これでわかることは保守主義はサムスン電子の米国販売を減少させるだろうという投資家の予想である。管理人もそう思う。そして、これは別にサムスン電子だけじゃないのだ。

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現代自動車とか、LG電子とか、それらの韓国の主要な輸出企業が米国販売は高い関税でもかけられて萎縮してしまうわけだ。そもそも、サムスン電子は爆弾スマホの原因糾明もできずにこのまま米国で新スマホを販売できるとでも?それは甘いんじゃないか。

トランプ大統領の誕生で、1番、恐怖を抱いているのは日本ではなく、どう考えても韓国なんだよな。そもそも日本の左翼が全員、意味不明な発言している時点で、トランプ大統領は優秀かもしれないという期待をさせてくれる。別に日本にとってどうとかではない。

フィリピンのドゥテルテ大統領もそうだが、国と国民のために政治をするの本来の大統領の仕事なのだ。そりゃ、神権政治を行っていた韓国人には理解できないだろう。日本のために動くから良い大統領とかはただのレッテル貼り。一番大事なのは国民のために何かしてくれる大統領なのだ。だから、他国の人間の評価なんて別に気にしなくていいのだ。米国人にとって良い大統領ならそれでいい。

それに、米国は世界1の国家とかいわれて、世界の警察を演じ続けてきた。しかし、それが米国の国益になっていたかという疑問をアメリカ人は感じた.そもそも、今は米国が全ての問題を解決する力があるかすらわからない。でも、歴史は動いたのだ。管理人は全ての米国人の国益のために動けるトランプ次期大統領であることを願うばかりだ。

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韓国経済、トランプ氏当選、中露は「歓迎」 日本は「パニック」

中国紙「米国版の文化大革命」
日本メディア「安倍首相の政策にとって試練」

米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めたことについて、欧州・アジアの各国はさまざまな反応を見せた。米国の「アジア回帰」を訴えていたヒラリー・クリントン氏(民主党)に対する反感が強かった中国とロシアは、トランプ氏の当選を歓迎するムードだが、クリントン氏の当選を期待していた日本は「パニック」状態に陥った。

中国国営メディア「環球時報」は9日、電子版の緊急社説で、トランプの勝利が米国の政治に大きな衝撃を与えたことを伝え、今回の選挙を「政治反乱」かつ「米国版文化大革命」だと指摘した。環球時報は「米国の主要メディアは中立と客観ということを忘れ、有権者を誤った方向に導いたため、大衆の思いをきちんと反映することができなかった」とも書いた。同紙はトランプ氏の対外政策について「不確実性が最も高い分野」だとして「選挙戦中の発言などから考えると、米中関係は今後、地政学的対決よりも経済的利益をめぐる摩擦に変化するだろう」との見方を示した。

中国のネットユーザーもトランプ氏当選については歓迎一色で、「悪いクリントンよりも、ほら吹きトランプの方がずっとましだ」「新しいパパとしてトランプを迎えることになった日本と韓国をお祝したい」などの書き込みが見られた。

一方で日本の反応は「ショック」そのものだった。フジテレビは「日本が『トランプショック』につつまれている」として「財務省と日本銀行が緊急会合を開いた」と報じた。

菅義偉官房長官はこの日「誰が米国大統領になっても日米はアジアの平和と繁栄のために緊密に協力していく」と強調した。しかし、トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対していることについて問われると「オバマ大統領が(トランプ氏の大統領就任前に)議会承認を得るために全力で取り組むと承知している」と述べた。日本の各メディアは「トランプ氏当選で安倍晋三首相の三つの主要政策が全て試練に直面している」として「米国が在日米軍の駐留費用のさらなる負担を求めて日本を圧迫する可能性が高い」との見方を示した。

今回の選挙期間中、トランプ氏に友好的な反応を示していたロシアは、今後の米露関係がやや改善するのではないかとの期待感を示した。

東京= 金秀恵(キム・スヘ)特派員 , 北京= 李吉星(イ・ギルソン)特派員

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/09/2016110903243.html)

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

記事要約:今日は取り上げたいニュースが一杯あるのだが、とりあえず、今回のおかしな韓進海運清算過程の記事はわりと韓国政府の私怨みたいなのがとても感じられる。管理人も疑問に思っていたのだ。なぜ、大宇造船海洋の構造調整はどう見ても失敗するのに税金やらで手厚い支援をして、さらに大量発注して、韓進海運にはびた一文出さないのかと。あれだけの物流混乱を引き起こして世界から顰蹙を買っているのにまったくお構いなしなのはなぜなのか。

最初は韓国政府に韓進海運を支援するドルがないと考えていた。確かに外貨準備高の預金枠が減少していたし、今すぐ使えるドルはかなり少ないのは見て取れる。しかし、韓進海運を支援しない理由が実はただの「私怨」だったとしたら、読者様は驚くだろうか。

でも、以前に朴槿恵大統領の支持率が低い2019世界水泳の運営する地元にはほとんど資金を出さないような嫌がらせをしていた。つまり、今回もそれだったのだ。はあ、金がないから支援できないより、こっちの方がもっと情けない。全然、国益なんて考えてないじゃないか。この記事を読んで管理人はがっかりした。つまり、その企業が韓国政府や大統領、さらに友人に取って上納金を出すか、出さないかが判断基準ということになる。

>ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

市場で韓進海運を韓国政府が再建するだろうとみていた、しかし、実際は274億円の支援を要請を拒否されて法定管理となった。大統領は韓進海運の破産については「自助努力」が足りないとか述べていたが、今や自助努力が求められるのが朴槿恵本人だというのは1番の笑うところである。

>だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。

管理人も荷物総額140億ドルとか言われているのでせめて、船を港で荷下ろしできるぐらい金は立て替えると思っていたのだが、まったくしなかった。これは明らかに混乱の規模を考えると韓国の国益を最大限に減少させた最悪の放置だった。

>韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

売れる物は既に売却したか、差し押さえや抵当に入っていると。そりゃそうだろうな。金がなければ資産を売ってでも債権を回収しないといけなくなる。

>そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

3000億ウォンの要請は拒否して2ヶ月後には海運産業競争力強化案として6兆5億ウォンを支援するらしい。どう見ても、韓進海運が韓国政府にとって「見捨てられた」とかわかるような決定だ。しかし、ここまで露骨にやるとはな・・・。

>韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

明らかに韓進海運が不当な扱いを受けているわけだ。3000億ウォンあれば物流混乱は起きてなかったわけで、今でも破産寸前で自転車操業を続けていただろう。さて、ここまでが前提だ。ここから失策の理由が出てくる。

 >ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。

そして、平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた理由はまた例の友人が運営するスポーツ財団への10億ウォンを寄付してないからだという。なるほど。上納金を出さない企業はプロジェクトから降りてもらう。酷いなこれは。どんなゼネコンヤクザだ。

>ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

まあ、サムスン電子が3億円ほど出しているぐらいだからな。おそらく確実に恐喝をしていたのだろうな。見えない方法だとは思うが。凄いな・・・ただの占い師にここまで好き勝手にさせられていたのか。なら、暴露の背景にはこの手の恨みも関連してくるかもしれないな。

 >1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。

まあ、影での国のトップとして君臨していたのだからこれぐらいはやってて当然か。でも、これ財閥だろうが何だろうが、韓国政府、もとい崔順実氏に上納しなければ潰すということである。韓進海運も上納金を拒否したばかりにこうなったと。でも、今さら助けることもなさそうだな。だが、ただの支援で世界中に物流混乱を招くとか、何一つ国益なんて考えてもいないことがわかったな。国のためと口では主張しながら、やっていたことはただの感情任せの政治だったわけだ。しかも、韓国企業を恐喝して上納金までふんだくる。

なんていうのか。神権政治、衆愚政治、独裁、さらに恐喝ヤクザまで追加されたことになる。韓国が傾くわけだ。

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韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

 韓進(ハンジン)海運の整理過程はおかしかった。韓進海運従業員の間では権力の「見えない手」が作用したという疑惑が相次いだ。事実5月まで市場では韓進海運の再建の可能性を高くみていた。韓国海洋水産開発院(KMI)が5月22日に出した報告書も現代(ヨンデ)商船と韓進海運のどちらかを生かすならば韓進が有利だと分析した。

韓進海運は再建の前提条件のひとつである海運アライアンス加盟にも成功した。ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

韓国政府は韓進海運の退出が原則通りに行われたと主張する。大株主が自助努力をしなかったということだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領まで「モラルハザードを黙認しない」と趙会長に直撃弾を飛ばした。その時までは「大馬不死」の神話にとらわれていた大株主に責任を問うものと受け止められていた。

だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

 ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

経済総指令塔である柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相が大統領に対面報告をして1カ月が過ぎた。大統領に直接会わずに総額17兆5000億ウォンの政府資金が必要な造船・海運産業構造調整案を発表したという話だ。きょう柳経済副首相の後任に任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長が内定した。任委員長は韓進海運発の物流大乱に相当な責任がある張本人だ。野党からの途轍もない反対の中で任鍾竜氏のリーダーシップは受け入れられないのは明らかだ。

1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。ところが大統領は野党と挙国内閣を構成しても足りないところにまたも「不通人事」を断行した。韓国の国民はまた不幸な元大統領を見なければならない運命なのか。

チョン・チョルグン中央SUNDAYプランニングエディター

(http://japanese.joins.com/article/306/222306.html?servcode=100&sectcode=120)

韓国経済、飛行中の大韓航空機内でiPhoneが発熱、煙

韓国経済、飛行中の大韓航空機内でiPhoneが発熱、煙

記事要約:先日、韓国でiPhpne7が発売されたわけだが、どうやら大韓航空機内でiPhone5Sが発熱したそうだ。まあ、詳しいことはわからないので全部サムスン電子の捏造だと決めつけるのは早計であるのだが、なんで、都合良く大韓航空なんだろうな。乗客は韓国人なのかな。どう見てもこの時期だと自作自演のようにしか思えないんだよな。でも、先入観だけで決めつけるのは良くない。まずはどういう状況かを確認しよう。

>iPhone5Sは座席の右側背もたれの内側に落ちて、隙間に挟まった状態で煙を出し、乗務員は機内に備えていた消火器を噴射して火災になるのを防いだ。国土交通部は該当のiPhone5Sを押収して精密分析を終え、座席の背もたれが後に倒れる過程で圧搾されて、発熱と同時に煙が出た事で結論を下した。

まずiphone5sが座席の内側に落ちて、隙間に挟まった状態で煙を出した。さらに、席の背もたれが後に倒れる過程で圧搾されて、発熱と同時に煙が出た事で結論を下した。 ??管理人はちんぷんかんぷんである。

普通、リチウムイオン電池が圧搾されて損傷したら発熱・煙がでるんじゃないか?でも、よほどの強い力じゃないと本体の中にあるものを損傷させるのは難しいんだが。空き缶(スチール)をぺしゃんこにするぐらいの圧力がかかったことになる。まあ、普通はそんな使い方はしないからな。この機内で起きたことは米アップルは証拠品を入手して調べた方が良いんじゃないか。でも、さすがに韓国政府も自作自演の可能性があるとみて乗ってこないか。

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韓国経済、飛行中の大韓航空機内でiPhoneが発熱、煙

アップルのiPhoneが飛行中の大韓航空旅客機内で、発熱と同時に煙が出るという事件が発生した。

25日、大韓航空によれば17日の午後にフランスのパリを出発して仁川(インチョン)に向かう大韓航空A380旅客機(KE902便)のビジネスクラスで、一乗客のiPhone5Sから突然発熱と同時に煙が出た。

iPhone5Sは座席の右側背もたれの内側に落ちて、隙間に挟まった状態で煙を出し、乗務員は機内に備えていた消火器を噴射して火災になるのを防いだ。

国土交通部は該当のiPhone5Sを押収して精密分析を終え、座席の背もたれが後に倒れる過程で圧搾されて、発熱と同時に煙が出た事で結論を下した。

国土部の関係者は、「iPhone5Sが椅子の間に入ってて圧搾されて、発熱と同時に煙が出た事が確認された」とし、「これは自然発火とは異なる」と明らかにした。

ソース:NAVER/CBS=ノーカットニュース(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載