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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

記事要約:あれ、韓国は韓国鉄鋼関税が免除されてホルホルしていたはず。それも米韓FTAで韓国の自動車を生け贄するということで。その条件が変わったかは知らないが、それよりも、米向け鉄鋼輸出抑制で合意したようだ。つまり、今、アメリカに輸出している韓国鉄鋼の数量を減らすわけだ。韓国は第3位の米輸出だったのでこれがどこまで減らされるんだろうな。

>ムニューシン米財務長官は25日、韓国が鉄鋼の米国向け輸出に数量枠を設ける形で事実上制限することになったと明らかにした。米韓は自由貿易協定(FTA)の見直しに関しても合意したという。

明らかにアメリカに譲歩しただけにみえるな。で、これで譲歩してもらっても、結局、輸出量減るなら関税かけられるのと大して変わらないんじゃないか?これが韓国の大勝利なのか。外交の天才がやることなのか。これで米韓FTA見直しでさらに大幅譲歩となれば韓国は一方的にアメリカの言いなりになっただけだろうな。

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韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

【ワシントン=鳳山太成】ムニューシン米財務長官は25日、韓国が鉄鋼の米国向け輸出に数量枠を設ける形で事実上制限することになったと明らかにした。米韓は自由貿易協定(FTA)の見直しに関しても合意したという。トランプ政権は関税発動をちらつかせながら通商交渉で譲歩を迫る戦略を取っており、その最初の事例となる。中国や日本にも同様の圧力を強めそうだ。

ムニューシン氏は、米FOXテレビのインタビューで「(米通商代表部の)ライトハイザー代表が鉄鋼関税や米韓FTAに関して韓国と非常に生産的な合意に達した」と語ったが、FTA見直しの内容には触れなかった。近く署名するという。トランプ大統領も23日「合意間近」と語っていた。

米政権は23日に発動した鉄鋼輸入制限で、韓国を含む7カ国・地域を当面猶予した。5月1日までにそれぞれと貿易など交渉を進め、合意に達した国を完全に適用除外にする方針を示してきた。

ムニューシン氏は中国の知的財産侵害への制裁措置を巡っても、同じ姿勢で臨むと強調。「関税や投資制限の発動に向けて取り組むと同時に、中国と交渉も進めている」と指摘した。今後1年間で1000億ドルの対中貿易赤字の削減を要求していることに触れ「許容できる合意に達しない限り、関税発動を保留することはない」と述べた。

トランプ政権は22日、最大600億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税を課すと表明した。3月中にも対象品目を公表する。実際の発動まで約2カ月かかるとの見方もある。発動までの通商交渉で中国から譲歩を引き出す狙いがある。

一方、ムニューシン氏は中国に最終的に関税を発動しても「米経済に大きな影響を与えるとはみていない。自由で公正な貿易を求めることは長期的には米経済にとってよいことだ」と主張した。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28565370W8A320C1000000/)

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

記事要約:韓国がダンピングを止めないので米国が韓国産鉄鋼の輸入を制限しようとしたら、韓国政府が「米国にも打撃」と警告した。うん。ダンピングしている韓国が警告を出すとは何様なのか。多分、米国は輸入先を変更するだけで良いと思うのだが、いい加減、自分たちのやっていることを相手に批判されていることに気づけよ。

>トランプ米大統領は4月20日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

というより、どう見ても侵害しているんだよな。そもそもこの言い分が管理人には理解できない。

>韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

対米輸出が減っているかどうなんだと。さらになんで米国内の素材供給に支障が発生するんだ?別のところから米国が輸入すればいいだけだ。韓国だけが鉄鋼製品を製造しているわけでもない。特殊な鉄鋼というわけでもなく、ただタンピングで値段が安いだけの話である。そもそも、韓国の対米投資なんて微々たるものじゃないか。

だいたい、ビジネスマンのトランプ大統領にこの手の脅しは通じない。事実だけを淡々と並べて米国の国益になっているかを調べて、韓国産の鉄鋼が自国の鉄鋼業の邪魔になるなら輸入制限措置を取るだけ。

しかし、妄想も大概にしろといいたいところだな。こんなんで米国が韓国の脅しなんかを真に受ける分けないだろうに。そもそも、脅しにすらなってない。自分たちが買ってもらう立場だという認識が相変わらず、足りてない。しかも、今月末に結果が出ると言うことはちょうど、米韓首脳会談ぐらいじゃないか。良かったな。文在寅大統領にどう反応するか楽しみだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、 「韓国産鉄鋼を輸入制限したら米国にも打撃」~韓国政府が警告

韓国政府は米国が韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置を取る場合、韓国企業の対米投資が減る可能性があると警告した。

産業通商資源部(産業部)は5日、鉄鋼業界と「鉄鋼通商懸案国内対応タスクフォース(TF)」会議を開いた。産業部はここで先月31日に米国に提出した書面意見書の内容を公開した。

トランプ米大統領は4月20日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼製品の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するという内容の行政覚書に署名した。調査の結果は今月末に出る。

韓国政府は書面意見書で「韓国産の鉄鋼が米国の安保に及ぼす影響は限られていて、最近、対米輸出も減っている」と説明した。続いて「韓国産鉄鋼製品に輸入制限措置が発動されれば、米国内の素材供給に支障が発生するはず」とし「韓国の対米投資計画にもマイナスの影響が懸念される」と指摘した。

今回のTF会議では最近公布されたベトナム政府の輸入カラー鋼板緊急輸入制限(セーフガード)最終判定による影響も検討した。ベトナム政府は先月31日、韓国産鉄鋼製品のセーフガード関税免除クオータを約3万トンに決めた。これは韓国鉄鋼製品のベトナム輸出量とほぼ同じ水準であり、事実上セーフガード規制を受けない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:「韓国産鉄鋼の輸入制限なら米国も打撃」>

(http://japanese.joins.com/article/842/229842.html)

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も

韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も

記事要約:昨日、韓国の造船について二つの記事を紹介した。この二つとも関連性があるのだが、韓国の造船業は韓国経済を支える土台として長く保ち続けていた。しかし、昨日の大宇造船海洋の株価を見ればわかる通り、造船最大手が風前の灯火となっている。

■韓国経済の土台とは

韓国経済を支える土台とは何なのかというものを少し解説しておく。韓国はサムスン電子が活躍が目覚ましいので韓国はスマホやDRAMで支えられていると勘違いしがちだ。しかし、昨日も説明したとおり、これらのIT製品はどれだけ高付加価値を付けようが造船の足下にも及ばない。スマホ一台が船一台より高いなんてことはまずあり得ない。

しかも、船を造るということは部品が必要だ。部品を造るには原材料がいる。機械製品がいる。それを加工する人間が必要。これは日本の自動車も同じだが、高い値段が要求されるものには数多くの人間の手がかかっている。そして、人が働けばお腹が空くし、娯楽を求める。地域経済の飲食店、または風俗店といったものに影響がある。こういった循環は建築などにも見られるが,用は大規模な仕事に成れば成るほど経済が回る。そして、労働者に給料が払われて,それを労働者が食べ物や衣服などの生活必需品に使う。こういったライフサイクルを韓国の造船業は長い間支えてきた。これが韓国経済の土台という意味である。

もちろん、造船だけではなく、韓国経済を支える土台は色々あるのだが、造船業が窮地に陥れば社員やその関連会社だけではなく、韓国経済全般へと飛び火する。社員13000人の給料がそのままなくなれば、13000人分の購買力が減少するので、普段は回るはずだったお金が経済に出ていかなくなるためだ。こうなれば「悪循環」となる。

では、今回の記事に戻る。先ほど述べたとおり,造船危機は韓国経済へのあらゆる分野に飛び火する。昨日は金融危機を紹介したわけだが、今度はその関連で鉄鋼危機にも繋がるという話だ。いつもサイトに訪問してくれる読者様なら覚えていると思うが,管理人は鉄鋼、造船、金融の3つの危機を昨年からずっと特集してきた。その中で鉄鋼といえば、ポスコの業績となるわけだが、こういうのを株価を見たほうが視覚的にわかりやすいのでどうぞ。

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最近はGoogleで株価まで表示されるので便利になったものだ。さて、これが5年間のポスコの株価である。2015年が最も下がっているのが一目でわかるが、それから少しは上向きになっている。これは大宇造船海洋とは異なる動きだ。だから、管理人は鉄鋼危機はなんとか窮地を抜けたのかと考え始めている。しかし、このポスコの株価も中国の景気、中国の鉄鋼の過剰供給に影響しているのが見て取れる。でも、ポスコの業績はほとんど一定だったのがここまで下がるのは異様なことだ。なぜなら、韓国のポスコは国策企業の代名詞だからである。

国が関わる企業は公務員と同じようなもので、一定の仕事は必ず確保できる。国や地方の公共工事に鉄鋼の需要もある。なのでこの株価が減少するというのは韓国経済そのものの衰退と深く関わるわけだ。これを見れば2015年は危機的な状況だった。でも、それから少し盛り返したというのが管理人の率直な感想だ。

まあ、ポスコの株価だけで韓国経済が上向きかどうかを判断するのは難しいのだが、少なくとも株価が上がっていることもあり、ウォン高傾向であることを見れば外国人投資家は韓国にまだ投資の価値があるとみているわけだ。このような業績のポスコだが、造船不況で鉄鋼需要が減少する。その原因は中国の過剰生産にある。今後も続くというのが記事の趣旨である。

要約すると韓国の製鉄所は今まで状況は安定していたが今後は厳しくなる。グローバルな鉄の需要で生産量を増やした中国企業が年鑑8億トンを超える鉄を生産するので鉄の過剰供給の問題はこれからもずっと続くという。

>山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なけれ ばいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。

用はこれも風呂敷を広げるなという忠告だろう。鉄鋼の需要は国内での需要で判断せよと。

>山口氏は「中国は年間8億トンを超える鉄を生産するが、中国内1位企業の年間生産量は4400万トンにすぎない。1つや2つの企業を統廃合したところで解 決する問題ではない」と指摘した。続いて「2000年まで中国の鉄鋼企業の95%が国営企業だったが、現在は55%が民営企業」とし「政府が設備投資を止 めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。

結局,中国経済が表に台頭してきて、何も考えない中国政府が設備投資しまくったおかげで現在の過剰共有が出来上がったと。しかも、年間8億トンを超えるので鉄の過剰供給の問題は解決する見込みはないと。確かにこれは無理だな・・・。桁が違いすぎる。こうして、今の世界経済の混迷は突き詰めていけば、原油価格の下落と中国の経済発展にたどり着く。

別に管理人は狙っているわけじゃないんだが。この原因は韓国の技術をそのままパクっているからである。造船、鉄鋼、家電、DRAM、自動車と韓国が得意な分野が全て中国に取って代わられようとしている。市場の拡大には限界がある。世の中はパイの奪い合いにすぎない。だから、中国みたいな国策で設備投資をして供給過剰になったら次の投資先を探すとかされたら、世界経済が上手く回るわけないんだよな。

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韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も

日本UBS証券国際調査部の山口敦常務は「韓国造船業の危機が近いうちに鉄鋼業の危機に広がることも考えられ、対策の準備が必要だ」と助言した。山口氏は日本鉄鋼業界を代表するアナリストで、日本政府の鉄鋼構造改革に関する提言もしている。

東京のUBS証券本社で最近会った山口氏は「ポスコ・現代製鉄など韓国の製鉄所は、日本の製鉄所の長所を生かして短所を補完する方向で作られ、強みが多い」としながらも 「今までは比較的状況が悪くなかったが、今後は厳しくなるかもしれない」という見方を示した。

山口氏が韓国鉄鋼産業の危機を予想する理由は「1人あたりの鉄鋼消費量」の変化のためだ。先進国であるほど1人あたりの鉄消費量が高まるが、鉄鋼業界は1人あたりの年間鉄鋼消費量について800キロを限界点とみている。しかし韓国の鉄鋼消費量は800キロを通過しても増え続け、2014年基準で1061キロとなった。世界鉄鋼協会(WSA)が集計する132カ国のうち唯一1000キロを超える。過去10年間、造船と自動車産業が成長し、鉄鋼の需要を増やした結果だ。

山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なければいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。

また山口氏は中国政府の鉄鋼業界構造改革が成功する可能性は低いとし、世界鉄鋼の供給過剰問題が長く続くと予想した。

山口氏は「中国は年間8億トンを超える鉄を生産するが、中国内1位企業の年間生産量は4400万トンにすぎない。1つや2つの企業を統廃合したところで解決する問題ではない」と指摘した。続いて「2000年まで中国の鉄鋼企業の95%が国営企業だったが、現在は55%が民営企業」とし「政府が設備投資を止めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/581/219581.html)

 

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

記事要約:どうやら新日鐵住友金がポスコ株を大量に売却したようだ。ポスコといえば、新日鐵の技術を盗んで中国にまで奪われてしまったことで裁判があった。しかし、まだ提携は続けるとのこと。でも、これも時間の問題だろうな。新日鐵は甘いが、住友金属はポスコに対して甘くはないということだ。さっさと全株売却して提携を解消したほうがいい。これ以上の技術を盗まれないために。

ポスコも新日鐵に見放されてしまえば、既に韓国鉄鋼危機の現状において韓国人の税金投入まったなしだろう。じゃぶじゃぶ無駄な税金を使って死んでいくだけだな。

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韓国経済、韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

新日鉄住金が、保有する韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式150万株を売却すると発表した。提携関係は続けるというが、新日鉄住金にはポスコによる技術盗用をめぐる訴訟のしこりも残る。韓国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。

17日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約3・8%上昇、韓国の株式市場でポスコ株は一時4・6%下落するなど好対照な値動きとなった。

新日鉄住金のポスコへの出資比率は5・04%から3・32%に下がる。売却時期は市場動向を見て決めるが、売却見込み額は300億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に2・51%出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。

ポスコは新日鉄住金の前身である八幡製鉄が技術支援して誕生した経緯もあり、50年近く提携関係を続けてきた。1998年に互いの株式を取得。

2000年に戦略的提携契約を結んで株式を追加取得したほか、06年には欧州のアルセロール・ミタルによる買収を警戒する意図もあって、相互に買い増した。今回売却する150万株は06年の取得分にあたる。

その後、ミタルの業績悪化や中国メーカーの供給過剰を受けて、新日鉄住金が買収されるリスクが薄れたことからポスコ株を手放したとの見方もある。

加えて、新日鉄住金が特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとしてポスコを訴え、同社が300億円の和解金を支払った一件も両社に溝を作ったようだ。

韓国メディアは、朝鮮日報電子版が「世界2位の新日鉄住金が5位のポスコを突き放し、格差をさらに広げるものとみられる」と報じた。イートゥデイは「16年の提携関係にピリオドを打つ手順ではないか」などと懸念を示している。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160517/frn1605171900004-n1.htm)

韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

記事要約:赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォンで、純利益は3525億ウォンだったそうだ。在庫整理とウォン安といったところだろうか。

仮にこれで業績が回復しているなら、新日鐵との賠償金も払えると思うので良いんじゃないか。そもそも、韓国政府はポスコを潰せないので、なんとか黒字に見せたいだけなきもするな。まあ、鉄鋼は長いスパンで見る必要があるので、もし、ポスコの実績が回復しているなら,韓国経済は少しは上向きになったとみることも可能だ。

なぜなら、鉄鋼需要が増えるということはそれだけ建築や物の生産が盛んになるからと、書いたのはいいが・・・あれ、矛盾していないか?韓国の建築や造船は今,政府が構造調整に乗り出すほどの危機的状況。一体,どこに鉄鋼需要があるのだ?海外でポスコが頑張っている?世界経済も上向いたという話はきかないが。まあ、様子見だろう。

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韓国経済、赤字に苦しんでいたポスコ、1-3月期の営業利益6600億ウォン

今年1-3月期の成績表を受けたポスコが久しぶりに笑った。昨年は当期純損失(連結基準、 -960億ウォン)を出していた。ポスコは21日、企業説明会(IR)を開き、今年1-3月期の実績を売上高12兆4612億ウォン(約1兆2000億 円)、営業利益6598億ウォンと発表した。純利益は3525億ウォン。売上高は前期比10.3%減少したが、営業利益は93.7%増、当期純利益は 221.9%増となった。

ポスコのチェ・ジョンウ価値経営センター長(副社長)はこの日、「建設部門の売上高と利益は減少したが、鉄鋼部門とポスコ大宇、ポス コチャイナなどトレーディング部門の実績が改善した」とし「ポスコメキシコが黒字転換するなど海外法人の実績も上向いている」と説明した。

系列会社を除いたポスコの別途基準では売上高(5兆7671億ウォン)が前期比2.9%減少したが、営業利益(5821億ウォン)は 56.8%増加した。営業利益率は10.1%と、現在の傾向が続けば2011年(11.1%)以来の年間2けた営業利益率達成も可能という見方が出てい る。ポスコの実績が短期間に反騰したのは、供給過剰となった中国内の鉄鋼会社の構造改革が本格化し、製品の価格が上がっている影響が大きい。昨年12月中 旬に1トンあたり280ドルだった中国の熱延製品は3月末には390ドルと39.3%も上がった。

ポスコも今年1-3月期、熱延鋼板や冷延鋼鈑など主な鉄鋼材の価格を1トンあたり3万ウォンずつ引き上げた。来月も追加で値上げする計画だ。高付加価値製品のワールドプレミアム(WP)製品の販売も順調だ。

また権五俊(クォン・オジュン)会長が就任後に推進してきた一連の改革措置が成果を出している。持続的に負債を減らし、ポスコ(別途 基準)は負債比率を創社以来最低の19.2%まで低めた。今年1月に15万6000ウォンに下落した株価は24万8500ウォン(21日終値基準)に上昇 した。外国人投資家が戻り、外国人の持ち株比率は今年1月の46%から21日現在49%に高まった。

ポスコ内部からも「最悪の時期は過ぎたようだ」という楽観的な見方が出ている。政府の鉄鋼産業再編計画対象から抜け出すという期待も高まっている。

ポスコは権会長の改革が顕著な成果を出す中、強力な組織改編作業を続ける計画だ。今年に入って現在まで発電部門の系列会社ジェネシス を売却し、ポスコロシアが清算作業を終えるなど6件の構造改革を終えた。チェ・ジョンウ副社長は「構造改革は今年末ごろ完了するだろう」とし「取締役会も 経営状況が安定化する時期を今年下半期と見ている」と述べた。

鉄鋼業界2位の現代製鉄の実績も4-6月期から改善すると予想される。しかし政府は鉄鋼業種の構造改革を急いでいる。大手企業の実績は少しずつ改善しているが、中小企業は依然として不振から抜け出せていないからだ。

政府は鉄鋼など構造改革が急がれる業種の事業再編計画を今年10月ごろ出す計画だ。周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官 は20日の記者懇談会で、「鉄鋼と造船、建設業界から企業活力向上のための特別法(ワンショット法)に関する問い合わせが入っている」とし「(ワンショッ ト法施行前には)関連業種の競争力がどの程度か報告書を作成し、企業の経営陣と債権団に参考として提供する」と述べた。

今年8月に施行されるワンショット法は、企業が自ら事業再編をする場合、商法・税法・公正取引法など関連規制を緩和し、税制・資金などを支援する制度。

(http://japanese.joins.com/article/854/214854.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

記事要約:韓国の4大財閥総崩れというタイトルだが、実際にサムスンと現代以外、後は似たり寄ったりのレベルなので4大なんて呼べるものではない。それに韓国サムスンの売上高はまだまだ2.5兆円(利益は10分の1)あるのだから、まだまだ経営危機という段階ではない。電機、自動車、鉄鋼、造船、機械。DRAM、スマホなどの主力産業が総崩れなのは見ての通りだが、まだまだ慌てる段階ではないんだよな。

今年か来年辺りが勝負だろうか。新たな産業が出てくるのか。どう見ても出てきそうにないんだが。その前に2月の韓国金融危機をどう乗り切るのかも楽しみだな。

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韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国のサムスン、現代(ヒュンダイ)自動車、SK、LGの4大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転 落。電機、自動車、鉄鋼、鉄道、建築という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

サムスン電子が28日に発表した15年通年の業績は、売上高が前年比2・7%減。営業利益は5・5%増を維持したものの、最終利益は19・0%減だった。 同社は「(主力事業の)スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

深刻なのは直近の昨年10~12月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では5兆4000億ウォン(約5300億円)の最終利益を予想していたが、ふ たを開けると3兆2400億ウォン(約3200億円)と大きく下回り、前年同期比38・7%と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いで いた半導体部門まで失速した。

市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年12月に50%を下回り、直近では48%台まで下落。28日もサムスンの株価が3%近く急落する場面があった。

現代自の減益基調も止まらない。15年通年の営業利益は15・8%減。営業減益は3年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や 現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年 10~12月期が19・2%減と落ち込んだ。

半導体大手のSKハイニックスは、15年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年10~12月期は半導体の需要減によって40・7%の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

LG電子は15年通年の営業利益が34・8%減と大幅減益。昨年10~12月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。グループで液晶パネルなどを手がけるLGディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年10~12月期に90%の営業減益に見舞われた。

そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年1~3月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm)

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韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

記事要約:特殊鋼で新日鐵住金との和解金や販売量調整が義務付けられた以上、もうポスコが復活する兆しはない。しかも、中国による粗鋼過剰供給で材料価格も値下がり。

技術を盗んだことへの当然の帰結であるが、ポスコの凋落が韓国鉄鋼の終わりの始まりである。創業以来の赤字とかいうが、普通、韓国であれだけの規模で支援してもらって赤字出すなんてまず考えられない。それで赤字を出したということはもう後がないわけだ。早く和解金を払ってどうぞ。

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韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失(連結ベース)を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは1968年の設立以来、初めてのことだ。

ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。

ポスコの関係者は18日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで1000億~2000億ウォン(約96億~192億円)台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは28日、企業説明会(IR)を開いて実績を発表する予定だ。ポスコの最終利益は、2013年には1兆3550億ウォンに達したが、2014年には5567億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。

(http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210025-n1.html)

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韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

記事要約:造船に続いて、韓国では鉄鋼も連鎖倒産危機と。以前に韓国の主力産業が軒並み危機的な状況だと伝えたが、どれもこれも日本から技術をパクって大きくした産業である。

鉄鋼業界といえば韓国のポスコであるが、あれも、元々は新日鐵(今は新日鐵住友金)が技術を提供したのだ。日韓基本条約における経済協力金の5億ドルという莫大な資金援助と共に。そして、3億ドルほど使って、韓国はポスコという鉄鋼企業を造り上げた。

日本に負んぶに抱っこされて、軌道が乗って世界第5位まで成長を遂げた。だが、その恩を報いるどころが、新日鐵住友の重要な技術を丸パクリしたあげく、中国にまで奪われる。そして、その技術が中国で使われ始め、韓国の鉄鋼業界を脅かす。

何でもかんでも中国に奪われていく。韓国のやったことをそのまま真似されて、巨大な資本を背景に気がつけば、韓国など敵ではなくなっている。新日鐵と住友金属が合併したのはそのような中国脅威に対抗するため。今、鉄鋼業界は中国の鉄鋼業界によって恐ろしいことが起きている。

管理人は鉄鋼関連ニュースはわりと好きなので色々と読んでいるのだが、もはや、インドの鉄鋼企業で世界一だったミッタル・スチールはアルセロール・ミッタルとなっている。今、鉄鋼業界の順位は以下の通り。

アルセロール・ミッタル

新日鐵住友金

河北鋼鉄集団(中国)

宝鋼集団(中国)

ポスコ(韓国)

以上が、世界の鉄鋼メーカーの順位である。1位が圧倒的な粗鋼生産量を誇る。新日鐵住友金のおよそ2倍である。しかし、その後ろに3位と4位に中国の鉄鋼メーカーが猛追している。それに中国という巨大な市場における粗鋼生産量は年々増えており、新日鐵住友金でもうかうかしていられない状態である。

5位に韓国のポスコもいるが、その後ろに、6位、7位、8位には中国の鉄鋼メーカー、その次の9位にJFEスチールとなってる。

このような状況になったことで鉄鋼業界が中国企業によって侵食されつつある。韓国のポスコなんてもはや、中国の相手にすらなってないのだ。新日鐵から技術を盗んだ裁判の結果、ポスコは供給量を新日鐵側と協議して決めなければならない。

つまり、ポスコは自由に何も出来ない状態である。そして、今年も中国の過剰供給によって鉄の価格は下がり、もはや、世界5位のポスコでさえ風前の灯火。

元々、新日鐵の技術提供で造られたポスコは無断で技術を盗み、最後は中国に飲み込まれていく。ポスコが消えれば、韓国の鉄鋼メーカーなんて何も残っていない。

以上が予備知識である。これぐらい知っておけば記事の内容が理解できるかと。

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韓国経済、水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

「産業の米」と呼ばれる鉄の価格が単純比較で飲料水の3分の1にも満たないという現象が起きている。生産拡張による供給過剰が数年続く中国の鉄鋼メーカーが安い製品を韓国など海外に輸出し、韓国国内の鉄鋼価格が下落したためだ。

最も基本的な鉄鋼製品である冷延鋼板、電気鋼板の素材として使われる熱延製品が代表的だ。韓国の熱延製品の価格は2008年には1トン当たり99万ウォン(約10万3000円)だったが、今月には同49万ウォン(約5万1000円)へと半額に下落した。

それを1キログラム当たりに換算すると約490ウォン。国産の飲料水ブランド「三多水」が500ミリリットル当たり850ウォン(コンビニエンスストア店頭価格)であることを考えると、鉄の価格が水の3分の1にも満たないことになる。

■中国が「主犯」

こうした現象を引き起こした主犯は中国だ。中国は鉄鋼の消費量、生産量でいずれも世界最大だ。しかし、無理な増産で鉄鋼生産量が急増したのに対し、2008-09年の世界的な金融危機以降長期化する低成長で鉄鋼消費が落ち込み、直撃を受けている。

実際に中国国内の鉄鋼消費は昨年、前年比3.4%減となり、金融危機以降初めてマイナスとなった。ポスコ経営研究所のシム・サンヒョン首席研究委員は「中国の鉄鋼産業は過去15年間に年平均13%という急成長を遂げたが、今年は年初来7月までの鉄鋼製品消費量が前年同期比4.4%減少するなど、ピークを過ぎて下落局面に入ったムードが色濃い」と指摘した。

消費が明らかに低迷していることを受け、中国の鉄鋼メーカーは剰余生産分を輸出で処理している。今年1-7月の中国による鉄鋼輸出量は前年同期比27%増の6158万トンに達した。この勢いならば、昨年(9400万トン)を上回り、年間で少なくとも1億トンを突破するとの見方が有力だ。

安価な中国製品があふれ、中国以外の鉄鋼メーカーは大きな打撃を受けている。米鉄鋼業界2位のUSスチールは過去1年間で株価が70%も暴落し、昨年は北米で3000人を解雇した。英鉄鋼最大手、欧州鉄鋼2位のレッドカー製鉄所も債務返済が難しくなり、廃業を申請した。

中国も同様だ。60年の歴史がある中国最大の製鉄所、攀枝花鋼鉄集団成都鋼ハン(ハンは金へんに凡、バナジウムの意)が9月に破産したのに続き、中国民間鉄鋼メーカー2位の山西海キン鋼鉄(キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字)が債務償還に行き詰まり破綻した。

韓国鉄鋼業界も苦しい。債権団主導の経営再建を進める東部製鉄は来年初めを目標に身売りを目指している。ポスコ、東国製鋼などは徹底した財務構造改善を進めている。

■高価格製品とマーケティング強化で対抗

韓国の鉄鋼メーカーは高価格、高品質の製品生産とマーケティング強化という打開策で対抗している。

ポスコは中国製品による攻勢から内需市場を守るため、原価を圧縮した製品を生産、販売している。また、顧客企業と製品を共同開発し、個別顧客に特化したソリューションを提供することで、自社製品のみを使ってもらう「ロックイン戦略」を強化している。 (中略:ポスコと現代製鉄の対応)

韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「中国発の供給過剰で世界の鉄鋼業界が廃業の危機に追い込まれるなど状況は深刻だ。中国による安値輸出と利ざや縮小に積極的に対応すると同時に、研究開発を強化し、革新的な高級製品の生産に努力すべきだ」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200584.html)

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