韓国経済、【韓国政府】 日本の輸出規制強化から半年　撤回まで徹底対処の方針

記事要約：日本の輸出規制強化から半年といきなり、嘘の主張から始まっているわけだが、どうやら韓国政府は撤回まで徹底対処の方針だそうだ。いや、まずは日本の経済産業省にごめんなさいだろう？そして、横流しを防ぐための対策だろ？人員確保にその訓練だろ？

いい加減、理解しろよ。対処したところで日本は輸出管理の見直しの撤回をしないてことをな。まあ、このような愚かな主張しているのなら、一生、あり得ないだろうが。

＞韓国政府は３１日、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、この半年間の取り組みを点検するとともに、日本政府が規制強化を発表した７月１日以前の状態に戻るまで徹底して対処していくことを申し合わせた。企画財政部が伝えた。

輸出管理の見直しの撤回など日本国民が許さないのであり得ないんだが、そういうことをすればするほど日本人を怒らせるだけという。しかし、韓国はこれ以上は何も出来ないだろう。国際社会で輸出規制ニダと訴えてもスルーされるだけだしな。ああ、東京五輪をボイコット宣言するなら歓迎するぞ。

＞これを受け、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通告したが、協定の期限切れ直前で終了を「条件付き延期」すると発表した。政府は、日本が規制強化を撤回することを前提に、協定延長を検討するとの立場を示している。

もう、12月が終わりそうなんだが、40日で撤回するんだろう。ほら、日本の輸出管理の見直しの撤回はなかった。なのに、GSOMIA破棄しないんですか。ああ。できないんですか。米国、怖いですものね。

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韓国経済、【韓国政府】 日本の輸出規制強化から半年　撤回まで徹底対処の方針

【世宗聯合ニュース】韓国政府は３１日、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、この半年間の取り組みを点検するとともに、日本政府が規制強化を発表した７月１日以前の状態に戻るまで徹底して対処していくことを申し合わせた。企画財政部が伝えた。

日本政府は７月４日、フッ化水素とフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の半導体・ディスプレー材料３品目について韓国への輸出規制を強化し、８月２日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。

これを受け、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通告したが、協定の期限切れ直前で終了を「条件付き延期」すると発表した。政府は、日本が規制強化を撤回することを前提に、協定延長を検討するとの立場を示している。

会議ではあわせて、素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化に向けた１００大戦略品目の育成案について議論し、これを２０年初めから本格的に推進していくことを決めた。

会議は洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰し、外交部や産業通商資源部、中小ベンチャー企業部の長官らが出席した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191231002100882

韓国経済、【来年こそ断韓を！】安倍首相 「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない。根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」

記事要約：管理人は今年こそは韓国との断交は、もしかしたら、行けるかと思っていたのだが、残念ながら来年の宿題となってしまった。安倍総理は「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない。根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と述べている。

だが、管理人からすれば徴用工問題だけでは、もばや、日韓関係は戻らないんだよな。そもそも戻す必要性すらないという。このまま、来年こそ断韓を望むばかりである。日本人がどれだけ韓国政府や韓国人に苛ついているかを理解しないからな。

徴用工問題が解決したところで、関係を戻すなどとんでもない。むしろ、竹島返還までさせるべきだろう。拒否するならさっさと断交する。来年はそんな1年になればいいな。

関係ない話になるが、日本はなんでゴーンを逃がしているんだ。何かレバノンだ。めっちゃ苛立っている。日本の制度に文句言うのは構わないが、逃げたら屑確定だろうに。日本はすぐにでもレバノンに引き渡しを要求すべきだが、そう言う条約をレバノンと結んでいるとは思えないな。

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韓国経済、【来年こそ断韓を！】安倍首相 「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない。根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」

「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」－－。

今月２４日、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に話した言葉だという。３１日、読売新聞が報じた内容だ。

１年３カ月ぶりに会った文大統領に安倍首相が直撃弾を飛ばしたのだ。安倍首相は韓国が東京電力福島第１原電の汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視していることに言及しながら、このように話したという。

実際、韓日首脳会談直後、岡田直樹・官房副長官は記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。

読売新聞は「従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。しかし、今回は日本政府内に『これ以上、韓国の「甘え」を許容できない』との意見がかつてなく強い」と伝えた。

そして、その陣論の先頭に安倍首相が立っているということだ。

安倍首相は首脳会談で、強制徴用賠償問題に関しても日本政府の方針を明確に伝えた。読売新聞によると、安倍首相は「根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と話したと伝えた。

安倍首相が「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」と周囲に話してきた言葉そのままだ。同紙は「安倍政権の間は、韓国に対して安易に妥協しない姿勢が続くだろう」と展望した。

https://japanese.joins.com/JArticle/261062?servcode=A00

韓国経済、負債に苦しむ自営業者続出 「貧困層転落の危機」

記事要約：大晦日であるのだが、韓国経済の状況がわかるニュースがいくつかあるので、どんどん紹介していこう。今回は負債に苦しむ自営業者が続出という。韓国には爆発寸前の1600兆ウォンの家計債務があるわけだが、さらにここの自営業や企業債務が追加されるわけだ。

無限に膨らみ続ける債務にどこまで韓国経済は耐えることはできるのか。もっとも、来年に破綻する予測だけどな。

＞自営業者世帯の平均負債は今年１億１０００万ウォン（約１０３４万円）を超えて過去最高となった。年々急速に増える傾向にある。金融界の内外では自営業者の負債急増に対する警告が出ている。

平均負債が約1034万円と。中々増える傾向にあるようだが、来年はさらに増えるから大丈夫だ。チキン屋もコンビニも潰れていく運命だ。そして、ますます失業者が増えていくと。

＞２０１４年（９０５１億ウォン）と比較すると５年間に２２．２％増えた。昨年（１億４３９万ウォン）比では３．８％増。自営業者の負債が増えるのは、引退した高齢層が自営業に流れているためという分析だ。

韓国の年金は少ないらしいからな。高齢者でも自営業でもやってお金を稼がないと行けない。しかし、そんなすぐに商売が軌道に乗るはずもなく潰れていくと。

＞退職の時期を迎えたベビーブーム世代（１９５５－６３年生まれ）が再就職できず、自営業市場に流入した側面が大きいという説明だ。研究院は「こうした現象は自営業者の貧困のリスクを高め、所得分配を悪化させる可能性がある」と指摘した。

これを見る限りでは文在寅大統領の経済対策はある意味で正しいてことだ。高齢者にボランティアレベルの仕事をさせることで再就職の道を開いたわけだ。量より質というのが一般的な経済の考え方ではあるが、韓国では高齢者の仕事を増やすこともわりと重要なのかもしれない。

＞金融機関から融資を受けた低所得自営業者１０人のうち１人は貸金業者を通じて高金利の融資を受けていることが分かった。 韓国銀行（韓銀）によると、９月末を基準に年所得３０００万ウォン以下の低所得自営業者への貸出（５１兆８０００億ウォン）のうち貸金業者などの高金利貸出の比率は１２．４％だった。韓銀は「低所得自営業者の長期延滞が増えていて留意する必要がある」と警告した。

しかも、高金利で借りている低所得自営業者が10人のうち1人とか、やばいな。さらに長期延滞が増えていると。これは徳政令待ちでもしているのか。

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韓国経済、負債に苦しむ自営業者続出 「貧困層転落の危機」

韓国で負債に苦しむ自営業者が続出している。景気沈滞が長期化しているうえ、
オンラインショッピングが増え、売り上げが急減しているからだ。

自営業者世帯の平均負債は今年１億１０００万ウォン（約１０３４万円）を超えて過去最高となった。年々急速に増える傾向にある。金融界の内外では自営業者の負債急増に対する警告が出ている。

統計庁や金融監督院によると、世帯主が自営業者の世帯の今年の平均負債額は１億１０６３万ウォンだった。会社員、臨時・日雇い勤労者、無職などの世帯に比べて平均負債規模が最も大きい。自営業者世帯の平均負債は年々増えている。

２０１４年（９０５１億ウォン）と比較すると５年間に２２．２％増えた。昨年（１億４３９万ウォン）比では３．８％増。自営業者の負債が増えるのは、引退した高齢層が自営業に流れているためという分析だ。

韓国保健社会研究院が今年２月に発表した「自営業世帯貧困実態および社会保障政策現況分析」によると、国内自営業者のうち６０歳以上の比率は２０１３年の１６．９％から昨年は２２．７％に増えた。

退職の時期を迎えたベビーブーム世代（１９５５－６３年生まれ）が再就職できず、自営業市場に流入した側面が大きいという説明だ。研究院は「こうした現象は自営業者の貧困のリスクを高め、所得分配を悪化させる可能性がある」と指摘した。

ＫＢ金融持株経営研究所も、ベビーブーム世代の引退の余波で今年４－６月期の６０－６４歳の自営業者は２０１６年同期に比べ２２．１％増えたという研究結果を出した。

金融機関から融資を受けた低所得自営業者１０人のうち１人は貸金業者を通じて高金利の融資を受けていることが分かった。

韓国銀行（韓銀）によると、９月末を基準に年所得３０００万ウォン以下の低所得自営業者への貸出（５１兆８０００億ウォン）のうち貸金業者などの高金利貸出の比率は１２．４％だった。韓銀は「低所得自営業者の長期延滞が増えていて留意する必要がある」と警告した。

https://japanese.joins.com/JArticle/261045?servcode=300

韓国経済、【労働貴族は下請けを潰す】ルノーサムスン労働組合のストライキに…釜山協力会社が閉鎖

記事要約：ルノーサムスンの労働組合がストライキを始めたことは以前に伝えたとおりだが、どうやら、釜山協力会社が閉鎖に追い込まれたようだ。つまり、労働貴族は下請けを潰したわけだ。しかも、ストライキやっている労働貴族はちゃんと給料も払われている。職を失うことすらない。これが韓国の現実である。

＞業界によると、釜山江西区（カンソグ）のＡ社は最近、廃業を決めた。同社は２０年以上にわたり自動車部品を生産し、年間売上高は一時２００億ウォン（約１９億円）に達していた。釜山経済界の関係者は「ルノーサムスン労働組合がストライキを継続している状況で事業を続けることはできないと判断したようだ」と説明した。

大晦日であるが、管理人は非常に腹立たしい。そのような労働貴族の悪質な行為に韓国民は何も感じていないのか。どう考えても、こんな労働貴族が跳梁跋扈している時点でおかしいんだよな。まあ、他人事かもしれないが、それが周りに回って韓国社会をヘル朝鮮に陥れていることに気付かないようで、未来はない。

＞自動車業界の関係者は「釜山地域の自動車部品会社が次々と閉鎖することになるかもしれない」と話した。

これが現実になると。酷いものだが、政治的な権力を握ってムン君の支持母体である労働貴族を倒すことは革命でもない限り、無理だ。韓国市民は立ち上がるべきだが、どうもそれをしないのはどうしてなんだろうな。

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韓国経済、【労働貴族は下請けを潰す】ルノーサムスン労働組合のストライキに…釜山協力会社が閉鎖

韓国釜山（プサン）地域の自動車協力会社が危機を迎えている。ルノーサムスン自動車の生産台数が半減した中、同社の労働組合は数日間ストライキを続けている。結局、ある協力会社は３１日に閉鎖した。

業界によると、釜山江西区（カンソグ）のＡ社は最近、廃業を決めた。同社は２０年以上にわたり自動車部品を生産し、年間売上高は一時２００億ウォン（約１９億円）に達していた。釜山経済界の関係者は「ルノーサムスン労働組合がストライキを継続している状況で事業を続けることはできないと判断したようだ」と説明した。

今年１－１１月のルノーサムスン釜山工場の生産台数は１５万２４３９台と、前年同期（２０万１１４６台）比２４．２％減少した。今年上半期にルノーサムスン労働組合がストライキを繰り返すと、車両（ローグ）生産を委託していた日産自動車が物量を減らしたからだ。来年３月以降は受託生産がなくなる。年間生産量が１０万台水準となる危機を迎えている。ルノーサムスン労働組合はこうした状況にもかかわらず基本給を上げてほしいとしてストライキを続けている。

自動車業界の関係者は「釜山地域の自動車部品会社が次々と閉鎖することになるかもしれない」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000003-cnippou-kr

韓国経済、韓国の名目成長率1.4％予想、OECD36カ国で34位 日本も今年は名目1.6％成長、1962年以降で初めて韓国を上回る

記事要約：昨日、なんか文在寅大統領は昨年で「強い経済の礎を築く機会にすることができた」と自分の経済対策に太鼓判を押していたが、残念ながら世界はそう見ていない。韓国の名目成長率が1.4％になった。これはＯＥＣＤの36カ国で34位という。しかも、日本ですら1.6％である。つまり、韓国の1人負けである。

＞OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4％が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー（0.5％）、イタリア（0.8％）に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。

確かに強い経済の礎を築けたかもしれないが、それは韓国時間で「永遠の10年」ではないのか。ああ。そうか。世界は韓国より強い経済の礎を築いたのか。それでは勝てないな。ムン君、いくら頑張っても他国の成長率に勝てないなら、それは強いと言えないぞ。

でも、ムン君には「南北統一」という奥の手があるものな。しかし、使うには金正恩の許可がいるので封印されているが。なんか、南北統一すれば日本を超えるそうなので、せいぜい、頑張って欲しい。まだ、ムン君ワールドは残り2年もあるのだ。

このサイトは大晦日だろうが、お正月だろうが、平常運転なので、いつも通り韓国経済ニュースを紹介しながら、突っ込んでいくだけ。変わるとしたら、今年、最後の挨拶、新年の挨拶ぐらいだろう。皆さんも仕事終わってのんびりしていると思うので、ゆっくりと年越しそばでも食べながら記事を読んで頂けると嬉しい。

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韓国経済、韓国の名目成長率1.4％予想、OECD36カ国で34位 日本も今年は名目1.6％成長、1962年以降で初めて韓国を上回る

韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位に後退した。

　OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4％が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー（0.5％）、イタリア（0.8％）に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。

一方、米国（4.1％）、英国（3.4％）、ドイツ（2.5％）は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6％成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅（ムン・ジェイン）政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位（5.5％）だったが、昨年29位（3.1％）に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。

　名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019123080004

韓国経済、【文大統領】今年最後の補佐官会議で検察改革強調　日本の輸出規制にも言及　「強い経済の礎を築く機会にすることができた」

記事要約：先ほど、韓国の中小企業が来年も経済は悪化しそうだという記事を紹介したが、あれはただ単に悲観的だったようだ。なんせ、経済の大天才である文在寅大統領が「強い経済の礎を築く機会にすることができた」といっている。たった2000億円で何を開発するかは知らないが、ムン君に任せておけば大丈夫だろう。

＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、重要な国政課題と位置付けている検察改革について、「少なくない対立と混乱を経たが、国民の切実な要求が検察改革と公正の価値を一段階高め、前進させる原動力となった」として、「検察改革の制度化が実を結ぶ最終段階に到達した」との認識を示した。

そうだよな。あと1歩だったのに、チョ・グク前法相は逮捕されなかった。検察も最後の詰めが甘かった。これでは、ムン君が検察改革をさらに進めるだけだろう。でも、ムン君はいつ任命責任を取るんだ？最近、自分が強行したことすら忘れているんじゃないか。その少なくない混乱を引き起こしたのはムン君なんだよな。しかも、余裕で回避出来たのにな。

＞ 文大統領は「多くの困難の中でも希望の芽が出た、やりがいのある一年だった」と振り返り、「今年より良い来年を約束できるのは国民の努力のおかげ」と述べた。

なるほど。確かに50年に一度の経済危機にするぐらいだ。やりがいがあったよな。未曾の体験だとおもう。だが、安心してほしい。来年はもっとファンタスティックだ。文在寅マジックによって経済破綻する。

＞日本政府による対韓輸出規制強化にも言及し、「日本の不当な輸出規制で厳しい状況が来る可能性があったが、むしろ災い転じて福となるきっかけとなった」と表明。

だから、日本は輸出規制などしていない。輸出管理の見直しである。しかも、日本の輸出管理の見直しで影響はないと自分たちで述べていたじゃないか。間違いだらけであるな。この辺の認識が経済産業省は改めさせるべきじゃないのか。

まあ、何はともあれ明日で1年が終わる。韓国は旧暦なので正確にはあと1ヶ月はあるんだが。そんなことは些細な事だ。

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韓国経済、【文大統領】今年最後の補佐官会議で検察改革強調　日本の輸出規制にも言及　「強い経済の礎を築く機会にすることができた」

【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で、重要な国政課題と位置付けている検察改革について、「少なくない対立と混乱を経たが、国民の切実な要求が検察改革と公正の価値を一段階高め、前進させる原動力となった」として、「検察改革の制度化が実を結ぶ最終段階に到達した」との認識を示した。

今年最後となる今回の会議は青瓦台の全職員が見られるよう、テレビ会議で行われた。会議は毎週月曜日に開かれている。

文大統領は「多くの困難の中でも希望の芽が出た、やりがいのある一年だった」と振り返り、「今年より良い来年を約束できるのは国民の努力のおかげ」と述べた。

日本政府による対韓輸出規制強化にも言及し、「日本の不当な輸出規制で厳しい状況が来る可能性があったが、むしろ災い転じて福となるきっかけとなった」と表明。

「中核素材と部品の国産化や産業育成など、誰も揺るがすことができない強い経済の礎を築く機会にすることができた」と強調した。

国会に対しては与野党の対立で国民の生活や経済に関わる法案の成立が遅れていると批判し、「われわれの政治（の発展までに）はまだ道のりが長いというのは、私だけの考えではないと思う。このため、国民が犠牲になっている」と指摘。

「真に国民生活と経済を心配しているなら、国民生活・経済法案だけは別途に取り扱うことを望む。国民が見守っていることを政界は厳重に受け止めるべきだ」と呼びかけた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191230002400882

韓国経済、販売不振に人件費上昇…韓国中小企業３２％「資金事情悪化」

記事要約：今年ももうすぐ終わりなわけだが、韓国経済の不調は来年も続く。管理人は2020年に韓国経済破綻を予測しているわけだが、その2020年がやってきた。どうなるかはまだわからないが、いつ破綻してもおかしくない経済状況ではあるし、来年も、韓国経済を分析しながら看取っていくことに変わりはない。

今回の記事も、韓国の中小企業３２％が販売不振や人件費上昇などで「資金事業悪化」というもの。

＞ 韓国中小企業の３社に１社は資金事情が悪化したことが分かった。中小企業中央会が２６日に発表した調査結果によると、中小企業５００社のうち３２．３％が「昨年より資金事情が悪化した」と答えた。最も大きな原因（複数回答）は「内需・輸出の実績と直結した販売不振（５４．７％）」だったが「人件費上昇」という回答も４７．２％にのぼった。最低賃金の上昇に伴う負担が反映された結果だ。

販売不振が54.7％、人件費上昇が47.2％。最低賃金の上昇に伴う負担と。まあ、理由は妥当であるが、それだけではないような気がするな。

＞企業の資金支出計画も現状維持に汲々としている状態だ。来年に資金が必要な用途として「人件費（３９．６％）」と「購入代金（３８．８％）」が１・２位を占めた反面、企業の未来競争力に関連する「設備投資」と「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資」はそれぞれ４．２％と３．４％にとどまった。来年の経済は今年よりも一層暗いと見通した。３１５０社を対象に調査を実施した結果、１月の中小企業景気展望指数（ＳＢＨＩ）は８１．３で前月より２．９ポイントも下落した。

来年の資金が必要な用途が人件費と購入代金。そして、設備投資と研究開発はわずか数パーセント。これでは経済が良くなるはずがない。だから、来年も暗い見通しになると。景気の底も見えない状況では当たり前なんだが、うん、頑張れとしかいいようがない。

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韓国経済、販売不振に人件費上昇…韓国中小企業３２％「資金事情悪化」

韓国中小企業の３社に１社は資金事情が悪化したことが分かった。中小企業中央会が２６日に発表した調査結果によると、中小企業５００社のうち３２．３％が「昨年より資金事情が悪化した」と答えた。最も大きな原因（複数回答）は「内需・輸出の実績と直結した販売不振（５４．７％）」だったが「人件費上昇」という回答も４７．２％にのぼった。最低賃金の上昇に伴う負担が反映された結果だ。

企業の資金支出計画も現状維持に汲々としている状態だ。来年に資金が必要な用途として「人件費（３９．６％）」と「購入代金（３８．８％）」が１・２位を占めた反面、企業の未来競争力に関連する「設備投資」と「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資」はそれぞれ４．２％と３．４％にとどまった。来年の経済は今年よりも一層暗いと見通した。３１５０社を対象に調査を実施した結果、１月の中小企業景気展望指数（ＳＢＨＩ）は８１．３で前月より２．９ポイントも下落した。

https://japanese.joins.com/JArticle/260963?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【韓国親密度はマイナスだろ？】「日本国民の韓国親密度、５点満点の１．９点・・・ロシアとともに最下位」・・・毎日新聞

記事要約：日本国民の韓国親密度が5点満点で1.9点という非常に高いことがわかった。そんなはずないだろう。マイナスだろ？0点ですら高すぎるわ。どう見ても、ロシアの方がまだまともだ。

＞毎日新聞が埼玉大学とともに企画した世論調査で、１２８５人を対象に１０月～１２月に実施された。韓国、米国、中国、ロシアの周辺４カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が５点、「感じない」が１点だ。 今回の調査ではその平均点が米国は３．４点、中国は２．１点、韓国とロシアが１．９点を記録した。

これでも高い。韓国が1.9点もあるはずがない。日本人が韓国に親しみを感じるなんてニュースを見てないのか。それとも、情報をシャットダウンしているのか。妄想にふけっているのかのどれかだろう。

少なくとも、ここ数年でマイナスに吹っ切れてもおかしくない。ロシアと同じなんてどうみても、下駄をはかしているんじゃないか。韓国がぶっちぎりで最低評価になるはずだからな。

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韓国経済、【韓国親密度はマイナスだろ？】「日本国民の韓国親密度、５点満点の１．９点・・・ロシアとともに最下位」・・・毎日新聞

日本国民が韓国に対して感じる親密度がロシア水準に下落したことがわかった。

毎日新聞が埼玉大学とともに企画した世論調査で、１２８５人を対象に１０月～１２月に実施された。韓国、米国、中国、ロシアの周辺４カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が５点、「感じない」が１点だ。

今回の調査ではその平均点が米国は３．４点、中国は２．１点、韓国とロシアが１．９点を記録した。

米国と中国は昨年調査時より０．２点、ロシアは０．１点上がった。中国は２０１４年の調査開始から初めて２点台入りにも成功した。

これに対し韓国は昨年より０．２点下落しロシアとともに最下位だった。韓国が１点台を記録したのも２０１４年以降初めてだ。
毎日新聞は「元徴用工問題などで悪化している日韓関係を反映した可能性がある」とした。

１０年後の関係を問う質問も結果は似ていた。
「１０年後に良くなっている」が５点、「悪くなっている」が１点で、米国は３．３点、中国は２．５点、ロシアは２．４点、韓国は２．２点だった。

４カ国のうち昨年より点数が下落した国は０．３点落ちた韓国だけだった。

現在感じている親密度、１０年後の関係見通しのいずれも韓国に対する世論が悪化したのだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/261013?servcode=A00