韓国経済、国民の90％が「危機」と答えた現在の韓国経済　その原因はどこに？

記事要約：現在、韓国の国民９０％が韓国経済危機と答えたそうだ。そんなことは数年前からわかっている。そして、その原因はどこにあるのか。これも予想通りの答えで「韓国政府」、つまり、朴槿恵大統領にあるそうだ。ダメだな､これは本当の危機というものを何一つ理解していない。

立派な主導者を選べないそのものが「衆愚政治」に陥っているということに気付いていない。そして、経済危機の原因は韓国の国民、韓国社会そのものにあるのだ。そうやって政府のせいにして、自国をヘル朝鮮と揶揄して自虐史観に掴まる。夢も希望も何もない。絶望だけが韓国社会に訪れる。

だが、その原因が韓国人にあるなら、それを取り除くのも韓国人にしかできないのだ。中国の属国になるとかなら話は別だがな。自分たちがいかに他人のせいにして、社会への不満ばかりを吐き散らすだけの存在であることの自覚がない。社会は1人で造るものじゃない。多くの人間が集まって社会が生まれる。

その社会制度におけるもっとも卓越した政治体制の民主主義の最大の弱点は自分たちで何とかするという意味をはき違えることだ。言い換えれば、無能な主導者を選べば全部自分たちに跳ね返ってくる。社会が良くならない。経済が良くならない。それは指導者が悪い。批判するのは簡単だ。では、どうすれば良くなるのかをこの韓国人は考えたことがあるのか。

朴槿恵大統領が無能であることにかわりないが、それでも国民のために何かしようとしている。それを邪魔しようとする野党。政治対策をしようにも何一つ決まらない国会。どれも韓国人が選んだ代表者である。民主主義の代表は国民主権で選ばれる真の理由は､自分たちはその指導者がしたことに「責任を持つ」ということだ。ダメなら変えれば良いという安易な発想しかないから、衆愚政治に陥る。国の代表を選ぶというのはそういうことだ。

衆愚政治に陥る真の原因は国民、自分たちにあるという自覚がないからこそ、勝手に他人のせいにできる。そりゃ、誰かのせいにしておけば楽だろう。しかし、誰かのせいにしようが現状は刻一刻と悪化している。その悪化に嘆いてるだけで誰かが助けてくれるほど世の中、甘くない。現状を認識つつこれ以上、悪くならないようにすればどうすればいいのか国民一人一人が考えるときが来ているのだ。

これは日本でもそうだ。衆愚政治に陥るようにマスメディアは扇動工作を行っているが、それを真に受けて何も考えずに人気がある、知っているからといった単純な理由で投票することは避けなければいけない。デマゴーコスに流されて衆愚政治に陥ったギリシャは最後にどうなったか。歴史が教えてくれる。得られる情報が増えている現代からこそ、しっかりとその情報を知らなければいけないのだ。

でも、それができるなら韓国人の突然変異なのでそれを求めるのは無理だと管理人は指摘せざるえない。今、韓国が置かれている状況はわりとサーカスの綱渡りに似ている。政治、経済、外交、軍事、社会、治安、高齢化、犯罪などありとあらゆる問題が綱渡りとなっており、そのロープは年々細くなっている。その細いロープにしがみついて日本を批判したところで何一つ変わらないのだ。

＞韓国経済の現状と国民の感覚を理解しようとしない韓国政府こそが、本当の危機なのかもしれない。

だからこの記者は韓国のことなど何もわかっていないということだ。韓国政府はおそらく国民の何十倍も現在の危機的状況を理解しているだろう。なら、朴槿恵大統領は「もう、韓国経済は持ちません」というのか？言うわけないだろ。言った瞬間、ウォンが数百ウォンぐらいさがるわ。

指導者はどれだけピンチであって、経済危機であろうが、そんなことは絶対に言えないのだ。それを韓国政府こそ本当の危機かも知れないとか、無能な結論を出している時点で何一つ政治や経済を理解していないことが丸わかりなのだ。

管理人は韓国が滅ぼうがどっちでも良いし､韓国政府を擁護するつもりはないが、今の韓国政府が状況を理解しているからこそ、嫌いな日本に土下座して通貨スワップ協定の再開を要請したのだ。管理人からすれば韓国を助ける理由はないのでお断りだが､切羽つまっている現状を打破しようとしていることはわかる。でも、それでも断るのが真の外交である。

なぜなら、韓国はいつまでも日本に甘えられるという幻想をたたき壊すことが、周りに回って韓国にプラスになるんだよな。経済破綻して韓国人が絶滅するわけではない。暗黒時代は訪れるだろうが、それを乗り越えれば発展のチャンスはあるだろう。管理人はその暗黒時代の様子もしっかり見ていくだけのことである。

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韓国国内で自国の経済に対する厳しい意見が大半を占めている現実が明らかになった。

世論調査機関「リサーチ＆リサーチ」（10月17～19日、800人対象）の調査結果によると、韓国の経済状況について「深刻な危機」と答えた人が51.4％。「少し危機」と答えた人は39％で、合わせると90.4％が現在の韓国経済を「危機」と感じていることになる。

原因は「韓国政府にある!!」

そして韓国国民の多くは、その原因を韓国政府にあると見ているようだ。

「経済成長を妨げている最大の原因」として「政府」（33％）、「国会」（29％）が上位を占めていることからも、韓国政府への不満は大きいことがわかるだろう。

朴槿恵大統領の経済政策といえば、「経済革新3カ年計画」が知られている。

2014年2月25日に発表された同計画は、2017年までに4％台の潜在成長、70％台の雇用率を実現し、一人当たりの国民所得を3万ドルから4万ドルにすることが目標だ。基礎が堅固な経済、躍動的な革新経済、内需・輸出均衡経済の3大推進戦略と15つの核心課題、100大実行課題などが盛り込まれている。

しかし現政府となって改善された経済分野について、「ない」と答えた人が55.8％と過半数に。

そもそも「経済革新3カ年計画」について、「知らない」との回答が45.1％に達している。同計画について「知っている」とした回答者たちも、100点満点中39.3点という低評価を下した。

今回のアンケート調査を依頼したのは、『朝鮮日報』と韓国経済研究院。『朝鮮日報』のインタビューに応じた専門家20人は、韓国政府が早急に推進すべき課題について、企業の構造調整、創造経済の成長戦略化、家計負債管理などを挙げているという。

90％以上の人が「危機」と感じ、その原因を韓国政府にあると見ている現在の韓国経済。韓国ネット民たちの意見も、以下のように厳しいものが多い。

「歴代最悪の無能政府」
「本当に答えがない。移民でもしたいができない現実が残念だ」
「苦痛があるから地獄なのではない。希望自体がないから地獄なのだ」
「経済だけが問題か…？」

それでも朴槿恵大統領は10月22日、青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で「韓国経済は今まで大変な峠を乗り越えてきた」と自賛したという。

韓国経済の現状と国民の感覚を理解しようとしない韓国政府こそが、本当の危機なのかもしれない。

（文＝S-KOREA編集部）

（http://s-korea.jp/archives/9899）