韓国経済、【いつ日本を抜いていた？】韓国の経済と社会の活力、わずか数年で日本に逆転された 危機の韓国経済、日本のようなリーダーシップが必要だ
記事要約：ごめんなさい。このタイトルを見た瞬間、突っ込まざる得なかった。僅か数年で日本に逆転された？とか、意味不明なことを朝鮮日報が社説で展開しているのだが、その前に韓国経済が日本を抜いたことなんて一度もないだろうに。GDPは表上は中国に抜かれたが世界第3位だ。そして、韓国は11位だ。科学技術だって韓国と日本では雲泥の差がある。そもそも人口すら日本の方が倍以上違う。
日本は世界一の債権国家であり、韓国は2010年ぐらいまで債務国家だっただろ？韓国経済でたまに出てきた6つ子の赤字とか懐かしいよな。知らない読者のために解説しておくと、韓国経済は「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」「中央銀行」の6つの赤字に苦しんでいた。これを六つ子の赤字と読んでいた。これらが1番致命的なのが中央銀行の赤字だったわけだが、これは､一応､解消されたんだったかな。この六つ子の赤字について解説していたら話が進まないので割愛するが、このように韓国経済が日本経済を抜いたことなんてない。ただの妄想である。
大体、韓国のライバルは台湾やメキシコ辺りだと何度指摘すればいいのだ。6つ子の赤字の解説は割愛するのだが、今回は記事に出てくる囚人のジレンマについて見ていく。管理人がこのゲーム理論である囚人のジレンマは魔法の王国ザンスという海外ファンタジー小説をきっかけで知った。
簡単に説明すると韓国人は上から下まで個人主義で動くの自分の利益だけを追求して自滅するという話だ。あれ？これ昨日、コメントで書いた記憶があるぞ。ちょっと抜き出してくるか。
以前、記事に韓国人は全員嘘付きだというのは正しくなく、韓国人のほとんが嘘付きだというのは正しいと述べましたが、それと韓国人のシンプルさは個人主義ですね。そこに全体の福祉や利益よりも、自分の身近なものだけが中心となる。朴槿恵大統領は個人主義では絶対駄目な地位なのですが、実際のところは政府や官僚なんてものは信用しなく、占い師に首ったけだったわけです。
そこから導かれるのは韓国には社会を形成するなんてことは出来ずに､上から下まで個人主義が横行して、そのために国の運営が成り立たず滅びてしまうと。彼らの行動は自分たちが利があるかどうか。そこには善悪の判断なんてほとんどなければ誰かを欺して良心の呵責があるわけでもない。そういう民族だと思えば、ある意味。行動は予測しやすいかと。
上の説明を読んで頂いて次の一文を読んで欲しい。
＞韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。
管理人の指摘した通りのことがそこに書いてある。囚人のジレンマというのは点数制のゲームである。相手を信頼するか。裏切るかでポイントが増減する。互いに相手を信頼すればお互いにポイントになるのが、どちらかが裏切ると相手のポイントになる、また、どちらも裏切ることでもポイントが得られる。そのポイントは以下の通り
■囚人のジレンマ
相手を裏切るを選択すると5ポイント。相手にも1ポイント
二人とも裏切ればどちらも２ポイント
二人とも相手を信頼すれば3ポイント
この条件はAさんとBさんの二人。相手が何を選択するといった情報などは一切ない。互いに別の部屋でゲームをやっているという環境である。
このとき、Aさんは以下のように考える。
相方Bさんが裏切るを選択し、自分が信頼したら5ポイント取られてしまう。自分も裏切れば2ポイント得られる。だから、裏切るほうがよい。
相方Bさんが信頼し、自分も信頼したら3ポイント得られるが、自分が信頼して相手が裏切れば1ポイントしか得られない。だから、裏切ったほうがよさそう。
このようにAさんはどちらも自分が得なように考えてポイントが高い方を得ようとするわけだが、Bさんも同じ事を考える。すると、本来ならどちらも信頼すれば3ポイント得られるわけなので最大ポイントを狙うならこっちの選択になる。つまり、AさんとBさんはポイントを損することになる。
これを経済学ではパレート最適というのだが、完全にこっちの方がポイントが高いのにその選択肢が選ばれない。これが囚人ジレンマである。自分にとって最適な回答なのに、全体から見れば最適な結果にはならない。韓国社会での個人主義は囚人のジレンマでわかるとおり、全体からみると最適な結果にならない。なぜなら、誰も信用しないからだ。
＞国のことを真剣に考えず保身に走る官僚たちは、重要な政策決定を先送りしたり回避したりして経済の足を引っ張っており、経済の流れを変えるチャンスは全て失われてしまっている。構造改革の「ふり」ばかりしているのが代表的な例だ。政治は「相手が死んでこそ自分が生き残れる」ものだと信じ、経済の発展を妨げることもいとわない。
官僚は国が良くなれば自分たちの生活が向上するわけではない。むしろ、出る杭は打たれるので淡々と業務をこなすだけのほうがいい。そして、自分たちにリスクがある政策決定は先送りにして回避する。相手が自滅すれば自然と上に行けるシステムというわけだ。
＞また、どこかの貴族労組は年収1億ウォン（約920万円）でも足らないとストライキを繰り返し、会社の成長を阻んでいる。企業は革新や挑戦から目を背け、優位なポジションを利用した濡れ手に粟のビジネスをするばかりで、労働者の雇用を守ろうなどとは考えない。社会の構成員たちは目の前の利益にばかり執着し、経済の行く手を阻んでいる。政治は福祉ポピュリズム（大衆迎合主義）でそうした国民に迎合する。
これは現代労組のことだろうな。おそろしく韓国社会の現状を鋭く追求してるな。
＞互いが足を引っ張り合い共倒れになるゲームを終わりにしなければ、危機脱却のための出口はいつまでたっても見えない。日本は、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）という大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ。
何でここで韓国メディアはさらっと嘘を混ぜるのか．管理人はまだ20年のデフレが脱したとは思っていない。また、日本は韓国に追いつかれたことも逆転されたこともない。社会の活力なんてなんだ？韓国社会なんて反日を取ったら後はパクリしかないだろう。
＞韓国も、経済だけは政争対象の例外とする大妥協を目指すべきだ。政敵の攻撃に経済を利用しないことこそが、共倒れのゲームから抜け出す手段となる。今の韓国の政治では、誰が政権を運営しても経済を沼から救い出すことはできない。政権が没落へと続くのが、韓国の政治における共倒れのゲームだ。
言っていることは正しいが前提が間違っている。そもそも、共倒れするようなファンダメンタルズであることが問題なのだ。韓国経済の弱点は輸出依存構造にある。IMFが内需を高めよと何度も指摘したが、韓国経済は過去の失敗を何も学ばず、個人の利益を追求するだけなので輸出拡大にどんどん勤しんでいた．そして、世界経済が不況になればその影響をもろに受けて沈みかけている。
それを防ぐには韓国財閥の解体しかない。何しろ全ての輸出依存高めてきたのは韓国政府と韓国財閥に他ならないからな。どれだけ政敵の攻撃に経済を利用しないようにしようが、そもそも政敵についている財閥が存在する限りは沈んでいくしかないんだよな。財閥に搾取される経済構造が問題であってうわべだけ手を取り合おうがどうせ瓦解する運命は目に見えている。
＞1997年にアジア通貨危機が起きると、国際通貨基金（IMF）は韓国3政党の大統領候補全員にIMFとの合意を忠実に履行するという覚書を書かせた。経済危機を政治の道具とせず、誰が政権を取っても一貫して構造調整と経済危機の克服に努めろということだった。
それが今できているなら管理人は何も指摘していない。まったく何一つできてないから経済危機なのだ。誰が政権取っても何一つ個人主義が変わらない。
＞両労総は今からでも委員会に復帰すべきだ。闘争こそ万能と思い込み、極端な利己主義に走る大企業労組を変えるには、企業も最後まで労働者と共に歩むという誠実な姿勢を見せる必要がある。
そんなことするはずがないだろ。自分たちこそ両班だと思い込んでるような連中にとって、そもそも、韓国が滅びようが､韓国企業が滅びようが北朝鮮にとっては好ましいことだ。むしろ、これからもストライキをし続けて韓国経済の悪化に勤しむことだろう。
＞社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1－2年、長くても5年程度とみられている。
管理人はあと4年だと述べている。時間も何も何一つできないあげく、1年4ヶ月は神権政治によって政治空白が産まれるのは確定なのだから、手遅れだろう。この経済危機を救うようなリーダーなんてどこにいるんだ・・。ああ、いたな。世界大統領の国連事務総長がいた。彼にお願いすれば経済危機を必ずや乗り越えて韓国を次の時代へと導くだろう。神権政治を「腐敗政治」にランクアップさせてくれるだろう。
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社説】危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ
本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が一般国民800人を対象に実施した緊急世論調査で、10人に9人が韓国経済は「危機」にあるとの認識を示した。韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。
国のことを真剣に考えず保身に走る官僚たちは、重要な政策決定を先送りしたり回避したりして経済の足を引っ張っており、経済の流れを変えるチャンスは全て失われてしまっている。構造改革の「ふり」ばかりしているのが代表的な例だ。政治は「相手が死んでこそ自分が生き残れる」ものだと信じ、経済の発展を妨げることもいとわない。
また、どこかの貴族労組は年収1億ウォン（約920万円）でも足らないとストライキを繰り返し、会社の成長を阻んでいる。企業は革新や挑戦から目を背け、優位なポジションを利用した濡れ手に粟のビジネスをするばかりで、労働者の雇用を守ろうなどとは考えない。社会の構成員たちは目の前の利益にばかり執着し、経済の行く手を阻んでいる。政治は福祉ポピュリズム（大衆迎合主義）でそうした国民に迎合する。
互いが足を引っ張り合い共倒れになるゲームを終わりにしなければ、危機脱却のための出口はいつまでたっても見えない。日本は、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）という大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ。
また、ドイツは政権が代わっても経済・社会の改革は一貫して推進することで合意した。「ハルツ改革」だ。韓国も、経済だけは政争対象の例外とする大妥協を目指すべきだ。政敵の攻撃に経済を利用しないことこそが、共倒れのゲームから抜け出す手段となる。今の韓国の政治では、誰が政権を運営しても経済を沼から救い出すことはできない。政権が没落へと続くのが、韓国の政治における共倒れのゲームだ。
1997年にアジア通貨危機が起きると、国際通貨基金（IMF）は韓国3政党の大統領候補全員にIMFとの合意を忠実に履行するという覚書を書かせた。経済危機を政治の道具とせず、誰が政権を取っても一貫して構造調整と経済危機の克服に努めろということだった。私たちは、外からやれと言われなければできないのか。与野党と政府は今こそ、大妥協の覚書を国民に提示すべきだ。その紳士協定は、私たちが共倒れのゲームから抜け出すことができるという希望の旗印になるだろう。
政界は、政府がやむを得ず決定した政策については、結果に対する責任を過剰に問わないという免責の保障をする必要がある。その代わり政府は、大変でリスクが伴うものの誰かがやらねばならないことに積極的に取り組む。経済回復に向けた与野党と政府の常設協議体は、政争に熱を上げる人々を徹底して排除し、それ自体が新たな共倒れのゲーム場と化すことのないようにすべきだ。
労働市場の非効率さを減らすための労使と政府による大妥協の必要性は、言うまでもない。労働者側が行き過ぎた賃上げ闘争をせず、企業側が雇用創出で応え、政府が政策で支援するというのが、生活の豊かな国、成功した国の共通点だ。労使と政府の合意によって経済活力を取り戻したオランダの「ワッセナー合意」が代表的だ。
こうした大妥協なくして、韓国経済の悪循環を断つことはできない。企業の競争力と経済活力を引き上げることもできず、若者の失業や非正規雇用の問題も解決しない。労使政委員会は全国民主労働組合総連盟（民主労総）、韓国労働組合総連盟（韓国労総）という2大労総の不参加で意味をなさなくなった。
両労総は今からでも委員会に復帰すべきだ。闘争こそ万能と思い込み、極端な利己主義に走る大企業労組を変えるには、企業も最後まで労働者と共に歩むという誠実な姿勢を見せる必要がある。
社会のムードを一変させるリーダーシップ、そして与・野・政、労・使・政の大妥協があってこそ、韓国経済は古い枠組みを打ち破る苦痛に耐え、新たな芽を生むという好循環構造を作り出せる。多くの専門家が、そのための時間はあまり残っていないと警告している。短ければ1－2年、長くても5年程度とみられている。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/29/2016102900484.html）
